業界人の多くは「こんなにカネのかかる遊びを友人や家族には勧められない」という考え方が支配していたからだ。加えて度重なる広告宣伝規制で告知する方法をもぎ取られ、新規開拓どころではなくなっているのが実情だ。
1パチが始まった2007年頃から2年間ほどは、一時的に遊技人口が増えた時期があった。新規ユーザーと言うよりスリープユーザーが「カネがかからないのなら」と戻ってきたが、長続きすることはなかった。
新基準機の入れ替え費用が手当てできない中小・零細ホールは入れ替え期限とともに、廃業の覚悟ができているケースも少なくない。しかし、生き残りを決めたホールでは、遅ればせながら新規客開拓を当面の課題として直視するようになった。生き残っても遊技人口を増やさない限り、業界の衰退は止められない。
では、具体的にどうやって新規客を増やすのか？ 参考になるのがpaypayの100億円キャッシュバックキャンペーンだ。
ヤフーとソフトバンクが共同出資で設立したpaypay株式会社。スマホ決済アプリのpaypayをとにかくダウンロードして使ってもらうために取った行動が「100億円あげちゃうキャンペーン」だった。
利用金額の20％を全員にキャッシュバック（月上限25万円で最大5万円）する内容で、さらに当選者には全額キャッシュバックされる。開始から10日で予算額を使い果たし、キャンペーン終了までに471万人がアプリを起動した。
100億円キャッシュバックは第二弾も好評のうちに終了した。まず、一気に新規客を取り込むにはこのように大胆なキャンペーンを打つ方法もある。新規登録するだけで500円がもれなくついてくるのも太っ腹なやり方だ。
ライバルとなるLINEpayも6月から同様の20％還元キャンペーンを開始したように、電子決済の熾烈な陣取り合戦が展開されている。
特典を付けることでまずアプリをダウンロードしてもらうことで、新規客を開拓しているわけだが、パチンコはどう真似るか？
「全面禁煙化に加え、新基準機は初期投資額が少なく抑えられるので、4円強化の最大のチャンスと捉えています。4円に力を入れなければ売り上げ、粗利共に下がるばかり。新規客を開拓するには業界全体で無料パチンコに取り組むこと。例えば、駅の中やショッピングモールなど人が集まりやすい場所で、自由にパチンコ、スロットを触ってもらうように、全国規模で行う。まず、触れてもらって楽しい、ということを味わってもらうこと」（中堅ホール本部長）
折しも永田町界隈からは「パチンコをこれ以上は虐めない。潰れたら税収も減るので規制緩和の方向に向かいますよ」との声も聞こえてくる。
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