それでスケープゴートになったのがパチンコだ。でたらめな統計資料ばかり発表する厚労省は2013年、日本のギャンブル依存症は536万人と推計。このうちの8割がパチンコ、と発表した。パチンコの依存症が多いのは全国津々浦々までホールがあるからだ、ということになっている。
ただ、536万人は過去も含めた数字だったとして、2017年には320万人に下方修正する。
業界の身内である日工組社会安全研究財団の調査では、パチンコ依存症は40万人で、借金の尻拭いを依頼し、職業上の危機に瀕する重度の依存症は5万人以下と推計している。
調査方法は似たようなやり方だが、一体どの数字が正しいのか分からない。間違った数字で必死になって依存症対策をするのも滑稽だ。
日本維新の会の丸山穂高議員はパチンコの依存症対策としてタバコのようにパチンコもタスポカードの導入を提唱する。この意見に対してハンドルネーム「メイン基板」さんはこう切り捨てる。
「この政治家はカジノ推進のプロパガンダの為でしょ。公営賭博と風営法遊技を表面的に混同したり、タスポ的な強化策を主張して庶民のミスリードを誘っている。その背景には、パチンコを叩けばカジノを推進出来るというロジックだ。
まず、タスポカードの目的は未成年の喫煙防止。カードの機能は年齢識別。これに対し、パチンコカードの目的はギャンブル依存症対策。必要なカード機能は依存症の人とそうでない人の識別だ。その管理システムにて依存症の人は入店・遊技禁止にするのが課題。これが本論では？
要するに、政治家はカジノ推進の障害となるギャンブル依存症問題に対し、対策実績が欲しいのだ。早い話、パチンコの遊技人口を減らせば比例してギャンブル依存症の人数が減る。即ち、パチンコを叩けばカジノを推進出来るというロジックだ」
公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会は、ギャンブル依存症自己診断ツール「LOST」なるものを開発している。
直近1年のギャンブル経験で重要な4つの項目のうち、2つあればギャンブル依存症の危険性が高いとされている。
4つのうち、2つで病的ギャンブラー。
アウト！
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