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過日、日本旅行業協会などの観光5団体、記者会見を開き、海の日を7月20日に固定化しないで、ハッピーマンデーを継続することを訴えた。

海の日は1996年から7月20日で始まったが、3連休を増やすためのハッピーマンデー制度に伴い、2003年から7月第3月曜日に替わった。

一方、超党派の国会議員らは東京オリンピックが開催される2020年の海の日を開会式前日に移動させることを容認する代わりに、翌年から7月20日の固定化を求めている。

2020年7月は海の日が23日（木）、開会式24日（金）＝体育の日の移動休日、25日（土）、26日（日）、と4連休が取れる。

旅行業界としてハッピーマンデーがなくなれば、3連休が取れなくなるので海外旅行客が減り、固定化により2068億円の経済損失が発生する、としている。

旅行業界としては「オリンピックとハッピーマンデーは別問題」として、海の日が再び固定化すれば、大きな痛手となるので、旅行業界が一丸となって見直しを訴える。

一方のわがパチンコ業界はどうか？

「日遊協には完全に失望した。業界の死活問題である出玉規制に関しても、警察の御用組合ですべていいなり。お目こぼしの駆け引きもできないようでは日遊協の存在価値がない」と怒りを露わにする。

どうして、こんな業界になってしまったのか？　業界一家言氏が解説する。

「全商協、回胴遊商、遊技機運送業組合、指定運送会社制度、日遊協登録販社員制度、遊技機取扱主任者制度、エルイーテック、ナックチップ、CRシステム等々、寄生虫があまりにも多い構造となってしまった。全盛期の1990年当時は全商協以外にほとんどなかった団体。寄生虫が無い時代はお客さんにたくさん玉を出せた。全て不正防止、健全化、適正化の名の元に設立された組織や制度だが、警察組織の体質は取締りが本文で経済振興は全く考えない官庁です。なので産業発展にマイナスになるこんな寄生虫組織を生んでしまった」と指摘する。

さらにこう続ける。

「今回の規制とは警察の失政を隠すためのものでもあります。風営法とは営業者に対する法律、つまりパチンコ屋営業に対するもの。『国民の善良な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に影響与えることを防止すること』を目的とする法律だ。要するにパチンコ屋が不正しない！　メーカーが不正機を作らない、売らない、を徹底すれば寄生虫は要らないのだ。違法行為や不正があれば取締るのが警察の本文だ」

業界がちゃんとルールが守れる業界であれば、不要な団体・組織も生まれる必要がなかった。

「経済を解らない警察の怠慢が招いたことの逃げが今日の規則改正状況だ。たくさん天下りと利権を作ってきた警察の当事者責任を隠蔽する規則改正であることは間違いない。ただこうなった以上、当局批判しても仕方ない！業界自らで寄生虫を退治し、お客さんに玉が出せるような業界に改革するしかない。国民のパチンコに対する冷やかな目が強い間は、当局は助けてくれません」と結ぶ。

つまり、パチンコ業界の不要な団体を解体し、構造改革をしない限り、業界の高コスト体質は変わらない、ということのようだ。

自浄作用が働かない業界であれば、警察に物申すこともできず、日遊協も機能しない。




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