pay payはアプリをダウンロードして使ってもらうために、100億円のキャッシュバックキャンペーンを2度に亘って展開した。
では、キャンペーンによってどれほどの効果があったのか？
PayPayの日次インストール数は、12月1日には約10万人に満たなかったが、キャンペーン開始前日の12月3日に約20万人、開始当日の12月4日は約50万人、12月8日には約60.4万人に増加。12月の1カ月間での新規ユーザー約541万人のうち、489万人がキャンペーン期間中に集中していることが分かった。
月次のユーザー数推移を見ると、10月のサービス開始当初は16.1万人でQUICPayを下回っていたPayPayが、12月に約36倍の581万人に急増。楽天ペイとOrigamiを一挙に抜き去った。
（ITmedia Mobileより）
宮川大輔を起用したテレビCMを大量に打つことで絶大な効果を出した。
朝礼でpay payの100億円キャッシュバックを取り上げたホールの幹部は「pay payは昔の新装開店と同じ。ウチは30年前は50玉交換だったので、突っ込んだおカネの倍出すことができた。当時の新装開店は夕方6時。2日目、3日目は午後3時、4日目は正午。新装開店期間はいつも満台。玉が出過ぎると閉店を早めることもあった」と従業員に話した。
等価交換営業しか知らない従業員が増えているので、昔の「玉を出しまくる」新装開店を知る者も少ない。
pay pay方式こそが、昔の新装開店だった。玉を出して集客するのはいつの時代も変わらないことなのに、それが出来なくなったのは、等価営業と開店プロの存在だ。
朝礼での話は年金問題になった。
「昔は年寄りの数も少なかったので、年金を沢山貰えた世代もあった。今は、少子高齢化で年寄りが増え、若者が少ない。すでに年金制度は破綻しているが、等価交換も破綻している。ウチも競合店が等価に走ったので追従せざるを得なかった。今でも持論は50玉交換」
年金と同様に破綻している等価から脱却しなければならないが、28玉交換程度の脱等価では効果もない。
遊技と言うのは投資した倍の玉を出しても平気な営業のことを指す。等価営業が浸透してしまったから、トバクやギャンブルのレッテルを貼られたようなものである。
40玉交換以上の50玉交換というのは驚きだが、低価交換仕様の機械で、ジャンジャン玉が出せる機械が本来のパチンコの姿というものである。
そこまで戻すことがパチンコが大衆娯楽として世間から認知される条件でもある。
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