パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

客とのトラブル対処マニュアルがあれば110番されることもなかった

客からの110番でホールに警察官が駆け付けた。自ら隊から2名、最寄りの交番からバイクと自転車で各1名の計4名。何とも物々しい。

客が警察を呼んだ理由が、誠に些細なことだった。客からすれば些細なことでは済まされないのかも知れないが。

玉掛かりして、ブドウ状態になった。店員を呼んでトラブル処理したが、サービス玉もなくジャラジャラ玉を落とされたことに腹が立った、ということだ。

店員に文句を言ったが、その時間帯に店の責任者である店長が不在だった。押し問答で埒が明かないので客がヒートアップして110番した、ということだ。

警察官が来たということで、従業員がすぐに店長に連絡を取り、店に戻ってきた。4人も警察が来ている光景に店長はパニックになった。

事情を聴いた警察官としては民事不介入の立場である。

ここは何とか場を納めないと社長からお咎めを食らうことだけが、店長の頭に浮かんだ。

警察官の前で補填するとも言えない。ますます頭は真っ白になって行った。

とりあえず、従業員に事情説明を受けた。

「バラバラ落ちたのはこっちの落ち度ですが、たまたま1個入ったのでそれでいいと思いました」

客は「玉掛かりしていた量は500円分ぐらいあった。500円返せ」と主張した。

店長は500円返したら警察から何て言われるかも分からない。風営法の中で営業しているので、対処方法が分からない、というのが店長の本音だった。

その場は「弁護士と相談してから対処する」という結論を出した。

店長はこのことを社長に報告した。すると、こう一喝された。

「店長になってそんな判断もできないのか! 何が店長だ!」

あまりにも冷たい言葉が辛くて、悔しかった。

弁護士と相談した。

実際にどれぐらいブドウ状態で玉がひっかかるかを検証して、玉数を調べてみた。すると客の言い分である500円には相当せず、せいぜい50個だった。

よって補償は50個までとすることになった。

社長が立腹したのは玉掛かりする台を店長が作ってしまったことだ。これに対しても店長は厳しく詰問された。最後は始末書を書かされた。

店長は開き直り気味に社長にどうすれば良かったかを聞いてみた。

「そんなことをいちいち俺に聞くな!」

一番対処方法を知らないのが社長だった。

店長はこれを機会に客とのトラブルの想定問答ノートを作り始めた。そして、全国のホールではトラブルマニュアルをどの程度作っているのかを知りたくなった。





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スモールチェンジができないパチンコメーカーの次の一手とは

景気は良くなった、というのに実質賃金に反映されていない庶民は値上げには敏感だ。そこで、食品メーカーが先鞭をつけたのが食のスモールチェンジである。

1リッターサイズの牛乳が実は中身が900ミリリットルに代わっていたり、乳製品や菓子類では、中身の個数が少なくなったり、サイズが小さくなっていたりする。

食品メーカーがスモールチェンジする理由は、原材料の高騰にある。原材料が上がった分、そのまま値上げすれば、消費者は拒否反応を示す。それならば、定価は据え置き、サイズや数を減らした方が、抵抗感は薄い。実質値上げになっているが、以前のサイズと比較しなければ、サイズが小さくなっていることも気づかない。

今後ドライバー不足により物流コストが上がって行くのも必至だ。労働環境の過酷さが問題となったヤマトはドライバーの賃上げをすると共に、配送費の値上げに踏み切った。

給料が良くなったヤマトへは引っ越し業界のドライバーの流出が続くことになる。今年の引っ越しシーズンはドライバー不足から引っ越し難民が続出した。そのため、極端な値上げに応じるか、時期をずらすかの選択を迫られた。

スモールチェンジの波は食品業界に留まらず、写真のように化粧品業界にも確実に押し寄せている。





「毎日使っている洗顔フォームを買ってみて違和感を覚えたので、以前のものと比べてみたら写真のように小さくなっていました。でも、値上げよりも抵抗感はありませんでした」(業界関係者)

庶民は20年間続いてデフレ不況の中で、100均に代表されるように安いのが当たり前になっている。そんな状況で値上げでもしようものなら、途端に拒絶反応が起きる。それなら、サイズを小さくして、実質値上げに気づかれない方を選択する、というわけだ。購買心理巧みに操る手法ともいえる。

では、スモールチェンジができないパチンコ・パチスロの筐体はどうなのか?

