各業界からの陳情の窓口ともなっているが、カジノ絡みでパチンコメーカーからの接触もあるようだ。
「ご存知のようにパチンコ市場は右肩下がりで縮小していますから、日本のカジノへパチンコメーカーさんが参入の意欲を燃やしておられます。日本での実績を作って、世界進出の足掛かりのために、次は東南アジア。中でもベトナム、カンボジア、ミャンマー辺りを開拓したいようです。さらに、30年後はアフリカ市場まで視野に入れています。パチンコがダメになるのを指をくわえて見ておくわけにはいきませんから、世界のギャンブル市場に乗り込みたいのだと思います」
カジノマシンで参入するのか、さらにはサミーやユニバーサルのようにカジノオペレーターで参入するのか、いずれにしてもメーカーにはビジネスチャンスであることは間違いない。しかし、モリカケ問題でクローズアップされた「忖度」で接触を図りにくい状況になっている。
今のペースで行くとIRカジノ開業は2025～26年といわれているが、その頃再び忖度問題で国会が紛糾することのないように願いたい。
IRカジノが開業することで近辺のホールは影響を受けることになるが、野党関係者は「雇用の面も含め、これ以上パチンコ店を減らしたくない」という。
どういうことか？
「働き方改革、定年延長などの裏には介護保険の問題があります。介護保険がスタートした時は2800円でしたが、今や倍の5800円です。2040年には9800円になる試算もあります。年金支給を遅らせるためにも75歳まで働いてもらいたい。その点、パチンコの労働は単純作業で学歴もいらない。だから、パチンコ店でなるべくたくさんの人を雇用して欲しい」
AI技術の進歩で人がいらなくなる職業がどんどん増えることが予想されている。雇用が下がれば国の税収も下がる。
「特に地方でパチンコ店は重要な就職先の一つです。シルバー人材センターから派遣された人が年間300人は労災事故で亡くなられています。パチンコ店は、労災事故はほとんどありませんから、長く働ける環境にあるといえます」
野党関係者の個人的意見とはいえ、雇用面でホールが社会貢献していることを応援してくれる。
全国津々浦々にパチンコ店があると批判されるが、そうやって地方の雇用も支えていることを忘れてはならない。
メーカーにはカジノ用パチンコの開発で頑張ってもらい、その技術をパチンコ用に転用してパチンコ革命を起こし、パチンコ市場の活性化すれば、ホールの雇用貢献も続けられることができる。
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