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経産省は北海道の平日2割の節電目標を18日から解除することを発表した。電力不足の中、地震当日夕方16時開店したり、煌々と電気を点けて営業してホールが道民の反感を買った。初動対応さえ間違っていなければ、輪番休業に迫られることはなかった。

ここは北海道以外の部外者の意見ではなく当事者である道民同士の意見に耳を傾けてみよう。

まずは、どちらかと言えば擁護派の匿名さんの意見から。

開店したことを擁護する訳ではないですが、一言。

ここのコメントを書かれた方の中に、どれだけ北海道の人がいますか？　実際に住んでいる人はいますか？

今回震源地から離れた地域、旭川・釧路・函館などは、震度3か4の地震があった程度の認識で、朝になって停電に気づいた人も多いです。

なんでこんなことになってるの？　すぐに復旧するでしょ。くらいなもんです。特に6日はテレビもみれず情報もあまり入ってこず、こんなに長引くと思った人は少なかったはずです。

なのでそのうち周りも電気つくけど、先についたから、営業した。ただこれだけのことだと思います。

周りがつかないかもしれないという、想定がないことが、非常に甘かったとは思います。

6日7日営業していた店舗は全て、予想以上に長期化したことで、後悔したと思います。

情報収集の甘さ、判断の軽率さはありましたが、実際店舗に来店され感謝される人が居たのも事実。暗闇にいるよりはよほどましなので…。

全貌が見えてきた8日から何をするかが重要です。みなさん電気のない生活してから言って下さい。

このコメントに対して同じ道民であるハンドルネーム「凡人」さんが次のように反論する。

道民です。地域的には道東です。7日の午後8時頃に停電が解消されました。約40時間停電しておりました。その間はずっと携帯のラジオで情報を得ていました。

ラジオ程度とバカにはできません。普通に事の重大さ、災害の規模等は十分に伝わってきました。

店舗もコンビニは小型の端末でレジを代用等していたようです。開いてるのは大変ありがたかったです。夜は危険ですが蝋燭で過ごしました。震源地からは離れていましたので。

そして親戚筋に北電の社員さんがいるので状況の逼迫さはより理解できた立場にいたかもしれません。

それをふまえて一つ言わせてもらえば「先についたから、営業した」なんていうのは馬鹿の極み、浅はかすぎます。

あなたは道民ですか？道民とは思えない言いっぷりですけど。ラジオで十分情報収集はできました。あなたも言っているように「情報収集の甘さ、判断の軽率さはありましたが、」というところが全てです。

不要不急の外出は避けてください、と何度も何度も再三アナウンサーさんが仰ってました。
感謝されたのも事実とはいいますが、まったくもって完全な結果論です。

この状況で、通電されたから店舗開店するホールもおかしいですが、そもそも震源に近い札幌でパチンコに出かける客の神経が普通とは言えませんよ。

結局は店長がオーナーの言いなりであるがため、情報収集ができていたとしてもオーナーの非常識な指示があるなら開けるしかないんでしょうけど。

今も北電は2割の節電を呼びかけています。毎日どこかしらで広報車のアナウンスが聞こえます。そんな中、近隣のホールでは自発的に節電をしていますと言わんばかりの看板や張り紙が目につきます。HPでも節電に取り組んでいますとでかでかと書いております。

どなたかも言っておられますが、
「やっています！」
「取り組んでいます！」

じゃないんですよね。

「仕方なくやらされています」

なんですよ。勘違いしないでいただきたい。地域貢献などという言葉は本当に使ってほしくない。

北海道の民度が低いと言われてまでいます。同じ道民として恥ずかしい限りです。

以上

判断は読者の皆さんお任せします。


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大手シンクタンクの関係者が20年後のパチンコ業界を俯瞰している。それによると20年後の店舗数は多くて4000店舗、少なく見積もると2500店舗という数字を弾き出している。

4000～5000店舗はよく聞く数字だが、2500店舗は初めて聞く数字だ。

減ることはあっても増えることはない、との見方だがその要因として大きいのが、規制産業であること。パチンコ産業は規制との闘いの歴史でもある。風営法で縛られている限り、この規制は今後とも続く。

規制に加えて「今のパチンコ業界のイメージが悪すぎることも、遊技人口増を阻害する大きな要因である」と指摘。パチンコ報道と言えば、犯罪と紐づけされるケースが多い。会社のカネを横領した原因は、パチンコの借金だったり、結婚詐欺で巻き上げたカネはパチンコ代へ消える…。パチンコの陰には犯罪の臭い。そりゃ、イメージが悪い。

