ニュースにならないニュースの宝庫　

2017年度3月期決算は一部のスロットが好調だったあの2社が増収増益だっただけで、他のパチンコメーカーや設備機器メーカー、大手ホールともに軒並み減収減益だった。

決算書は1年間の通信簿といわれているが、高収益の源となっていた高射幸性機がパチンコ、スロットとも撤去され、新基準機の評価が減収減益決算につながった、と言っても過言ではない。

パチンコ産業は、かつては装置産業と言われていたが、今や規制産業の最右翼だ。遊技機の規則が変わるたびに、売り上げが大きく左右される業界もパチンコ業界を置いて他ない。

一連の規制はカジノがらみと今さら泣き言を言っても始まらない。業界が低射幸性時代に舵を切り、いかにして売り上げも上がらなければ、利益を確保することもできなくなった現在の機械で、どう乗り切るかを真剣に考えるターニングポイントになるのが2017年でもある。

ホールはメーカーばかりが儲かっている、と批判してきたが、メーカーも上位メーカー以外は全然儲かっていない。増収増益だった2社も今年後半から来年にかけて5.9号機が売れる要素もないので、来年はどうなるか全く分からない。

版権モノで鉄板のビッグコンテンツですら8万台売るのがやっと。パチンコの初代AKBが20万台売れた時代は数年で遠い過去になってしまった。

「仮に10万台は売れると踏んで部材発注をかけたとしましょう。ところが実際に2万5000台しか売れなかった場合は、7万5000台が在庫として残る。製造原価が50％とした場合、150億円が不良在庫として残る。中小メーカーなら一発で破たんします。原価割れして20万で売ろうとしても、『いらん』と断られるのがオチ。発注ミスをすると大損失につながります。だからビッグコンテンツでもそんなに発注をかけなくなった」（メーカー関係者）

北電子のジャグラーが売れるからと言って大量に販売しないのは、その辺の意味合いがあるからだ。

メーカーの販売計画が狂うと、開発予算にしわ寄せがいく。開発予算が削られると影響を喰らうのが下請けの開発会社だ。

パチンコもスロットも液晶が主流になり、映像関係は特に下請けを使うようになった。

「パチンコ業界は映像のノウハウがなかったので、下請けにお任せでしたが、相手の言い値で随分高い開発を払っていました。アニメ業界の下請けは年収200～300万円で働いているのに、パチンコ業界は下請けの映像制作でも年収1000万円は貰っていましたからね。それで人員を増やした会社が、大口のパチンコメーカーからの発注が止まったことで、倒産しました」（同）

業界で甘い汁を吸っていたところから、業界からの退場を余儀なくされている。


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証券会社の仕事の一つに投資家向けの業界レポートがある。

2015年12月24日、大手証券会社からこんなパチンコ業界レポートが発表されている。

遊技機はパチンコからパチスロへのシフトが加速、１８年には市場が逆転
遊技機の内規改正・自主規制による「高射幸性遊技機」の段階的撤去と、それに続く「適度な射幸性の遊技機」への入替え、協議中の「不正改造の遊技くぎパチンコ機」の撤去により、「適正な遊技くぎパチンコ機」への入替の可能性が高まっている事を受け、パチンコ業界に与える影響は、短期的にネガティブな面もあるものの、中期的には遊べる遊技機中心の大衆娯楽へ生まれ変われる道筋が見えてきたと指摘。

パチンコからパチスロへのシフトが加速、１８年には市場が逆転するとみて、ポジティブな影響を受ける可能性のある銘柄として、アクセル、加賀電子、新光商事、ＥＩＺＯ、ユニバーサルエンターテインメント、フィールズ、コナミホールディングス、カプコンを紹介。ネガティブな影響を受ける可能性のある銘柄として、マースと藤商事を、両方の影響を受ける銘柄として、ダイコク電機、平和、ＳＡＮＫＹＯ、セガサミーホールディングスを紹介している。

以上

2018年にはパチンコよりもパチスロ市場が盛り上がるようなレポートだが、その時点で高射幸性パチスロの撤去問題も決まっていたし、5.9号機はつまらない性能になることも分かっていた。パチスロが追い風になっていると感じる業界人などいなかった。いるとすれば、パチスロを売りたい側だけだろう。

業界レポートには上記の無料のものから有料のものまである。その中の有料の業界レポートを読んだ証券業界関係者がこんな話をしてくれた。

「パチンコ業界は将来依存症対策としてホールにゲートを設置するようなことを書いていた。日報で見たことのあるような内容だった。業界の動向を調べるにはまず業界誌から調べるが表面的な話しばかり。業界の内情を知るツールとして日報を読んでいることは間違いない」

この話はそういうことを考えているホールがあるというだけで、決定したわけでもないのだが。

マイナンバーカードのパチンコ利用を提案したのは、2015年4月1日付の日報のエイプリルフールネタだった。マイナンバーカードを換金時に提出することでグレーゾーンだった3店方式がホワイトになる、というような内容を書いていた。これはあくまでもエイプリルフールネタだった。