かつて某組合がパチンコの新台価格を40万円までに抑えるように日工組に要望を出したことがあったが、それをあざ笑うかのように50万円を突破したメーカーもあった。

「4円の稼働がつかない今の状況で新台価格をペイすることは無理です。それなのに、遊技機価格がいくらまで上がるか分からない。遊技機メーカーには家電メーカーのように良いものを安く提供する意識がない。ホール組合が遊技機メーカーに対して、35万円までで作れ、と具体的数値を示さないと、ホールはますます淘汰される」(中堅ホール店長)と危機感を募らせる。

さらに別の業界関係者もこう切り捨てる。

「むしろ品質を落としながら値上げしてパチンコ台ですから、そりゃ、買わなくなりますよ。スモールチェンジができないパチンコ業界のメーカーには本気で考えて欲しい」

新台の販売台数が下がれば、安易に値上げして売り上げを維持することしか考えないメーカーでは業界の将来は作れない。



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第三者の手を借りて集客して、設定が分かって止めるセミプロは増やしたくない

この4月に人事異動で店長として着任した店舗は駅前の小型店舗だった。総台数は200台を切っていた。

会員管理システムを導入している。それによると会員の8割が60歳以上の高齢者で占められていた。20代の客は8%ほどしかいない。

駅前ながら新規客は1カ月で5人も増えたらいい方だ。この状況に新任店長はすっかり自信をなくした。

「10年後は絶対ないです。10年後にお客さんが半分も残っていないでしょう。高齢者が8割とは酷い。なぜ、こうなるまで手を打たなかったのか。40~50代が来ない地域。せめてその層を開拓したいが何をどうしたらいいのか、さっぱり分からない」

高齢者の客層に、出てくる言葉はネガティブなものばかりだ。しかし、これがパチンコ業界の縮図だ。

一方で若年層開拓にはスロットのイベントが頼りになる。しかし、イベント規制は厳しさが増すばかりで、イベント会社に頼めばコストがかかる。

そこで自社で取り組むことにしたホールがある。

「ユーチューバーの育成と動画編集を教えてくれて、それを自社のオリジナルコンテンツにしませんか、という営業マンが来たので、その話に乗りました。第三者を装ったユーチューバーを育成して設定を推測してもらう内容の番組を作るつもりでしたが、これが詐欺話でおカネだけ持っていかれました」(被害者ホール)

スロット集客はどうしても、イベント頼りなるが、それはどんどんホールの信頼をなくしていることでもあるが、現場はそれに気づいていない?

つまり、店の信頼で動くのではなく、イベントの信頼で動く傾向がある。しかし、他に手がない店長はイベントに全振りしていく。一度手を出したら止められない麻薬と同じようなものだ。

ぱちんこ広告協議会の所属企業2社がゾロ目イベントが自主規制される中で、あえてそれを敢行しようとした。YouTubeで新たな媒体を立ち上げ、ゾロ目の日を告知する内容。スポンサーの店舗がイベントをするのではないか、と想像させる。よって、イベントをしなくても、集客できる「安全な商材」を謳い文句にしていた。

さすがに、ゾロ目イベントの抜け道との批判を受けて中止に追い込まれることになるが、大手ホールがこの企画に乗っていたことに驚かされた。

「ウチは一番コンプライアンスは守っていますが、本音で言えばコンプライアンスは守るか破るかの二者択一。破るなら徹底的に破りたいですよ」(ぱちんこ広告協議会メンバー)というように不協和音も聞こえてくる。

本来、イベント会社はクライアントを盛り上げるのが仕事であるが、「射幸心」の高い壁がある。自社で告知できなければ、集客はイベント会社に任せて「設定が分かって止めるセミプロは増やしたくない」(ホール関係者)というのが本音でもあろう。


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新任役職者必見、 「パチンコ店営業に活かすための マーケティング講座(基礎編)」と 「チェーン店としての競争力をもたらすための 経営企画力・営業企画力養成講座」を開催

4月は新社会人を迎えるシーズンだ。企業が新卒採用するのは、新卒者はまだ独自のカラーに染まっていないため、自社が求める理念や方針に沿った人材へ育てる目的がある。

直近の有効求人倍率は1.50倍。完全に売り手市場になってきたことを受け、パチンコ業界の新卒採用は他業種以上にパワーが必要になってきた。やっと採用できても入社後の戦力化には時間がかかる。

今の時期は新入社員の集合研修やOJT研修が行われている頃だ。新人研修の大きな目的は学生から社会人へのマインドチェンジにある。そのほか、コミュニケーション能力や社会人としてのビジネスマナーや積極性を研修の中から学ぶ。

その後は現場の叩き上げが実務を教えて行くが、最低限の営業ノウハウを体系立てて教えことは意外とやっていない。やらないのは、ノウハウがないからなのかも知れないが、新卒を採用して育てる責任感が薄い、と言える。

パチンコ営業に活かせるマーケティング講座などがあれば学びたい。そんな向上心のある社員は少なくない。

世の中にはマーケティングに関する書籍はたくさんあるが、パチンコ店向けにアレンジされた書籍はほとんどない。そのため、マーケティングの知識をパチンコ店営業にどのように活用すればいいか悩む。

こうした業界の要望に応える形で、アミューズ・ファクトリーが「パチンコ店営業に活かすためのマーケティング講座(基礎編)」を4月20日、アットビジネスセンター東京駅で開催する。

