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4円か、1円かの選択の中で、一時2円パチンコが注目されたが、なかなか2円主流になることがない。

かつて、2円に成功したホールでは「新台が半額で遊べる」をキャッチフレーズに、2円で息を吹き返した。

同ホールを視察したコンサルは「立地的に見てもユーザーの絶対数が多いことが挙げられる。1/250のライトミドルに人気が集まっている。４円は打てないけど、１円は打ちたくない客層に２円が受け入れられている。市場的に強いので２円が受け入れられているが、長続きするかどうかはまだ分からない」と分析する。

4円から落ちこぼれる客の受け皿として2円を成功させたいが、2円より1円の方が遊びやすい。

なぜ、パチンコ業界で2円は成功しないのか？　このテーマに心理学者が迫った。

1.5.10.50.100.500.1000.2000.5000.10000

この数字は日本の通貨の単位である。

この中で馴染みが薄い2000円札紙幣は、2000年のミレニアムと沖縄サミットを記念して、当時の小渕恵三首相の発案。森内閣の時に発行されたものだ。

日本人は1と5の単位に慣れていたので2の単位は馴染みが薄く、計算するときに面倒くさくなる傾向がある。

2003年以降は発行も中止されており、2000円札が市場に流通することはほとんどない。ただ、沖縄サミットを記念して発行された2000円札の表面には沖縄の象徴である守礼門が描かれていることもあり、今でも沖縄では流通している。

「沖縄は日本に返還されるまでドルだった。ドルには20ドル紙幣があるので、沖縄県民には2という単位に抵抗がない」（心理学者）

また、通常の自販機では2000円札紙幣対応が少ないが、沖縄では2000円札対応の自販機が数多く設置されていることが、2000円札が流通している要因でもある。

「2000円札紙幣が定着しなかったように、2円パチンコも定着しなかった」と心理学者は結論付ける。

確かに、日本人は1と5の方が計算しやすい。その論理からすると5円パチンコなら流行るのではないかとの推察もできる。スロットの低貸しは5スロである。

ここは法改正が必要となるが、5円パチンコにすればパチンコ業界の未来も拓ける、というものではないか。

1パチから0.5パチ、0.2パチとデフレが進む一方だが、そこから脱却するには、こうした逆転の発想が必要になってくる。




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カジノの依存症対策として政府は日本人に対して週3回、1カ月で10日までの入場制限と6000円の入場料を徴収する。そのほか、本人確認をするためにマイナンバーカードの提示も求める。

カジノ推進本部が昨年8月に実施したパブコメには7049件の意見が寄せられ、「カジノの存在を前提として観光振興を行うべきでない。日本の観光資源を活かした観光振興を図るべき」（1251件）、「経済効果は期待できない」（1155件）、「カジノ賭博解禁そのものに反対」「社会的コストが生じる」（556件）などが上位を占めた。

カジノ解禁に反対する声は、全体の７割弱にのぼっており、これは各種世論調査に沿う結果ともなった。

国民の7割以上が反対するカジノ解禁には政府にも負い目がある。だから、いの一番に依存症対策に取り組み、国民の批判をかわさなければならない。

しかし、ここまでがんじがらめの依存症対策を強化することは、政府としてカジノを成功させたいのか、失敗させたいのか、と言いたくなる。

日本におけるカジノ研究の第一人者である大阪商大・アミューズメント産業研究所の美原融所長は、日本にカジノを作る場合、外国人2割、日本人8割の構成比でなければ、カジノ経営は難しいと試算している。観光立国を目指すIRカジノなのに、日本人が中心客でなければならない矛盾を内包している。

日本人に来てもらわないと経営が成り立たない、と言われているが、ある週刊誌記者はこう話す。

「本来、太客になってもらわなければならない富裕層は、マイナンバーカードを提示するようなカジノには行きませんよ。税務署には知られたくないおカネをカジノで使っているわけですから。来場回数が分かるようなところで、危険は冒しません。やるなら海外へ行きますよ」

その一方で裏カジノ取材も行っている風俗ライターは別の見方をする。

「都内だけでも100カ所以上の裏カジノがありますが、そこの太客は、あぶく銭を持っているキャバ嬢、風俗嬢、ホストらです。裏カジノは警察の手入れが入れば、逮捕される危険性があります。正式なカジノができれば、そんな危険を冒さなくても良くなるので、裏カジノ客は表に流れます。だから、成功します」

