ニュースにならないニュースの宝庫　

「リストラされた人でも一息遊べる環境を」に対するハンドルネーム「tameiki」さんのアンサーコメントだ

以下本文

＞市場からリストラされずに済むホールは7000店舗くらいあるはずです。

大手チェーン店の店舗数を差し引くと、実際に「ホール」として生き残れる店の数は更に漸減する筈です。

地域密着型の「街のパチンコ店」が完全消滅した時、果たしてパチンコは「業界」と呼べる形態を保っていられるでしょうか？

個人レベルの店が壊滅しつつある「書店」を見ていると、ごく直近のパチンコ業界を見ている感じがします。

本来は、「釘調整」の技術を駆使することで、他の業態よりも店ごとの個性を出し易い形態だったはずです。

・ボクシングタイプ
・羽根モノ
・電役モノ（平和の「チャンピオン」はボクシングものですが、こちらの遊戯性でしたね）

チューリップ台、現金セブン機とこれらの台が混在していた頃は極論すれば、４円でも「５千円以内で十分遊べた」時代でしたけど、逆に言えば「（その程度の売り上げで）諸経費・固定費がまかなえた時代」であったはずです。

とすれば、前提として絶対に必要なのは

『固定費が下がる事≒機械代が大幅に低下する事』

でしょう。

それも１～２万円下げました、というようなケチなものではなくて、

「半額以下にする。４０万円なら２０万円にする」

「ホールコンピュータのような情報システムであれば、思い切って仕様を公開する、またはあえて大手電機メーカーの傘下に入って参入を呼び込む」

位はやらないと根本的な改革にはなりますまい。

ここでいくら改革を唱えても、機械・設備・ホール経営サイドのそれぞれが、「ウチの利益はそのままにしてね」では、結局お客様からその分を回収するしかなくなり、ガチガチの回収で客を飛ばすしかなくなります。

自ら自身の利益を削って業界全体の為に機械と設備を作り、その上で
「釘調整は、この通り未来の業界と顧客の為に必要なのです」とお上に物申せる傑人がおられるでしょうか？

その動きが無ければ、元店長さんの提言は画に描いた餅ですよ。

それよりは「パチンコは（駄目になるまでは）儲かる商売だから、今のままで行こう」と考えるのが自然ではないですかね。

３０～４０代の管理職以上のレベルでしたら、相応の給料をもらう一方で、パチンコが駄目になる頃には業界を離れなければならないでしょうし。

小ホールが潰れた後に居抜きで結構大手ホールが開店しているのを見ると、そういう印象を受けます。



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それまで大型自動二輪は400CCで実地試験をしていたが、昭和50年（1975年）からは、中型免許所持者が運転免許試験場での限定解除試験に変更された。ナナハンに乗っての事前練習することもなく、いわゆる一発試験と呼ばれ、合格率は約1％。暴走族対策などもあり司法試験より難しい“落とすための試験”と揶揄された時代があった。

大型自動二輪の暗黒時代は平成8年（1996年）まで実に21年間も続く。このときの免許制度の改正で指定の自動車学校で大型自動二輪の教習が受けられるようになり、飛躍的に大型免許の保有者が増える。

免許制度が改正された背景にはハーレーやBMWを販売する海外メーカーからの外圧があった。大型車しか販売していない海外メーカーにとって日本市場で販売台数が伸びないのは、「免許制度に問題がある」と非関税障壁を盾に規制緩和が要望されていた。

ちなみに長らく続いた高速道路での自動二輪の二人乗り禁止も、ハーレーの外圧によって平成17年（2005年）に解禁された。ハーレーのようなクルーザーは2人乗りで高速道路を走ることが適しているためである。

かつての大型自動二輪は落とすための試験だったが、業界で言えばスロットの保通協試験がそれに該当する。

今年1月から5月までのパチンコとスロットの適合率の平均値は、パチンコが40％に対してスロットは18％、と極めてスロットの適合率が低い。

スロットの試験は短時間から長時間まで4種類（400G、1600 G、6000 G、17500 G）の試験がある。

この試験で上限、下限を超えれば不合格となる。

例えば短時間試験の400Gでは投入したメダルの2.2倍を超えたらアウトになる。

1G3枚×400G＝1200枚

1200枚×2.2＝2640枚出た時点でアウト！

「長時間試験は17500Gで5台持ち込みますから、87500Gのサンプルがあることになりますが、それを400Gで輪切りにすると218.75のサンプルがある中で、1つでも2.2倍を超えたらアウトになる。確率は荒れる前提で5台持ち込んでいるが、保通協の試験は100点満点でなければ不合格になるようなもの。規則や法令を変えることはできないが、試験の方法は変えられる。3号機まではシミュレーション試験はなく、実射試験で5台の平均値で基準を超えてなければ合格した。4号機以降、平均ではなく1台でも超えたら不合格となる落とすための試験に変わった。6号機では1600Gの中間ゲームが加わり、適合率が10％台となった」（スロット関係者）

