10月に消費税が増税されることは既定路線で政府・自民党はそれを否定することもない。ところが、永田町界隈からこんな声が聞こえてくる。
「消費税増税は130％延期になる。安倍首相はリーマンショック級の事態が起こらない限り、と言っていますが今、消費税を上げれば景気が減速することは誰でも分かっていること。延期を発表するのはズバリG20の会期中です」
今度のG20では米中貿易戦争真っ盛りのアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が実施される公算が出てきている。
たとえ実施されても話し合いは決裂する見方が強い。
米中貿易戦争が始まれば日本経済の影響も必至だ。このタイミングで消費税を上げれば日本の景気はさらに後退し、日本の消費が落ち込めば周辺国への影響もある。
自民党は消えた年金問題が発覚したのは、2007年第一次安倍内閣の時で、この年の夏に実施された参院選で民主党が躍進して、与野党の逆転現象を招く。2009年当時首相だった麻生太郎は7月に衆議院を解散するも、民主党が308議席を獲得して歴史的な大躍進を遂げ政権交代となる。
年金問題ではトラウマがある自民党だが、それを彷彿とする事態が起こった。麻生太郎副総理兼金融担当大臣は、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの老後は「2000万円が必要となる」との報告書を巡って、麻生氏は報告書の受け取りを拒否した。この2000万円の部分だけが切り取られて、「年金は破綻していて、国民に2000万円貯めろというのか」と変な方向に世論が炎上、「国民の不安を抑えるためだ」と説明した。
しかし、受け取り拒否は「選挙前のパフォーマンス」と野党から追及されるなど、麻生氏の“失策”は参院選に影響を及ぼしかねない。
「安倍さんの任期は後2年。アベノミクスが失敗といわれないためにも、任期中に景気を落とすわけにはいかない。国民の実質賃金も上がらず、デフレの脱却はできていない。老後2000万円問題で国民はますますおカネを使わなくなり、ここで消費税を上げれば、消費が落ち込み景気が後退する。消費税増税を延期するつもりだから最近は軽減税率の話も出てこない」（永田町雀）
消費税を延期して衆参同日選挙に持ち込めば両方とも勝てると自民党は読んでいる。
いずれにしてもG20から目が離せない。永田町雀の予測は果たして当たるのか。
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