パチンコ日報

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釘調整させないためにはスター2本釘だけでいい


カジノ解禁に向けてIR実施法案成立が佳境を迎えている。カジノが日本にできたらどんな経済効果が生まれるのか、その一方では犯罪は、依存症はどうなるのか…カジノ絡みで新聞系週刊誌記者が警察庁OBに取材をかけた。

政府は法案が成立した後、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置し、入場規制のあり方や対象者について具体的な検討を進める方針だ。

記者の関心事は犯罪防止の観点からの警察庁としてのカジノ利権だ。

「マネーロンダリングなどの経済犯罪やら暴力団対策。反社会勢力がカジノに入り込まないように目を光らせるのが警察庁の役目だ。マイナンバーカードは依存症対策というより、暴力団を把握して入場させないためのものだ。そのためにも写真付きのマイナンバーカードが必要になってくる」(警察庁OB)

しかし、カジノ管理委員会は警察組織が主導権を握れるものでもなさそうだ。

現役時代は生活安全畑も歩んできたため、話題はいつしかパチンコ業界の話になった。

「パチンコ業界に対してはこれまで色々なことを指導してきた。指導したことに対して業界が遵守してくれたら、指導することがなくなるので、本当は困る」と本音トークが始まった。

「今は依存症のことがクローズアップされているが、業界が徹底的に依存症問題に取り組んで、依存症問題で叩かれなくなったら、警察は次の指導するネタを次のネタを探すだけ」

確かにそうだ。総会シーズンともなると来賓の警察関係者の訓示は似たような内容だ。広告宣伝規制が強化されたのは2011年。あれから7年経った今でもこんな具合だ。

「依然として、特定の日に特定の遊技機を示し、イベント開催を告知して、射幸心をそそるなど悪質なものが発生している。これらは現在業界で進められているパチンコへの依存対策に逆行するものである」(京都府警本部生活安全部)

「4月から、インターネット上において行われる著しく射幸心をそそるおそれのある広告宣伝を規制対象に追加している」(三重県警本部生活安全部)

テーマは釘問題や依存症問題に移った。

「釘調整も違法と通達した以上、絶対に触らせたくない。釘が触れないようにするためには、釘の本数はもっと減らすべきだ。極論すれば、スタートの入賞口の2本でいいぐらいだ。メンテナンスという方便も違法だ」と切り捨てる。

依存症問題でも持論を展開する。

「依存症対策の決め手は換金禁止だが、そこまでは突っ込めない。それなら、せめて甘デジの設置比率を50%に自主規制するぐらいのことをしなければならない。その前に10万円も勝てる台を出してはダメだろう」



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