そして、今回の北海道地震でも電力が不安定な中、煌々とネオンを点けて営業したことに苦情が集中した。日頃のイメージが悪いと余計非難の対象になる。

世間ではネガティブなパチンコ報道しかない。それに対して、業界がダーティーイメージの回復に着手する動きもこれといってない。業界自らがギャンブル化の道を突き進んでしまったのだから、できないのも無理はない。

業界が縮小する要因はまだある。

「禁煙化対策の遅れが新規客を取り込めなかった原因ですね。今や国民の8割はタバコを吸わない時代に、パチンコユーザーは喫煙率が一般より高いというのが禁煙に踏み切れない理由ですが、喫煙と禁煙をフロアで完全に分けているホールでは、禁煙コーナーの方が売り上げも上がっている、というデータもあるぐらいです」（総研関係者）

同社ではパチンコに関するアンケートも取っている。その中に、パチンコをやってみたい人が、ナゼ、やらなかったか、とい質問項目がある。やり方が分からないという理由の次に、タバコが苦手という意見が多かった。

「業界で一斉に禁煙化に踏み切っていたら、新規ユーザーはもっと確保できていたはずです。タバコを吸わない人は分煙のファミレスも嫌がるぐらいですから。喫煙が可能な店はチョイスしません」

ま、この問題は法的に禁煙化の道を辿ることとなってしまったので、2020年4月以降に新規客がどの程度増えるかをお楽しみにしたい。

これから話す話題は視点が変わっている。

来年10月から消費税が10％に上がることで消費の落ち込みが懸念されている。それを少しでも打開するために政府はケータイ代を今よりも4割下げることをケータイキャリアに要請している。家計費で占める割合の高いケータイ代を抑えることで、他の消費に回すことが狙いである。

「パチンコの貯玉を認めないという話も出てきています。貯玉するからおカネが動かない。換金したおカネで他の消費に回すこともできる、という議論が起きています」

風営法23条ではホールが客の玉の保管票を発行することが禁止されている。貯玉カードは保管票のようなものだが、このカードはコンピュータシステムのカギを開けるもので、保管票には当たらない、という見解の下に貯玉システムが誕生した経緯がある。



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節電対策の一環として、12日から全道で輪番休業が実施されることになりましたが、地震関連のエントリーではコメント外でも随分と批判を受けました。

それで、ちょっと補足の寄稿をします。

最初に要点を。

①なぜ東日本大震災の時の電力不足の教訓を生かせなかったのか？

②なぜ行政指示がある前にネオン消灯等の節電対策を取らなかったのか？

③地震当日や翌日の告知に、被災者や停電による生活支障の皆様へ配慮した内容に出来なかったのか？（震災当日の営業再開の告知で「お待たせしました」と記してあったケースもあり）

