カジノ管理委員会を設置して基本方針を決めないことには何事も始まらない。基本方針の発表がずれることで、特に2025年の開業を目指す大阪は「間に合わなくなる」とやきもきするばかりだ。
その一方で、IR参入を目論む事業者の動きも活発化の様相を呈してきた。マリーナベイ・サンズの元社長が率いる企画会社が、長崎・ハウステンボスに4000億円を投資して、海洋水族館や超高級ホテル、コンベンション施設を作る計画を5月31日に発表した。自治体が名乗りを上げている候補地に、事業者が計画を発表することで、物事が大きく前進する、というもの。最大3カ所にどこが潜り込むことができるのか、これからは政治の世界の駆け引きが展開される。
これはカジノが開業されて以降の話になるが、もし、カジノの収益が思ったほど上がらなかった場合、パチンコ業界に悪影響がある、という。
もっとも、日本のカジノは世界最高水準のギャンブル依存症対策で臨むわけだから、最初から失敗しそうではある。6000円という入場料のほか、マイナンバーカードの提示や顔認証システムの導入で、依存症を排除していく。
カジノが儲かる仕組みはギャンブル依存症とも言える大王製紙の元社長のように108億円も負けてくれるVIP客がいるからである。
そういう人たちが日本のカジノでは、ギャンブル依存症と認定されて排除されていく。ま、厳重な依存症対策は事業者からの圧力でなし崩しになっていくのかも知れない。
「海外のオペレーターは日本人の中でもパチンコ客を狙っているわけですから、計画通りにカジノの収益が上がらなかった場合、パチンコの3店方式を突っ込んでくるはずです。カジノのオペレーターになるためには、厳しい審査を経てようやくなれる。ところが、パチンコは3店方式を取りながらも最終的には換金ができる。にもかかわらずパチンコの事業者はカジノのような厳しい審査もない。外国人はおかしいと思ったことは遠慮なしにズバズバ突っ込んできます。そうならないためにも、グレーな3店方式を早くシロにすることです」（自民党関係者）
換金所は完全に別会社でやっていることになっているが、それが完全に担保されているのか？ 換金所の従業員の給料はホールとの関りはないのか？ それが担保されていなければ3店方式はすでに制度疲労を起こしているということでもある。
パチンコ業界としてはカジノが成功することを祈るしかない。
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