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「ホール社員になった弁護士」というエントリーを書いたのは2012年11月13日だったが、何と2人目の弁護士からの転職組Aさんが表れた。



年齢は30代後半。弁護士生活を6年間ほどやった後、ホール企業へアルバイトで就職していた。もちろん、履歴書には弁護士であることを隠していた。



職場で出会った女性と結婚することになり、上司から勧めで正社員になることになり弁護士だったことを明かした。



日本の国家試験の中でも最難関といわれる司法試験を合格しながら、就職先がなくて弁護士登録もしないままの弁護士が少なくない、という。



弁護士活動を行うためには日弁連と所属する弁護士会に所属して、月会費を払わなければならないからだ。



弁護士の就職先がないのは、法科大学院制度で弁護士が一気に倍近く増えたことが原因だ。



弁護士が増えても仕事がなければ、弁護士事務所もいそ弁を雇うことはできない。



いそ弁とは居候弁護士のことで、弁護士事務所から給料は出る。そこで修業しながら3年ぐらいで独立するのがこれまでの流れだが、今は5年経っても独立しない弁護士も少なくない、という。



いそ弁に対して、最近生まれたのがのき弁。事務所の一角を間借りするだけで給料は出ない。



政府の肝いりで弁護士の数を増やしたのだから、政府にも責任がある。



そこで政府は企業に働きかけ、企業の法務部に弁護士を採用するように働きかけているが、企業はなかなか首を縦にはふらない。



新米弁護士といえども国家資格を持っているので、一般の社員よりも高い給料で採用しなければいけない。



例えば、大学の新卒に年収600万出す企業はないが、新人といえども弁護士ならそれぐらい出さないといけない。



新米の弁護士にそんな高給を出すより、弁護士事務所と顧問契約を結んで、仕事があるときだけ頼んだ方が、企業としてもその方がはるかにコストパフォーマンスが高い。



弁護士6年目の平均年収は1073万円だが、年収400万円以下の人が12％もいる。超難関試験を突破しながら、年収が低ければ弁護士のなり手も少なくなってくる。



法曹界としても由々しき問題だ。



日弁連も現在の3000人体制から半分の1500人ぐらいにするように答申しているそうだ。



Aさんの仕事は市役所などで開かれている法律無料相談やサラ金の過払い請求が主な仕事だった。



弁護士歴6年といえば、そろそろ独立する時期だが営業が苦手だった。このまま弁護士を続けることに不安を覚え、ホールでアルバイトするようになった。



「過払い請求は弁護士資格が必要ですが、あれは弁護士がやる仕事ではありません。ホールで働いてみて本当に良かった思っています。何より、皆がよくしてくれる。サービス残業もなく、皆が生き生き働いている。弁護士のときよりも精神的にも楽になりました。弁護士の世界に未練はありません」



ホール企業でも大手ともなると法務部がある。



苦労して取った国家資格は、そういうところで活かすのも一つの手だ。







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下の写真はあるスーパーのトイレの様子だ。この日は強風が吹き荒れた日だった。



最初は1本だけ傘があったのだが、1時間後には3本に増えていた。





これはトイレに傘を忘れている写真ではない。



折れた傘は捨て場に困る。コンビニのごみ箱にも入らない。それで着目したのがトイレだった。最初に捨てているのを見て、折れた傘の捨て場に困っていた次の人もこれ幸いとばかりに、トイレに置いていった。



集団心理はこういうケースでも発揮される。



放置しているとどんどん増えていく破れ窓理論の典型例だ。



この写真を見て必要なことは、こまめな掃除や点検をして、こういう捨てられる傘をなくそう、というものではない。



発想の逆転を養うことだ。



これは、悪いことは簡単に真似されて広まるように、いいことを真似してもらって、それが広がれば、結果的には利益が向上する行動につなげる発想を持とうということ。



人気のパチンコ店は朝から行列ができる。



毎朝並んでいるにも関わらず、椅子を提供する発想がこの業界にはあまりない。



そこで丸椅子を用意したところ、椅子に座りたいがために、より早く並ぶようになった。最初に用意した丸椅子の数が足らずに丸椅子が、どんどん増えていったが、丸椅子一つで朝の稼働がどんどん上がった、という一例である。