④地元組合から節電要請を直ぐに出せなかった理由は？

⑤我々の業界の置かれている立場は？

誤解されている方々が結構いるのですが、地震当日16時にオープンして「何が悪いのか？」との質問が複数寄せられました。

北海道の方々は、東日本大震災の影響を直接受けた方々が少ないからでしょうか？
違いますよね。

こんな話から始めましょうか。

東日本大震災の時に、私は輪番停電を経験しました。輪番停電を経験したホールさんは多数いらっしゃいます。

輪番停電対象地域でも、輪番停電がなかった地区もあった。

例えば、私の家の近くに、大規模なスタジアムがありました。そのスタジアムと周辺では輪番停電はありませんでした。

理由はスタジアムが避難所になっていて、多数の避難者がいたからです。

重要な施設や大きな病院の地区の周辺も輪番停電がなかったりしました。限られた電力を、優先して供給しなくてはならないと、優先順位をつけるのは当たり前です。

つまり大規模な停電の時、その地区だけなぜ早く復旧したのか、その理由まで考慮する必要があるのです。

仮定として、大規模な避難所に指定されたスタジアム横にAホールがあったとします。そのAホールには四六時中通電されたとします。

他の地区では輪番停電を行っている最中、あなたがAホールのオーナーだったら、どのような営業方針をとりますか？

商業活動が可能ならば、いち早くお客様のために、再開するのがサービス。しかし我々の業界は、他の産業と違うのです。

それは東日本大震災の時に重々分かったはずではないですか？

某店が地震当日16時にオープンしたことを当たり前だと思うご意見もある反面、それが無謀だと思った業界人もいたことは確かです。

どちらが正しいかではなくて、我々の業界がこの日本でどのような立場にあるかを考慮出来るか出来ないか、の問題なのですね。

震災翌日や翌々日に、節電をせずに営業を続けたホールさん、
並びに震災当日16時にオープンしたホールさんへ

全道ブラックアウトの情報をどれだけ取って営業しましたか？

震災当日から、ブラックアウトに対して危機感を持った業界人が複数いたのも事実です。

合田観光商事パチンコひまわりさんは、東日本大震災の時に大きな被害に遭われました。

私の記憶が正しければ、宮城・多賀城店が水没して、立体駐車場の上で多数が避難して助かった、とニュース映像を観た記憶があります。

だからひまわりさんは、今回の震災当日の動きは迅速で的確でした。

ひまわりさんが節電営業したかは分かりませんが、全道のホールが、景品用食料や飲料を一斉に放出したら、道民がどれだけ助かったでしょうか。

無料でなくてもよいのです。有償でよいのです。

色々な対応は、間違いはつきものです。しかし、過去の教訓から学び実行できるケースもあります。

数カ月以内に、第二波の巨大地震が来るかも知れません。場合によっては、6日の地震が前余震の可能性があるのです。

だから先日の寄稿と今日の寄稿を書いております。

ここで個人的な見解を書きますが、一回通電したからと言って、もう停電しないとは限りません。
また、直ぐに第二波の地震が来るかも知れません。様々なリスクを全て解決出来る備えがあるならば当日夕方に営業してもよいでしょう。

しかし私は東日本大震災で電力供給不安を経験した身ですから、私がオーナーであれば、当日は情報収集をすることとし、営業はしません。

また、あれだけのブラックアウト後ですから、極力節電を行います。

一連の批判を受ける中、北海道のホール関係者から連絡があり、今回の業界対応のまずさで猛省の話を聞きました。

曰く「業界の立場や危機意識の欠如」だそうです。次は絶対に同じ過ちはしないと誓っておりました。

ブラックアウトが懸念されている中、煌々と電気を点けて営業しているホールに対して、道民の怒りは頂点に達し、当該ホールはもとより、警察、役所に相当数の苦情の電話が寄せられたようです。

ネットでは「パチンコ屋が節電を求められているのにガンガン電気を使っている」と非難殺到、罵詈雑言が浴びせられています。

現場の店長の中には節電を申し出たケースもあったようですが、オーナーから「ネオンが消えていたら営業していないと思われる」と却下されたようです。

営業権を主張するだけでなく、業界自らが節電意識があれば行政指導もなく、輪番休業も免れていたかもしれません。

組合の対応はFAXが使えなかったという理由で後手後手に回りました。今後のことを考えると通達はFAXではなくメールに切り替える必要も出てきます。

北海道の電力供給の脆弱さは、直ぐに解消できません。2度目の大地震もあるかも知れません。

過ちは一度だけ。

そして過去の教訓を生かす。

パチンコ業界が置かれている立場は、他の業界と同じテーブルで比べられません。残念ですが、インフラが整わない中、営業しているだけで批判が集中する業界です。

パチンコをやらない方々への配慮も忘れないようにしなければなりません。

災害はいつどこでも起こるものです。東日本大震災、北海道担振東部地震の初動対応の間違いを胸に刻み、業界の教訓としなければなりません。

了



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今年の日本はかつて経験したことがないぐらい大災害が連続して起こっている。

6月18日には震度6弱を記録した大阪北部地震、7月6日には各所で土砂崩れや家屋が水没した西日本豪雨、9月4日には近畿圏内で大きな被害が出た台風21号、間髪を入れず9月6日には震度7を記録した北海道胆振東部地震では、火力発電所が機能しなくなり全道が初めてのブラックアウトを経験する。

いずれの災害でもホールが大きな被害を受け営業停止を余儀なくされた。記憶に新しいところでは、西日本豪雨で岡山県真備町のダイナム真備店、エンドレス真備店、愛媛県大洲市のジョイステージ大洲店が水没する被害を受けた。