ところが、マイナンバーカードの普及率は10％未満である。裏カジノで遊んでいる客が、カジノへ行くためにマイナンバーカードを作るかといえば、それも疑問だ。

依存症対策は石橋を叩いて壊すようなもの。

国民の目をごまかすために、開業当初はガチガチでスタートして、途中からなし崩しに撤廃でもしていくんだろうか？

でないと、日本人の太客は来ない。



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受動喫煙被害を防ぐ健康増進法改正案が15日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、国民民主党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見込みになった。

飲食店以外のサービス業は原則禁煙となるため、毎日新聞はユーザーの喫煙率が高いパチンコ店は客離れに戦々恐々しているとして、「喫煙なら行かない」の声も、と見出しを打ってパチンコ業界の危機感を煽った。

その中で、業界の現状を次のように伝えている。

全国のパチンコ店や機器メーカーでつくる日本遊技関連事業協会の調査によると、パチンコ店の来店客のうち、49％が紙巻きたばこ、9％が加熱式たばこを「吸う」と回答。店内禁煙になった場合、29％は「行く回数が減る」、9％は「行かなくなる」と答えており、法改正が死活問題になりかねない。

玉の音が鳴り響く千葉市稲毛区のパチンコ店「マルハン千葉北店」。たばこをくわえた男性客（62）は「禁煙になったらいちいち喫煙所に行くのは面倒で、イライラすると思う」と肩を落とす。逆に「たばこは嫌いだが、マスクをつけて我慢している。早く全館禁煙になってほしい」と法改正を歓迎する男性客（68）もいる。

マルハンはたばこが嫌いな客を取り込もうと3店舗を全館禁煙にし、加熱式たばこのみ喫煙可能な店も開いた。広報担当の社員は「喫煙客が多いので法改正で客離れが起きる可能性があるが、対応するしかない」と話す。

以上引用終わり

この記事では喫煙者にスポットを当てて悲観的な論調になっているが、非喫煙者が完全禁煙になったら行く回数が増えるという事実には、はなから蓋をしている。

グローバルアミューズメントの調査では非喫煙者は45.5％が「増えると思う、やや増えると思う」と回答した。

さらに、若者がパチンコ店を敬遠する理由の第1位がタバコの臭いである。つまり、新規開拓の阻害理由がタバコであるにも関わらず、一部完全禁煙店舗はあるが、業界は完全禁煙に躊躇してきた。

このパチンコユーザーの喫煙率が高いため、という理由は、高射幸性を求めるヘビーマニア向けの機械ばかりを追い求め、ライトユーザーを排除して遊技人口を減らしたことと相通じるところがある。目先の利益しか考えてこなかった当然の結果である。

パチンコ業界にとって健康増進法は、ピンチではなく法的にも横並びになるので、増客のまたともないチャンスと捉えるべきであろう。

JTの調査では喫煙率は男女合計で19.3％（男29.7％、女9.7％）である。この割合は今後とも減っていくことは確実である。タバコを吸う2割を相手にするより、タバコを吸わない8割を相手にする方が賢者の選択であろう。

そう考えれば、毎日新聞の見出しは戦々恐々ではなく、チャンス到来と捉える内容に書き換えるべきであろう。



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地元では超有力ホールで、昔から初任給が破格の待遇としても広く知れ渡っていた。高給で優遇したのは優秀な人材を確保する狙いがあった。そんな超有力ホールですら最近は業績を落としている。かつてのやり方といえば、客が飛びそうになる前に、釘を開けて再び客を戻してきたのだが、その方法が最近は通用しなくなっている、という。

売り上げが低迷すれば、重くのしかかってくるのが、高給で優遇した人件費となってくる。

「3分の2規制になれば、粗利が取れなくなる。今までの給料体系ではやっていけなくなる。人件費を抑えなければ立ち行かなくなる」（同ホール関係者）と危惧する。

実際の世の中はそれとは、逆の出来事が起こっている。パチンコ業界だけに限ったことではないがサービス業はアルバイトの募集で苦慮している。手っ取り早い打開策は時給を上げることだ。アルバイトの時給が上がれば、正社員も上げなければならない。アルバイトの人材難が原因で会社全体の人件費の高騰を招いている。

売り上げ、粗利が下がれば、人件費を削りたいところだが、しわ寄せは他の部門に回されるがどの部門も切り詰めている。

出玉規制によってホールが恐れるのは、稼働が下がることによる売り上げ、粗利が減少することだ。これは見方を変えることでそう悲観することばかりではない。

新基準機は下限が設けられたことで客は持ち玉で遊べるようになることから、玉単価が下がる。玉単価が下がるということは客側にはプラスの要素なので、パチンコは稼働が上がる可能性がある。

