悲観的報道の毎日新聞に異議アリ

受動喫煙被害を防ぐ健康増進法改正案が15日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、国民民主党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見込みになった。

飲食店以外のサービス業は原則禁煙となるため、毎日新聞はユーザーの喫煙率が高いパチンコ店は客離れに戦々恐々しているとして、「喫煙なら行かない」の声も、と見出しを打ってパチンコ業界の危機感を煽った。

その中で、業界の現状を次のように伝えている。

全国のパチンコ店や機器メーカーでつくる日本遊技関連事業協会の調査によると、パチンコ店の来店客のうち、49％が紙巻きたばこ、9％が加熱式たばこを「吸う」と回答。店内禁煙になった場合、29％は「行く回数が減る」、9％は「行かなくなる」と答えており、法改正が死活問題になりかねない。

玉の音が鳴り響く千葉市稲毛区のパチンコ店「マルハン千葉北店」。たばこをくわえた男性客（62）は「禁煙になったらいちいち喫煙所に行くのは面倒で、イライラすると思う」と肩を落とす。逆に「たばこは嫌いだが、マスクをつけて我慢している。早く全館禁煙になってほしい」と法改正を歓迎する男性客（68）もいる。

マルハンはたばこが嫌いな客を取り込もうと3店舗を全館禁煙にし、加熱式たばこのみ喫煙可能な店も開いた。広報担当の社員は「喫煙客が多いので法改正で客離れが起きる可能性があるが、対応するしかない」と話す。

以上引用終わり

この記事では喫煙者にスポットを当てて悲観的な論調になっているが、非喫煙者が完全禁煙になったら行く回数が増えるという事実には、はなから蓋をしている。

グローバルアミューズメントの調査では非喫煙者は45.5％が「増えると思う、やや増えると思う」と回答した。

さらに、若者がパチンコ店を敬遠する理由の第1位がタバコの臭いである。つまり、新規開拓の阻害理由がタバコであるにも関わらず、一部完全禁煙店舗はあるが、業界は完全禁煙に躊躇してきた。

このパチンコユーザーの喫煙率が高いため、という理由は、高射幸性を求めるヘビーマニア向けの機械ばかりを追い求め、ライトユーザーを排除して遊技人口を減らしたことと相通じるところがある。目先の利益しか考えてこなかった当然の結果である。

パチンコ業界にとって健康増進法は、ピンチではなく法的にも横並びになるので、増客のまたともないチャンスと捉えるべきであろう。

JTの調査では喫煙率は男女合計で19.3％（男29.7％、女9.7％）である。この割合は今後とも減っていくことは確実である。タバコを吸う2割を相手にするより、タバコを吸わない8割を相手にする方が賢者の選択であろう。

そう考えれば、毎日新聞の見出しは戦々恐々ではなく、チャンス到来と捉える内容に書き換えるべきであろう。



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