経産省下で動き出した新娯楽産業の正体とは

パチンコを「遊技」と呼ぶことに、もはや違和感を覚える人は少なくない。世間一般においてパチンコは完全にギャンブルの一種として認識されており、そこで投じられる金額も、娯楽の範疇を大きく逸脱している。

実際、レジャー白書2025によれば、日本のパチンコ・パチスロ市場規模は約16兆2000億円と推計されており、「衰退産業」と言われながらも依然として巨大なマーケットであることに変わりはない。

しかし、この巨大市場を狙い、新たな勢力が静かに動き出しているという情報がある。彼らが目指すのはパチンコの単なる代替ではなく、「5000円以下で遊べて満足でき、かつ海外市場まで展開できる新しい娯楽」の創造だ。

これは従来のアミューズメントとは方向性が大きく異なる。日本国内での競合だけでなく、最初からグローバル展開を視野に入れた娯楽産業の創出が目的だからだ。

この動きを後押ししているのが経済産業省だという点も見逃せない。経産省には「産業創成」という重要なミッションがあり、これは既存産業の延命や補強ではなく、研究開発から市場開拓、事業化までを一体で支援し、これまで世の中に存在しなかった新しい産業を生み出すという役割だ。

つまり、パチンコ産業と同規模、または将来的にそれを置き換えうる新たなレジャー業界をゼロから立ち上げる可能性すらあるということになる。

ヒントとなるのが、人気のクレーンゲームの利用状況だ。大衆化されているものの、実際には1000円以内で遊ぶライト層が７割を占める一方、欲しい景品にこだわる層は5000円、1万円、さらにはそれ以上を投入するケースも少なくない。

射幸心が刺激されると、瞬間的に娯楽としての境界を超えてしまう。この構造はパチンコと共通しているが、今回の新プロジェクトはあえて「5000円以内で満足できる娯楽」をキーワードに据えている点が重要だ。

つまり「程よい満足と価格の上限」をセットで設計することで、ギャンブル性の排除と健全な市場拡大の両立を図る狙いがあるのだろう。

パチンコ業界が長年抱えてきた射幸性依存とは正反対の発想であり、これこそが新産業に求められる社会的合意形成の基盤になる。

現時点で明らかになっている情報は多くない。

しかし、経産省の管轄下で、5000円以内の満足度設計、海外展開を前提にしていること——これらを組み合わせると、「これまでにない全く新しいタイプの娯楽」が構想されていることは確かだ。

そしてこの動きは、長らく停滞してきた日本のレジャー市場を再び成長軌道に戻す可能性を秘めている。

もちろん、パチンコ業界にとっては穏やかではいられない話だ。新規参入者が国家の後押しを受け、しかもパチンコ市場の巨大さを狙ってくるとなれば、将来的に市場の一部、あるいは大部分が奪われる可能性すらある。業界が縮小し続けている今、「次の娯楽」の登場は単なる噂話では済まされない。

果たしてどんな新産業が姿を見せるのか。パチンコの長い歴史にとって、まさに転換点となる可能性があるだけに、業界としては今後の動向から目が離せない。



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