保通協の試験料は180万円でも書類の作成費用や諸々の経費が加わり、1機種の試験にかかるメーカーのコストは600万円ほどかかる。適合率から推察するとかなりの経費をドブに捨てていることになる。

「サンプリングを開示してもらえればメーカーもそれに準じた試験を予めするので、無駄な経費が抑えられる。具体的に開示してもらわないとビジネスとして効率が悪すぎる」（同）

大型自動二輪免許は外圧によって規制緩和されたように、風営法議連はその役目を果たすことになる？



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日報では業界のロビー活動をもっとやるべきだという旨のエントリーを何本か書いてきた。特に2014年に自民党が新しい財源としてパチンコ税の導入を考えている時だった。

パチンコ税の時もそうだが、自民党関係者は、パチンコ業界からのロビー活動がほとんどないことを次のように憂慮していた。

「ロビー活動とは業界のお願い事をするばかりが、ロビー活動ではない。政府与党が今何を考えているのかを探るための情報収集もロビー活動の一つ。業界から声を挙げないと好きなようにやられるだけ。先生方は何も分かっていませんからね。もっとロビー活動をするべきですよ」

遅ればせながら今年になって業界のロビー活動も活発化してきた。参院選の選挙協力と引き換えに規制緩和がかかっている。

これを契機に与党との接触を図る業界関係者も増えてきた。

「今はカジノの情報を知りたがっていますね。もの凄い危機感を持っています。ま、財源や雇用のことを考えるとパチンコをなくすことはできません。接触を図っているのは民団系のホールですが、パチンコのイメージをどう変えるべきか真剣に考えています」（自民党関係者）

確かにパチンコのイメージはよくない。ホールが独自にパチンコのイメージ調査をしたところ、次の3つに集約された。

「北朝鮮」、「ミサイル」、「脱税」

未だに脱税したおカネが北朝鮮へ流れ、ミサイル開発の資金源になっているように捉えている。

パチンコと言うネーミングが“負の遺産”ともなっている。

パチンコと言う名前を変える、という提案についても日報では取り上げてきた。

公営ギャンブルの中でも高齢化したオヤジばかりが目立つ競艇は、若年層と女性ファンを増やすことが急務だ。

競艇では、今は亡き横山やすし師匠のようなおっさんが、「まくれ！」「差せ！」と赤鉛筆片手に叫んでいるような怖いイメージがある。

そこで2010年4月からボートレースという呼び名に変更した。競艇場の仕事でプレゼンを行う場合、「競艇」と言っただけでその会社は一発退場になる。業界紙記者が「競艇」と書こうものなら出入り禁止になる、というほど呼び方には神経を尖らせ、ボートレースというネーミングを定着させた。競艇という言葉を知らない若年層はボートレースという呼び方が普通になる。

何でもそうだが、名前を変えただけでイメージが刷新されるというものではない。パチンコの場合は、特に中身も変えなければそれこそ批判の嵐だ。

中身が変わると言えば、パチンコをしたくない人たちの理由である喫煙問題は来年4月から全面禁煙化に伴い解消される。違法とされる釘調整問題も設定を使いこなせばクリアできる。

そういう意味では名称を変更するチャンスでもある。

ただ、以前の「パチンコに代わる新たなネーミング」という2014年6月12日付のエントリーでも批判がほとんどで、パチンコに代わる決定打となる妙案はなかった。



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まず、前提条件は夏の参院選に当選することだが、「パチンコ族議員」を自負する頼もしい先生の登場である。

総会シーズン、各県遊協の総会には顔を出し、名前を売ることにも余念がない。最近始めたツイッターでは次のように公言している。



「大衆娯楽である遊技産業を守ります。遊技産業に関する法律・規則等の課題解決に全力で取り組み、遊技産業の振興を図ります。国民に広く親しまれているパチンコ・パチスロをもっと楽しく、面白いものにしていきます」

パチンコ業界に対しては次の5つの約束をする。

①遊技産業の貢献を発信します。

②遊技産業の復興を推進します。

③努力が報われる産業政策に取り組みます。

④地域に根付いた大衆娯楽を守ります。

⑤働く人たちに夢と希望を広げます。

6月のはじめ、業界人6人が集まった酒席で参院選のことが話題になった。

「スロットの適合率を上げるように風営法議連が動いているが、それはメーカーのためであってホールのためにはならない。パチンコ族議員なら中小ホールでも生き残れるようなことをして欲しい」