次の写真はリカバリーサポートネットワークのポスターが張られているように、これはホールのトイレだ。





常連客から不評なのが右のポスターだ。



バラバラ遺体となった男性の情報を求める内容で、かれこれ1年以上張り出されている。



「トイレへ行くたびにこのポスターを見ることになるが、殺された人のことなので、いい気分になるわけがない。はっきり言って見たくない。人目に付く場所だからトイレなのだろうが、毎日見させられる客のことも考えて欲しい」（常連客）



ホールは不特定多数が出入りする場所なので、警察からこの手の協力依頼は結構ある。



張り出す場所を考えて欲しい、というお客さん側からの声だ。





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最近のパチスロ機は液晶が大きくなってきています。



元来、パチスロ機は液晶がなく、リールのリーチ目や動きによってフラグが成立するものでした。



液晶が最初に搭載されたのは、サミーのゲゲゲの鬼太郎あたりからだったと思いますが、この頃の液晶はリールの上に小さく付いて、おまけのようなものでした。



パチスロを打っている時に見ているのは、ほとんどがリールで、液晶を見ているのは少しだけです。液晶が大きくなり、リールが小さくなると、打っていて疲れます。



最近はパチンコメーカーがパチスロ機を作るようになったので、液晶を重視するようになりました。



パチンコメーカーである三洋やニューギン、SANKYOの機械は、確かに液晶が大きく綺麗になっていますが、液晶ばかりに目がいき、リールが見づらくなってきています。



これだけ液晶を大きくするのであれば、リールをなくし、全面液晶機にすれば良いのではないかと思います。



パチンコメーカーが液晶を大きくする気持ちは、パチンコの液晶演出からの流れで理解できるのですが、パチスロの名門メーカーである山佐の液晶が大きくなり、リールが小さくなっているのは理解に苦しみます。



最近の山佐の機械を打っていると、パチスロを打っている人が作っているのだろうかと疑ってしまいたくなります。



山佐はプラネットやニューパルサーのリール目で一斉を風靡したメーカーです。



私がパチスロ業界に入って、最初に新台入れ替えをした機械がニューパルサーでしたので、最もリールに力を入れて欲しいメーカーでもあり、一番思い入れの強いメーカーです。



サミーやユニバーサルの機械はパチスロメーカーらしく、液晶とリールの大きさのバランスが良く、打ちやすくなっています。



ロングヒットしているジャグラーやハナハナは液晶もなく、リールがたいへん見やすくなっています。



パチスロはリールが最も大切で、液晶はサブの役割だということを再確認してもらいたいと思っています。





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社会保険労務士といえば、社員が入社した時は社会保険や健康保険の手続きをやったり、逆に退職した時は雇用保険の手続きをやったりと、どちらかというと書類作成と手続きをやっているイメージしかない。



ワイズシャインの大津直高代表は、そんな既成概念を打ち破る社労士でもある。





経営者から様々な相談に乗っているうちに、内部通報システム「ジャスティス」を開発した。



一般企業でもパワハラ、セクハラが問題になっているが、労働契約法では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」（5条）と定められている。



そういう問題が起こった場合、会社は「安全配慮義務違反」で厚生労働省から指導を受けることもある。つまり会社はパワハラやセクハラがあった場合は責任を問われることになる。



パワハラ、セクハラ、さらには内部不正、報告の隠ぺいを未然に防ぎ、働きやすい環境を整え、会社側には悪い報告でも上がってくるように開発されたのが内部通報システム「ジャスティス」だ。使うのはケータイやスマホ。



運用がスタートして2年ほどになるが、現在約100店舗のホールで導入されている。



運用方法はこうだ。



アルバイトも社員も含め全員がジャスティスに登録することから始まる。



社員、アルバイトからの通報を受けるのは、会社ではなく第三者機関となるワイズシャインの社労士が対応する。



通報はケータイ、スマホから専用アプリを使って行う。通報があった場合、ワイズシャインはその都度会社に報告する。



第三者機関としたのは、通報者の人権保護を大前提にしているためで、守秘義務を持つ第三者機関が情報を吸い上げることで、自社内のシステムでは出てこない、聞こえてこない真の情報を収集することができる。



アプリには「通報」と「アンケート」の2つから成り立っている。



アプリはID入力によってログインするので、通報内容が他人に漏えいできないようになっている。



通報内容は文字入力ではなく、選択式の質問となっている。



例えば、不正で通報した場合を見てみよう。



不正に関してホールで起こりうるものが約20項目（落し物の私物化、プリペイドカードの私物化、営業資金の着服、特殊景品の着服、機械代のキックバック、ロム・基盤交換、設定漏洩、夜間侵入の手引きなど）表示されるので、その中から不正の種類をまず選択する。