政府はカジノのギャンブル依存症対策として、日本人の入場回数を制限するための、本人確認用にマイナンバーカードの提示を求め、入場の可否を判断する仕組みを検討する、としている。これを秋の臨時国会で提出してIR実施法案に反映させる構えのようだ。

依存症対策はカジノ以外も包括的に取り組むのであれば、公営ギャンブルやパチンコにも適用するのか？

これってマイナンバーカードの使用目的としてどうなのか。

本来の使用目的は次の3つだったはず。

1つ目は社会保障。各種年金記録の管理や、雇用保険や福祉などをスムーズかつ公正なものにするためにマイナンバーを活用。

2つ目は税金。マイナンバーで所得を明確に管理することで、公平に税金を徴収できるようなシステムの構築。

3つ目は災害対策。被災者への支援をしっかりと隅々まで行き渡らせることを目指す。

2017年5月現在、マイナンバーカードの交付率は9％、と非常に低調なことをいいことに、本来の用途目的から外れる使い方をしてもいいものだろうか？

と、思ったら改正マイナンバー法では自治体が条例で定めれば、マイナンバーカードを独自に利用できるようになっていた。普及しないとなし崩しだ。

マイナンバーカードを所管する総務省の高市早苗大臣は普及に一役買わせようと、マイナンバーカードと各種ポイントカードを一本化の検討していることが報道されると、各所から非難轟轟。ビッグデータの取り扱いをもっと慎重にしろ、と批判を浴びている。




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「AKBとパチンコは共通点が多い。いずれも中毒にさせる商法で業績を伸ばしてきた」と指摘するのはとある大学の経済学部の教授だ。

中毒とはまた人聞きが悪い。

本来の意味は「毒に中（あた）ることから、生体に対して毒性を持つ物質が許容量を超えて体内に取り込まれることにより、生体の正常な機能が阻害されること」を指す。

急性アルコール中毒、薬物中毒、ニコチン中毒、食中毒、一酸化炭素中毒などが一般的だが、依存することにも中毒という言葉が使われる。

ゲーム中毒、ネット中毒、買い物中毒などがそれで、熱中する様を中毒とも呼ぶ。

AKB商法でいえば、握手券や総選挙の投票用紙付きCDを買わせることによって、CDの売り上げを伸ばしてきた。熱狂的＝中毒的ファンは1人で数百万円分のCDを買ったりする。

一方のパチンコは射幸性を上げることでパチンコ中毒症を生み、それが売り上げアップに貢献した。

どんな商売でも客を中毒にさせることが売り上げを上げる常套手段ともいえる。ただ、中毒は語弊があるので「顧客満足」「顧客感動」等に置き換えて、リピーターを増やす努力を各企業は行っている。

「AKBは1人では売れない少女を沢山集めて集団で勝負しているが、パチンコでいえばバラエティーコーナーがそれに当たる。飲食店でも繁盛している店は単品勝負するが、流行らない店ほどメニューが多い」（同）

なるほど。1人では勝負できないから寄せ集めで、グループとしての魅力を高める。パチンコでも不動の人気コーナーはボックスで、抱き合わせで仕方なく買わされた機械がバラエティーに行く運命にある。

「食べログは自分がいつも行っている店なら書き込みたくなる。皆が評論家になってヒットした。AKBの総選挙は食べログにも相通じるところがある。自分が推している子が自分の投票で上がって行くのが目に見える」（同）

ここからが教授が一番業界に伝えたいことだ。

「パチンコ業界の客が減っているのは、パチンコ業界は客の声を無視しているから。客がその台をどのように見ているかをネットでも発信しているのに、一切無視している。それがパチンコに興味を示さなくなった理由でもある。SNSでもパチンコが話題になることもない」

日報でも散々殺人光線や音、年寄りが狂気乱打するボタン問題などを指摘する。そんなものをユーザーは求めていない、と。

改まるどころか指摘とは真逆の方向へまっしぐらだ。ホールは派手な機械しか買わない、と。しかし、それを打つのはユーザーであることをメーカーは無視している。

「パチンコ業界が話題になるとすれば、法律で決められる前に、業界が全店禁煙をいち早く発信することでしょう。これも二番煎じでは話題にならないので、どこよりも先に発表することです」




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風営法の規則改正で4時間打って最高の儲けが現行の10数万円から5万円以下になることを受けて、パチンコ、パチスロで食っているプロ連中は「業界は終わった」「誰も打たない」と悲観論を述べている。同様にホール側もこれで客離れが加速することを心配する声しか聞こえてこない。

「今回の出玉規制は、せっかく業界が脱等価の流れに向かっていることに水を差す規制になる。1回の大当たり出玉が1500発に抑えられたら、4円の等価交換で6000円。現行は2400発（9600円）なので日報が提唱している40個交換も無理くり可能かもしれないが、1500発に規制されたら、換金額がしょぼくなるので絶対に等価営業に戻ってしまう。40個交換なんて絶対にありえない。うちは2.5円の2円パチンコをやっているが、今後等価に戻るのか日報の読者に聞いてみたい」（ホール関係者）