ここで改めて見直されているのが損害保険の内容だ。最近の異常気象に対応した契約内容になっていないケースが往々にある。

「パチンコ店の保険契約内容を1000店舗以上見てきておりますが、ほとんどの店舗は契約当初決めた内容を若干の修正はあるものの毎年、同条件で継続している事が多いです。まさかの時、万が一の時、もしもの時に保険をかけているのに、肝心な保険に入っていない、また対象外になっていたり、事故でも保険金がおりないという事があります」と話すのはパチンコ業界専門の損保代理店パック・エックスホールディングスの吉松真氏。

西日本豪雨でも明らかになったように、最近は台風やゲリラ豪雨などが原因の洪水、高潮、土砂崩れなどにより床上浸水するなどの水害が増えている。

一般的な水災の保険金支払には条件があり、床上浸水、または地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上の場合のいずれかを満たす事故が発生した場合、となっている。

このように、実際に事故が起きて保険が使えるかどうかは、その時の状況による。もし、旗艦店が災害でダメージを受け保険がおりない、またはそもそも保険をかけていないなどの事が続くと会社の経営に大打撃を与える事になる。

昨今の災害に伴い、現在の保険内容を見てもらいたい、または見直しする場合はパチンコ業界専門の損保代理店パック・エックスホールディングスまで。



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北海道胆振地方中東部を震源とした地震におきまして、被害に遭われた皆さまにおかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

ご存知のように、北海道胆振地方中東部を震源とした地震は、6日午前3時8分に起きました。北海道史上初の震度７を記録。そして想定外の全道ブラックアウトが発生しました。

このような非常時に、パチンコ業界の一部は大失態をしてしまいました。この関係で書かせて頂きます。

まず最初に次の3点について言わせていただきます。

①北海道の組合はこの非常時に何をしているのですか？

②震災当日の16時に通電したからと、営業を開始した全国チェーン店は、何も考えていないと思います。

③北海道のエリア長さんは東日本大震災の教訓を忘れましたか？

地震当日、北海道の複数のホール関係者から次のような連絡が入りました。

「元店長さん、同業者の動向調査をＰワールド等で行っています。その中で、震災当日16時に営業を開始するホールがあります。そのホールは大手なのですよ。信じられません」

私は連絡を受けて、複数のパチンコサイトで次の様な告知を見て、怒りをおぼえ、直後に呆れてしまいました。



この話を複数の業界関係者に連絡すると、全員が「あり得ない！マジ！？」と。

全道ブラックアウトの時に、自分の地区だけが通電したからと言って、震災当日の16時に営業を始めるとは信じられません。

そのホール企業は、パチンコ業界を引っ張っていく立場。従業員や店長やエリア長や本社の人の中には、誰も震災当日16時に営業を開始することに疑問を持たなかったのか？

全道ブラックアウトですよ。チョット想像力があれば、電力の供給が不安定なのだから、震災当日くらいは営業を自粛するのが社会の一員では？

震災翌日も北海道の業界人から「ネオンを煌々と点け、全く節電していないホールがある」との報告が入りました。

8日になってもホールの状況は変わりません。これはマズイから、北海道の組合へ連絡しようかと思っていました。

すると、経済産業省から警察庁へ節電の指示が出て、日遊協から北海道のホールへ節電要請が送られました。



つまり、一部のホールを除き、節電せずに営業を行ったホールは何も考えてなかったわけです。

なぜ自主的に節電をしなかったのか？　自分達のことしか考えてないから、震災当日16時から営業できるのですね。

東日本大震災の教訓は、どこに行ったのですか？　北海道のとなりで起きた大災害ですよ。もう忘れてしまったの？

一部のホールさんは、震災当日と翌日を臨時休業にしました。また、一部のホールさんは、ホール内の飲食料を無料放出することを即決定しました。

本当に、あっぱれなホールがある一方で残念なホールが多い。

節電は、経産省から節電要請が来る前に業界が率先してやるべきだ。

北海道の電力は、東北電力と東京電力から、電気の融通を行っていることは、報道されていたはず。また、ニュースでも、各家庭に節電要請をしていたわけです。

それなのに…残念ですね。

東日本大震災の時、大手ホール1社が足並みを合わせないで、ネオンを煌々と点けて営業をして、メディアなどで取り上げられ批判を浴び、業界のイメージダウンになりました。

その教訓はどうしました？

ここでお伝えしたい。非常時の業界の対応、組合の対応、ホールの対応をもう一度見直して下さい。



北海道の一部のホール関係者の不満を代弁致しました。

よろしくお願い致します。



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