8合目以上に登った人の年間人数を現状の31万8000人規模に抑えるためには、「入山料を7000円徴収」と試算したのは京都大の栗山浩一教授。
世界文化遺産登録によって登山者が30％増の41万4000人、と仮定。登山者を抑制するには入山料を徴収すれば減少する、と予測して計算して行った結果、500円で2％減、1000円で5％減、例年並にするには7000円、例年の90％に抑えるには1万円、と試算した。
なぜ、こんなことを持ち出したかというと、パチンコ業界のメーカーの中には統計学の手法を用いて、今後の機械代の試算を行っている、という。
つまり、いくらまで機械代を上げてもホールは買うか、値上がりした機械をホールが買った影響で、どれぐらい客が減るか。結果的に経営が成り立たなくなる数値をはじき出しているようだ。
メーカーのセカンドブランドなどで日工組だけでも36社がメーカー数が膨れ上がっているが、生き残れるのは上位10社ぐらいまでであることも試算済みで、では、上位10社がどうすれば生き残れるかを計算している。
その結果、機械代は40万円が限界らしい。
50万円にすれば、入山料と一緒で買えるホールもかなり減る。
一方のホールも減収、減益の状態が長らく続いているが、どこまで釘を閉めればお客が飛び、自分のホールが潰れるかは、肌感覚で持っているので、遊技人口が減っても大幅にホールが淘汰されることはない。
実際、2012年12月末現在のホール軒数は、1万2149軒で、前年から174軒（1.4％）減少にとどまっている。遊技機総台数は458万2681台で、同103台の減で、大きな変化は見られない。
「厳しい、といいながらホールは半減していない。今の業界を支えているのは等価を好む客。40玉の昔が良かった、と懐かしんでももう昔には戻れない。40玉交換に全国一斉に切り替えれば別だが、そんなことはできない。新台を1円に入れても儲かっているホールもある。今のバランスがいいとは思わないが、ベター。メーカーはホールの利益が出る機械（MAX）を作るのは当然」（メーカー関係者）
さらに、
「電役を作っている時が一番楽しかった。液晶やギミックで煽るやり方しかないが、それはパチンコの王道ではない」と本音も覗く。
では、業界将来予測を数値化しているメーカーから見て、この先ホールはどうなるのか？
「遊技人口が3000万人に戻ることはない。平日はお客さんがあまりいなくても、土日で稼いでトータルで黒字を目指す時代が続く。メーカーは物件を探し回っている拡大路線のホールを相手に商売するだけ。しかし、いずれ大手でも躓く」
今回のエントリーで言いたかったことは、メーカーは機械代を50万円には引き上げないだろう、ということだ。
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