かつて、というように過去の話。
企業城下町は親元が、元気がなくなると、街全体の景気にも如実に影響を及ぼす。
駅前の商店街はシャッター通り商店街と化し、唯一の百貨店も今年2月、40年の歴史を閉じた。クラブと名の付くような高級店は姿を消し、それにとって代わるのがセット料金5000円のラウンジだ。
クラブとラウンジの違いがよく分からないが、お一人様5万円もするような高級店へ接待できるような企業がなくなった、ということだ。
4円パチンコを打てる層が減り、1円にシフトして行くのは、夜の客商売と合わせ鏡だ。
これからは1円客を中心に考えて行かなければならないわけだが、1円こそが大衆娯楽の原点なのかも知れない。
業界は生き残りをかけて大衆娯楽を目指さなければならないわけだが、大衆娯楽に反するのが一物一価であり、貯玉再プレイの手数料をとってはならぬ、との行政指導だ。
一見、手数料を取らないことはユーザーに優しく映るのだが、実態はそうではない。
「等価交換の流れそのものが、ギャンブル志向を高めている。等価交換の方がよほど射幸心を煽るのに、行政はここを問題視しない。一般景品は等価交換が原則なために、特殊景品も等価が好ましいと考えるのだろうが、ここが一番の矛盾点」と憤るのは、大衆娯楽を目指すホール関係者だ。
怒りの矛先は再プレイの手数料問題に及ぶ。
「等価交換以外は特殊景品に交換する時に交換差益が出る。これが本来のパチンコ営業の面白味でもあった。お客さんは交換する時は等価に比べて、金額は少なくなるが、その分、回して、回して大当たりを楽しめる営業にしている。等価を好むのか、遊べることを目的とするのかは、それはお客さんの選択肢の問題。等価以外は交換差益が出るわけだが、再プレイの手数料はその交換差益と同じこと。手数料を取ってはいけない、ということは貯玉再プレイそのものを否定することでもある。警察が貯玉再プレイを認めたのは、換金率を下げるためだったはず。手数料を取ってはいけない、となるとホールは貯玉再プレイを捨てるしかない。そうなると換金率がより高まることになる。行政も大衆娯楽を指導するなら、換金所に行かせないことだ。それには手数料を取ってもいい貯玉再プレイが必須となる」と持論を展開する。
このホールでは行政指導に基づいて手数料を取るのは止めると同時に、システムそのものを使えない状態にしている。
お客さんからは「手数料を取ってもいいから、貯玉再プレイを復活して」との声が挙がっている。
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