次に、不正がいつごろから行われているかの期間を選択して、店舗を選択する。店舗に登録されている個人名一覧が出てきて、個人を特定する。



一連の流れはこれで終わりだ。



通報しやすくするために全部、選択方式となっているのが特徴だ。



「実際に導入しているホール企業で一番多い通報はパワハラです。その次がセクハラで、不正は少ないです。今まで聞こえなかった声が聞こえるようになるのが特徴です」（大津代表）



ジャスティスを導入して不正に関する通報が一番少ない、ということは抑止効果が効いている表れともいえる。複雑で高価なシステムを導入することなく、設定漏洩ができない環境が構築できるといえる。



「セクハラは分かっても、パワハラの基準が分からない、という人が多い。大声で指導するとパワハラになるのか、という質問もあるほどですが、大声で指導するのはパワハラではありません。指導は勤務時間外でやると訴えられることにもなります。パワハラ、セクハラの意識を周知徹底できるようにもなります。年2回、アンケートを取って店の問題点を早期発見することもできます」（同）



月額使用料は1店舗1万5000円。





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2代目でも頑張っている経営者は多数いるが、そうでない2代目も決して少なくない。どこに原因があるのか？



この事例をみれば、ホールをダメにする経営者の姿が浮き彫りになってくる。



創業社長がパチンコ店を始めたのは昭和40年代。フィーバー特需前からの業界参入だった。私生活でも慎ましい生活をしていた。



健康を気遣い酒、たばこはやらなかった。うどんも素うどんを好んだように、暴飲暴食をすることもなかった。



銀座や赤坂の高級クラブを飲み歩くこともなかった。会社で行われる忘年会、新年会は最初の乾杯の時まで。酒席を好まないので、す～と姿を消した。私生活で贅沢をすることもなかった。しかし、ケチではなかった。商売では投資すべきところには、大きく投資した。



店舗展開も堅実で拡大路線には走らなかった。自分の目が届くエリアでの出店に拘り、全店舗を回ることは日課だった。



特にチェックしたのがホールの入口とトイレだった。ホールの第一印象がここで決まるからだ。掃除を怠っていようものなら、店長に雷を落とした。



店の清潔感だけではない。それは従業員の身だしなみにも厳しかった。ネクタイが曲がっていたり、ひげの剃り残しでもあろうものなら、「今すぐちゃんとせい！」と事務所に大声が轟いた。



不良客に対してもオーナー自らが率先して追い出した。足を組んで隣の客に迷惑をかけるような姿勢の客にも自らが注意した。



清潔感の次に重視したのが稼働だった。40個交換時代は16割営業ギリギリの薄利多売を実践した。従って出し過ぎて怒られることはなかったが、予定した割数に達していないことの方を叱った。



出してお客が逃げることはないが、出なければ客足は潮が引くようにいなくなるからだ。



病気になっても日課の店舗回りは欠かすことはなく、店長に檄を飛ばし続けた。



初代が亡くなり、経営は2代目へと引き継がれた。子供のころから何不自由なく育てられたボンボンだった。



当初は頑張ろうとしたが、持続しなかった。初代のように店を回ることはまずなかった。



自分が口を出すと「社員が育たない」というのが店を回らない理由だった。

店だけでなく、やがては会社へも姿を見せなくなった。



2代目社長の税金もかかるので給料は少なめに取っていたが、その分、経費を湯水のように使った。社長だから会社のおカネを自由に使うのは当たり前、という発想だった。



店に顔を出さない、会社のおカネは使いたい放題…初代とは真逆の行動を取った。会社は99.9％トップで決まる、といわれているように、こんなトップで会社が成り立つわけもない。



先代が社長の時は稼働を重視したので、地域一番店を多く抱えていたが、見る見る稼働が落ちて、二進も三進もいかない状態に追い込まれた。



そんな社長の姿を見ていると社員のモチベーションも上がるはずもなく、優秀な社員から辞めていった。



人材も育たず、最後は店を切り売りして行った。それでも借金を完済することはできなかった。



2世でも頑張っている経営者は、まず、現場によく足を運んでいる。お客さんの表情を見ている。機械も営業マンの口車に乗せられることなく、自分で試打して吟味している。



自分の息子だからという理由だけで経営をバトンタッチするのが、この業界の慣習である。



能力のある社員に事業継承しないと、先代が築き上げたものをすべて失ってしまう。







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