石橋を叩いて壊すような依存症対策は日本人の太客は来ない

カジノの依存症対策として政府は日本人に対して週3回、1カ月で10日までの入場制限と6000円の入場料を徴収する。そのほか、本人確認をするためにマイナンバーカードの提示も求める。

カジノ推進本部が昨年8月に実施したパブコメには7049件の意見が寄せられ、「カジノの存在を前提として観光振興を行うべきでない。日本の観光資源を活かした観光振興を図るべき」（1251件）、「経済効果は期待できない」（1155件）、「カジノ賭博解禁そのものに反対」「社会的コストが生じる」（556件）などが上位を占めた。

カジノ解禁に反対する声は、全体の７割弱にのぼっており、これは各種世論調査に沿う結果ともなった。

国民の7割以上が反対するカジノ解禁には政府にも負い目がある。だから、いの一番に依存症対策に取り組み、国民の批判をかわさなければならない。

しかし、ここまでがんじがらめの依存症対策を強化することは、政府としてカジノを成功させたいのか、失敗させたいのか、と言いたくなる。

日本におけるカジノ研究の第一人者である大阪商大・アミューズメント産業研究所の美原融所長は、日本にカジノを作る場合、外国人2割、日本人8割の構成比でなければ、カジノ経営は難しいと試算している。観光立国を目指すIRカジノなのに、日本人が中心客でなければならない矛盾を内包している。

日本人に来てもらわないと経営が成り立たない、と言われているが、ある週刊誌記者はこう話す。

「本来、太客になってもらわなければならない富裕層は、マイナンバーカードを提示するようなカジノには行きませんよ。税務署には知られたくないおカネをカジノで使っているわけですから。来場回数が分かるようなところで、危険は冒しません。やるなら海外へ行きますよ」

その一方で裏カジノ取材も行っている風俗ライターは別の見方をする。

「都内だけでも100カ所以上の裏カジノがありますが、そこの太客は、あぶく銭を持っているキャバ嬢、風俗嬢、ホストらです。裏カジノは警察の手入れが入れば、逮捕される危険性があります。正式なカジノができれば、そんな危険を冒さなくても良くなるので、裏カジノ客は表に流れます。だから、成功します」

ところが、マイナンバーカードの普及率は10％未満である。裏カジノで遊んでいる客が、カジノへ行くためにマイナンバーカードを作るかといえば、それも疑問だ。

依存症対策は石橋を叩いて壊すようなもの。

国民の目をごまかすために、開業当初はガチガチでスタートして、途中からなし崩しに撤廃でもしていくんだろうか？

でないと、日本人の太客は来ない。



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