「自民党の公認になって比例区だから大丈夫かも知れないが、全くの未知数。先生にお願いしたいことは、イベントの規制緩和は無理としても、一物二価を認めてもらうように働きかけて欲しい」

一物二価の問題は日報でも何度も取り上げてきた。

警察庁から一物一価徹底の指導が強化されたのは2011年10月6日。「ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について」と題する通達が業界に流れた。

それまでパチンコとスロット、4パチと1パチでそれぞれ別々の交換率を設けて営業していた。それに伴い特殊景品が一物二価、一物三価、一物四価、二物二価などバラバラだったために、指導が入った。業界は等価で業績を伸ばしてきたスロットの交換率に合わせるがために、パチンコも等価を選んだ経緯がある。

その結果、パチンコ等価では4円の稼働低下に拍車がかかり、4円の壊滅状態を招くことになる。

「パチンコは玉、スロットはメダル。そもそも遊技性が違うのだから、一物一価には無理がある。一物二価の復活を働き掛ける方が、よっぽど業界のためになる。さらに、１パチや２パチのことを考慮すると一物四価を認めてもらうことが業界復活のためになる」

パチンコは33玉交換ぐらいがベストな状態だが、パチンコに合わせてスロットを6枚、7枚交換にすると客飛びは必至。

公約の2番目の遊技産業の復興を推進は、一物二価を認めてもらうことが、それに値する。当選した暁には一物二価を認めてもらうように働け掛けてもらいたいものだ。


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前回のエントリー「ホール経営者の皆さまの参考になれば」で、ある世界的企業のリストラの話を書きました。

その直後に「富士通2800人削減へ」というニュースが流れました。

本来の計画では、5000人のリストラが目標であった。

対象の5000人にリストラを打診したのですが、やる気がある社員を残したことになります。これは年初までの話。

子会社を本体に吸収したことにより、間接部門に余剰人員が増えた。

幸い？リストラのチェックから外された社員は安堵か？　それは違いました。

SE関係だった社員が、総務などの間接部門に回されたり、間接部門の社員が営業に回されたり。

グローバル社会の中で、多くの企業は生き残るために、新規事業を模索。この流れについていけない社員を対象にするのが今のリストラです。

リストラは、40歳代以上だとの印象がありますが、会社に変化に対応できない場合は、若手社員まで対象になる時代です。

この流れは避けられなくなります。

大卒が多い製薬会社のリストラが止まりません。
リストラと呼ぶか早期希望退職と呼ぶか、答えは同じです。

鳥居薬品や協和発酵キリンが早期希望退職を実施。アステラス製薬や中外製薬も。
昨年はエーザイ、大正製薬。

業績の良い製薬会社まで人員削減を実施していて、新薬会社は5年間で約5000人弱の社員が減っています。

理由は、薬価制度の改革やジェネリック薬の拡大です。

先日のエントリーで紹介した、◯万人リストラした世界的に有名な企業や富士通の話に限らず、各業界がリストラの嵐。

逆風はパチンコ業界だけではないのです。

そんな中、パチンコ遊技に関して、新規ユーザー獲得をいかに効率的にするか。

これがパチンコ業界再生の鍵になります。

ありがたいことに、まだまだ約1000万人の遊技人口がある業界ですから、今から10年20年後に向けて市場を整備する余力があります。

市場からリストラされずに済むホールは7000店舗くらいあるはずです。

他の業界のサラリーマンだった方々がリストラされたり、低賃金で苦労しているのですから、パチンコ業界はそのような方々にも楽しんで頂けるレベルを目指さなければならないのですね。

射幸性を落とした遊技性で、利益を上げるには遊技参加人数を増やさなければなりません。

軍資金が軽くすみ、長時間遊べる環境が必要になります。

ある遊技機メーカー関係者の話によると、「検定基準は別として」と前置きした上でこう話します。

「将来的、一般機を製造する会社はあるのかな？　昔のような、ボクシングタイプや羽根モノ、電役モノがこれからの時代に必要だと思うんだよな。初心者（新規ユーザー）に手軽に入門してもらうには、面白いチューリップ台も必要になると思うんだ。今こそ、我々遊技機メーカーが初心に帰らないと、パチンコ初心者を増やすことは出来ない」

実はこの遊技機メーカー関係者は、お小遣い制のご家庭。だから思いっきりプライベートでパチンコ遊技が出来ません。大学生時代にハマっていたパチンコ遊技を懐かしく思っております。

これから作りたい遊技機は、今の大学生やリストラされた方々でも気軽に参加して頂ける遊技機。
持論は等価交換ではなく30玉か33玉交換の4円の復活です。



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