英語化で世界をつかむ楽天、時代に取り残されたパチンコ業界

楽天が2010年に打ち出した「社内公用語の英語化」は、当時大きな話題を呼んだ。2012年の本格導入以降、現在も英語が社内の基本言語として使われている。入社条件としてTOEIC800点以上が求められ、社内会議や資料も英語で行われる。

日本企業としては異例の取り組みだが、狙いは明確だ。グローバル人材の確保と国際競争力の強化である。言語の壁を取り払い、優秀な人材が国籍を問わず活躍できる土壌を整えることが、楽天にとって未来への投資と位置づけられている。

この方針の成果が最も表れたのが、楽天モバイルの技術革新だ。モバイル事業自体は依然として苦戦を強いられているが、世界初の「完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク」を採用したことは通信業界に衝撃を与えた。

これは従来のように物理的なネットワーク機器に頼らず、ソフトウェアとクラウドによってネットワークを構築する仕組みだ。これにより、インフラ構築や保守、運用コストを大幅に抑え、サービス展開のスピードを劇的に向上させた。

このシステムを発案したのが、2018年に楽天モバイルへ招かれたインド人技術者、シャラッド・スリオアストーア氏である。

彼はインドで初めてモバイルネットワークを立ち上げた経歴を持ち、T-MobileやReliance Jio、Telstraなど、世界の通信大手で30年近い実績を積んできた。

楽天が彼のような人材を採用できたのは、まさに英語を社内公用語とした環境があったからにほかならない。言葉の壁を取り除くことで、世界最高レベルの頭脳を引き寄せることができたのだ。現在、スリオアストーア氏は楽天モバイルの社長に就任し、技術面から再建を進めている。

この英語化戦略は、国内企業にも少なからず影響を与えている中、ある遊技機メーカーでも、開発部門だけでも英語を公用語にする構想が検討されているという。

狙いは楽天と同じで、海外の優秀なエンジニアを採用し、開発力を高めるためだ。日本人だけでは発想が固定化され、技術の進歩が鈍化している現状を打破したいという思惑がある。

パチンコ台の液晶演出は派手になっても、肝心の技術思想は30年前から進化していない。

しかし、現実は厳しい。パチンコ業界は風営法という特殊な規制の中にあり、使用されているCPUが40年以上前のZ80という時代遅れのチップであることは業界の常識。世間の非常識となっている。これでは、世界の最前線で活躍する技術者が魅力を感じるはずもない。新台の枠をド派手にするよりも、業界そのもののOSをアップデートする必要がある。

ただ、優秀な技術者を集めるために社内会話を英語化してグローバルな人材を確保する方向性は間違ってはいない。

パチンコ業界はガラパゴス化した技術や発想から脱却しない限り、新しい技術革新は産まれない。


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