この過去の法則が当てはまることを願いたいものだが、現実はどうか？

アベノミクス効果により、株価は民主党政権時代の2倍になった、と言われているが、一般の労働者の給料は上がっていないのが実情だ。パチンコ業界はブルーカラーの賃金が上がらないことには、業績も上がらない。

「ウチのパチンコ客が知らないうちに消えていたことに、今、やっと気づいた。スリープユーザーの掘り起こしのために送っていたDMも効果がないので、経費削減で止めていたが、もう1回復活させてみた。1年間出し続けてみたが、やはり稼働は上がらなかった」（同）

新規ユーザーよりもスリープユーザーを掘り起こすことの方が、簡単と捉えていたが、それも難しい。一度止めたユーザーに似たり寄ったりの新機種案内を送ったところで、振り向くはずもない。

新規ユーザーの開拓は業界全体で取り組まなければならないわけだが、タバコと同様に嫌われている爆音問題に関して、このホール関係者は一つの提案がある。

「騒音対策に耳栓を配ったことがあるが、パチンコの音が良く聞こえない、と不評でした。それなら、遊技機にイヤホン端子をつければ解決する。イヤホンで聞く分には騒音ではなく、効果音となる」

イヤホン端子をつけることに今の規則では、そういう発想自体がないので何も触れられていない。ただ、遊技機の効果音をスピーカーで出力していることは認められ、ボリュウーム調整も認められている。その進化版である。

イヤホン端子は遊技機の性能に影響を及ぼすことではないので、メーカーが警察庁へ質問書を出し、騒音対策につながることも訴えれば道は開ける。規則に書かれていないことの解釈上の判断は行政の仕事。規則改正がなくても認められる可能性は高い。


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11日 32,160
12日 29,960
13日 29,620
14日 27,900
15日 30,170
16日 35,950
17日 34,840

これは6月4日から導入された第1種と第2種の混合機である「CR犬夜叉ジャッジメントインフィニティ」の4円コーナーの第2週目の稼働推移である。1店舗当たりの平均導入台数は2.7台ということもあって稼働は良好と言える。

「天下一閃」が火付け役ともなったハラハラドキドキのアナログ抽選の流れを汲む「犬夜叉」は「究極役物×高継続」が最大のウリだ。そのため、確率が辛い「AG－JT」の方が好調で、やはりアナログ役物系機種は、大量出玉の方が好まれるようである。

6月4日導入機種の「カイジ4」「シュタインズゲート」を抜いて「犬夜叉」の約3万5000稼働はトップとなっている。

今やアナログ役物系機種は、一つのカテゴリーとしてユーザー人気が上昇して来ている。古くは豊丸の「餃子の王将」に始まり、2016年は大一の「天下一閃」へとつながる。今年は大一の「うしおととら」、マルホンの「天龍∞」、A－gonの「RAIZINMAN」と続き、ディ・ライトの「犬夜叉」まで来た。

今週18日からは豊丸の「今日もカツ丼」の導入が始まり、7月にはアムテックスの「綱取物語」、大一の「ダイナマイトキング」などが盆前商戦を賑やかせてくれる。

このように、アナログ役物系のバリエーションが増えてくると、以前リリースされた同タイプ機種でのコーナー展開も可能になってくる。アナログ役物系コーナーで集客に成功しているホールもある。

アナログ役物系の特徴として、お客さんの短時間勝負というニーズがあるので、仕事帰りの「夜の稼働」が見込まれる。

「ちょっと帰り道に5000円で運試し」と言うチャレンジを促すこともできる。今後も「メチャメチャ高稼働を維持」とは行かないかも知れないが、「低稼働でも高粗利確保」は可能なカテゴリーでもある。

また、「役物系・大量出玉」機種は、大当り確率が低いことから、１台、２台ではその爆発的な出玉感の体験ができない。

よって、ソコソコの台数（＝４台以上）設置の方が、良い結果が生まれる可能性が高い。
現在、高稼働を維持している内に、「アナログ役物系」の保有台数を増やす事も、一考の価値はある。

アナログ役物系は中古価格も安定しており、「犬夜叉」は6月19日現在、約55万円の値段がついている。資産価値も含め、導入チャレンジもありだろう。



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