2021年1月末日を持って、ホールは全台新基準機に切り替えなければならないのだが、低貸し専門店などは全日遊連の決議に従うのなら今年12月末を持って閉店か？
なぜなら低貸し店は新台を買い揃えるビジネスモデルではないからだ。ただ、全日遊連の決議は申し合わせであって、強制力があるものでもなければ、罰則規定があるものでもない。
低貸し専門店は2021年1月末までに、従来通りの安い新基準機の中古機が手当てできなければ、1月末をもってかなりの専門店が淘汰されそうな運命にあると言っても過言ではない。
20店舗余りのチェーン店では、傘下に低貸し専門店が3店舗ほどある。やはり低貸し専門店の存続は喫緊の課題となっている。
「うちは自社物件なので低貸し専門店は廃業ではなく、休業する選択を取ることになりそうです。2021年1月末で一旦クローズドして、安い新基準機が揃うまでしばらく休業することにします」（同ホール関係者）
自社物件で店舗数もそこそこあるケースでは、低貸し専門店は休業するホール企業もあるだろう。
廃業よりも休業が増える可能性もあるが、将来性を天秤に諮り、その一方で売却という考え方もある。
「売上と利益の減少が予想される遊技台の構成になるとともに、その入替コストも大きいことから2021年1月での閉店が多くなると予想されます。ただ、この閉店ラッシュのタイミングでの事業譲渡や店舗売却はどうしても売り手側が弱くなってしまう。もし売却をするならばその前が良いでしょう。そうすると、今から1年～1年半程度の期間が一つの良い売却のタイミングになりそうです。ずっと悩んでいたオーナー様も、いよいよ決断する時期に入ったと言えそうです」（パチンコ専門不動産関係者）
よほど新基準機で将来の光が見えてくれば、休業もありだろうが、体力のないホールは売却の運命にあるのではないだろうか。
最後にユーザーの声を一つ。
「旧基準がなくなれば終わりみたいな感じだけど、スロットやってる身から言わせてもらえば6号機そんな悲観的になるほどでもない。養分はリミット関係なく出玉速度が早いとか言って打ってくれる。星矢spとかリミットあるけど設定1でもSRに期待して普通に5000枚くらい打ちこまれてるのも見かける」
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