現在ホールに残っているユーザーの志向を考えると、当然そんな発想になるのは当たり前のことだろう。遊びよりもギャンブル志向を選択した人たちが現在の業界を支えてきているからだ。

そもそも論だがプロが食えた業界だったことが異様だった。本来なら常連客に還元しなければならないところを彼らが跋扈するから設定が入らない、釘が閉まる、といった弊害を生み、まともな客が去って行った。

遊技人口が減ることでプロもいよいよ勝てるチャンスを与えてくれるホールが少なくなり、業界から足を洗う傾向が顕著に表れている。

今回の出玉規制はIR推進法案が昨年末に成立したことを受け、IR実施法案ではギャンブル依存症対策がパチンコや公営ギャンブルも含めて包括的に盛り込まれたためである。

改正案であってまだ完全に決定したものではなく、8月9日まで警察庁ではパブリックコメントを募集しているので、出玉規制は逆に等価交換営業を誘発するものであるとの意見を述べておくのもいいだろう。

「理性的に物事を考えられる人はそもそも依存症にはならない。1回の儲けが5万円以下に抑える出玉規制は依存症の人には効果がない。むしろ、普通の人がパチンコを止める規制になって残ったのは依存症の人だけ」（依存症専門家）
　
警察庁が依存症対策の切り札として打ち出したパチンコの出玉規制案に対して、依存症の専門家からは厳しい意見しか聞こえてこない。


　
自ら依存症を自認するパチンカーは毎日放送のギャンブル依存症対策インタビューで「依存症の人はあの音を聞きに行っている。勝っても負けてもいく。5万円以下になってももちろん行く」と答えるように射幸性を落とすことは、真の依存症対策にはつながらない。

真の対策とは家族などの自己申告プログで完全に出入りさせないようにすることである。



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「ホールオーナーは悩みを相談するところがなくて悩んでいる」と話すのはメーカーの営業マン。店舗の規模としては5店舗から20店舗クラス。5店舗はともかく、20店舗クラスというと、地方ではトップクラスのホール企業である。

この先、パチンコ業界の先行きは不透明である。先日発表された改正風営法の案では4時間打って最大の儲けが現行の10数万円から5万円以下に抑えられる気配だ。

1パチ、5スロの低貸しが主流になる中で、店舗の老朽化で建て直す時期に来ている店舗を立て直すこともできない。さらには低貸し主体で拡大路線を続けるべきかなどを悩んでいる。実際、拡大路線の一環で、土地勘のない都心部へ超大型店を出店して、ランニングコストだけでも他の利益を食っているケースもある。

また、都心部で、テナントで入っているケースでは、契約切れで撤退を余儀なくされている。出て行くときは原状回復にかなりの費用を要するが、建物をぶっ潰してビジネスホテルに建て替えるケースでは、原状回復工事費用がチャラになった、と喜んでいる。

かつては界隈にはトータルで10店舗ほどのホールが営業していた大阪・道頓堀から昨年7月、完全にホールが消えてしまったように、今やパチンコは儲かるビジネスではなくなってしまった。

今から37年前、フィーバーの登場で台売りが一気に10倍に膨れ上がって以来、長らくパチンコバブルが続いていたが、バブルとはいずれ弾けるものだ。

2世オーナーはバブルの売り上げが当たり前の時代に業界に入ってきたので、今の衰退ぶりを受け入れられないが、本来の姿に戻ってきただけでもある。

「営業許可が売れた時代もあり、それが一つの財産だったが、それも通用しなくなった」（オーナー）とため息を漏らす。

もはや、大手同士が潰しあいをしている時代でもなくなってきた。大手といえども苦戦しているホールは必ずある。自由競争を加速させたのは大手だろう。組合の自主規制を反故にして来たのが大手でもあった。

「台数規制は今さらできないが、せめて店休日は申し合わせで復活させたい。そうでもしないと従業員もまともに取れない」（オーナー）

店休日が決められていた時代は、半休日には普段よりも稼働が上がったものだ。ある程度の自主規制を復活させることが共存共栄にもつながる。そのための協同組合でもあったはずだが、組合の機能も有名無実化いている。

一方で、ことしはホール企業のM&Aが加速する年にもなりそうだ。ホールの購買力が増せば台数値引きにも応じなければならない。メーカーもいつまでも強気の商売はできない。

購買力が増すホールがある一方で、全体的にはホールの買い控えはより先鋭化する。そうなれば、高い金額で買ってもらうこともできなくなる。40万円越えの値上げで、してしっぺ返しを受けたメーカーは、気が付けば豊丸よりも下のポジションに収まっている。

メーカーも新台を買ってくれるホールだけを相手にする、という考え方をそろそろ捨てなければならない。


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