■パチンコ店営業に活かすためのマーケティング講座(基礎編)
1.こんなに営業に役に立つとイメージしていただくためのマーケティングの定義と視点 2.パチンコ店営業に効果的な3C分析の基礎知識と活用法 ・商圏特性を知れば知るほど、営業に必要なヒントが得られる
・住まないと市場が理解できないレベルから、住まなくとも市場を理解できる世界へ
・自店と競合店の強み・弱みを炙り出すための具体的な手法
など
3.競合店や販促エリアを考えるための商圏範囲についての基礎知識 ・商圏範囲を理解できなければ、本当の競合店を見誤る
・商圏範囲を理解できなければ、折り込みチラシをはじめとして外部販促の範囲を間違えてしまう
・営業に活かすための正しい商圏範囲を考えるための基礎知識
など

4.パチンコ店営業に活かすためのターゲットマーケティングの基礎知識と活用法 ・お客様を漠然と捉えていては、営業の結果が出ない
・営業に活かすためのお客様の分類とターゲット設定の基礎知識
・お客様の分類ごとの特性を理解できれば、効果的な販促手段も選べるし、集客しやすくなる
・疎かにしてはいけない!こだわればこんなに差が付く客数調査のあり方
・客数データを読み込むことができれば、営業のヒントが得られる
など

■開催日時 4月20日(金)14:30~17:30
■場所 アットビジネスセンター東京駅

詳細についてはこちらから

チェーン店としての競争力をもたらすための経営企画力・営業企画力養成講座
アミューズ・ファクトリーはマーケティング講座に先立ち、4月18日にTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターで「チェーン店としての競争力をもたらすための経営企画力・営業企画力養成講座」を開催する。

大型店舗優位、市場縮小、M&Aの活発化、遊技機規則改正などの環境が激変する中で、今後のチェーン店の優劣は経営企画力、営業企画力によって差が如実に表れてくる、と言われている。

そこでこの講座では勝ち組になるための経営企画力、営業企画力を強化するためのノウハウを明らかにしていく。
■チェーン店としての競争力をもたらすための経営企画力・営業企画力養成講座
1.経営企画、営業企画に求められる役割・機能

2.チェーン店としての競争力をもたらすための経営企画力・営業企画力とは

3.チェーン店としての競争力をもたらすための取り組みテーマの概要

4.必要となるノウハウの解説

■開催日時 4月18日(金)14:30~17:30
■場所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター

詳細についてはこちらから




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アメリカ発、ミニチュアライオンの販売権を日本のホール企業が取得

4月3日に大々的に発表となる大ヒット間違いなしの商品が全世界へ向けて発売されることになりました。

これはアメリカのベンチャー企業が、日本のホール企業である金剛宮殿商事、アメリカの小売企業コンチーパリミテッド、フランスのリューデュトッロスの3社から出資を受けた開発していたもの。画期的なミニチュアライオンが18年の交配テストを受けて、頭から腰まで約20インチ(約55センチ)のサイズに成功。家庭で飼育出来る大きさで供給出来るようになりました。

この秋からアメリカで発売され、冬からはフランスと日本、中国で発売されます。

価格は1万8000ドルで、日本での発売価格は、2万11000ドルになります。

供給は、全てオスとなり、メスは全て繁殖用になります。

アフリカでは2万分の1の確率で低身長症のライオンが産まれますが、その全数が自然界の摂理から命を落とします。

ケニア政府の協力のもと、低身長症同士のライオンの交配を始めました。当初は、虚弱体質の個体が多く産まれましたが、交配を重ねていくと、500頭に1頭の割合で、体質的に強いメスミニチュアライオンが産まれ、その親の子供の交配を続けることにより、今回世に出るミニチュアライオンが出来上がりました。

DNA的には、普通のライオンと99%同じです。性格はネコ科の為に飼い慣らすことが容易です。

通常のライオンの寿命はオスで10年、メスで15年ですが、これは自然界の話で、日本の動物園では20年生きた例が複数あることから、家庭でミニチュアライオンを飼育した場合は、15年は生きるだろうと言われます。

日本の家で飼われている猫と同じくらいの寿命ではないかと予測されます。

日本の総販売元は金剛宮殿商事株式会社です。金剛宮殿商事の朴純姫専務によりますと、
各都道府県に最低1社の代理店を置き、東京や大阪では2社以上の代理店を展開する予定です。

代理店は、総販売元の金剛宮殿商事がホール主体の会社であることから、優先的に各都道府県のホール企業へ代理店権を与えるそうです。

代理店になる為には、保証金など約4億円ほどかかりますが、直ぐに回収できると言います。

日本への割り当ては2019年度では2200頭、2020年度では6500頭の予定です。
ペット・ショップでの販売展開は、2020年頃から代理店を通じて実施予定です。

日本で人気の高い、豆柴犬、ミニチュアダックスフント、チワワなどがありますが、ミニチュアライオンはまさに日本の家庭向けと言えるでしょう。

現在厚生労働省へ輸入許可を得る為に申請中です。



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