ニュースにならないニュースの宝庫　

「セスナを飛ばしたが、客まで飛ばしてしまった」とのコメントがあったホールのグランドオープンの模様だが、初日、2日と行った客の不満は募る一方だった。



牙狼で３万円負けた人はこう憤る。

「500円で2回しか回らない。釘が渋いので客も金が続かない。早々に帰るから整理券がなくても座れる。保留玉を見て回ったが2個以上点いている台が少ない。江坂の客を舐めてとる。笑顔の客がいないのがその証拠」



天蒼の拳で2万円負けた人は、翌日の整理券を取ってリベンジに備えたが、この話を聞いて「マジッすか？　会員募集のお姉ちゃんに明日はどの台が出るか聞いたら沖縄といっていたのに、止めておこうかな」



牙狼で負けた人は、応援に駆けつけていた業者のこんな会話を小耳に挟んだ。



「全然吹きませんね」



「これだけ釘を閉めたらそりゃ、吹かんよ」



時間帯によっては、空席の目立つコーナーも出る始末。



グランドオープンにしては出玉感に欠ける。



「中古台ばかりで、釘も錆びている。正月が開けたら客は完全に飛ぶぞ」と吐き捨てる。



では、競合店の状況はどうか。



土曜日だったこともあって、各店ともまずまずの稼動ぶりで、さほどの影響は受けていない。ただ、1円コーナーの稼動があまり芳しくない店が2軒あったほか、スロットも店によって稼動の浮き沈みが激しい。



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毎々ご高覧頂きまして誠にありがとうございます。



現在約10本あまりの原稿を営業１号氏の元へ送信しています。



レポートと違い寄稿は簡潔で手短な文章で相手に伝えることが重要だと考えています。



レポートの様に長い内容だと詳細に丁寧に書いても、過去に批判を頂戴した経緯があるのでそうしています。



これから始まる「３０年後のパチンコ業界の姿」…その④「大手カード会社が描く姿」は、皆様にとって興味深い内容だと思います。



内容は簡単に書いてありますが、パチンコ業界で働く方の大半は聞いたことが無い構想です。



この前段として、「特殊景品交換所」関連の寄稿を書きました。



このシリーズの途中で内容に過剰反応された方が少なくありませんでした。



コメントはもとより、私のメールアドレスに抗議してきたり、直接電話をしてくる方もいました。



特殊景品交換所で働く人の安全＝命の問題は軽視していません。また、その様な発言もしていません。



どなたかのコメントにもありましたが、私の書いている問題と特殊景品交換所の人の安全問題は別問題と理解して下さい。



大半の方はご理解頂いているのですが、一部の過剰反応は悲しい気分になります。



特殊景品交換所の方々の労働状況は、それぞれの当事者間で充分な協議をしてもらう事が大切です。



その問題を私に振られても困ります。それは当事者間の問題ですから。



私は将来の特殊景品交換所の在り方について微力ながら、応援のアドバイスをしているつもりです。



その内容は、今後の寄稿をご高覧頂ければご理解頂けるでしょう。



またボンペイ吉田さんのエントリーについて、意見を求められている方もいらっしゃいますが、私はコメントする立場にはありません。



それと、私がパチンコ業界に大きく関与していた時期の名刺に印刷されている

メールアドレスに着信する抗議のメールには、返信しませんのでご了承下さい。



そのメールアドレスの頭２文字は「ag・・・」です。



宜しくご理解頂きまして、今後もパチンコ日報をご贔屓下さいませ。



元店長

（この話はフィクションです。作り話なので楽しむだけにして下さい。これって小説でもありません）



会合の雑談で出てきた「有価証券交換案」だが、これはテレホンカードや商品券を指す。



それ以外には、公共料金の支払や諸税金の支払い、NHKの受信料なども交換可能にしてはどうか、という案も出てきた。



商品券やテレホンカードの交換を可能にして、特殊景品を廃止する。



パチンコ換金問題のグレーゾーンを白に変える法案を通すとどうなるのか？



最初に思い浮かぶのが「問屋」と「両替所」の存在だ。この場合「問屋」はパチンコ業務から締め出される可能性が高い。



「両替所」は金券ショップに看板を変えるかも知れない。



で、一番肝心なのは、この方式を一番歓迎するのは「ホール」ということだ。



理由は単純明快。



両替所や問屋のマージン数％が浮く可能性が極めて高い。今後消費税が上がれば、その効果も高くなるだろう。



両替所は間違いなく「金券ショップ」になる？



ここでも多少の問題が生じる。



1000円分の商品券を等価交換店なら250玉で交換すれば問題ないが、40玉交換店の場合、400玉での交換を当局は許可をするのか？



換金合法化に合わせて、等価交換の原則を徹底する通達を出せばいいこと。



両替所が「金券ショップ」になれば、両替所の雇用は守られる。



そうなると、一気に日本中に金券ショップが増える。消費者の利便性も上がる。



パチンコ客は両替所（金券ショップ）の接客が悪ければ、他の金券ショップへ交換しに行けば良い。



今まで買取専門だった両替所は、各種金券の販売もするだろう。



これは、あくまでも未来想像なのだが換金を合法化すると、これほどまでに劇的に業界が変わる可能性が高い。



換金が合法化された場合、株式上場を目指すホール企業は「大喜び」だろうが、それだけではない。



（今回のシリーズはここで中断します。後は元店長の通常の寄稿に移ります）





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（この話はフィクションです。作り話なので楽しむだけにして下さい。これって小説でもありません）



佐藤が聞き及んだ中で、こんな話があった。



業界の未来を見据えたり、理想の業界を目指して献金する業界がある反面、現状維持や近い将来のための献金も多いのも確かである。



では、パチンコ業界はどうであろうか？



当時ある議員筋は、裏でこんな話しをしていた。



「パチンコ業界はいったい将来何をしたいの？」



「在日さんが多い業界でもあるから、自分たちが出来ない事を献金でなんとかしたい？」



などなど。



国会議員の元へ地方から来る陳情団の目的はハッキリしているけれど、パチンコ業界の陳情は目的が分からないらしい。



換金問題をクリアして欲しいと思う団体もあれば、現状維持を望む経営者も多いからだ。



来年、パチンコメーカーやホール企業に入社が内定している学生さんが、60歳の定年まで在職していたとしよう。



60歳－22歳＝38年間働くことになる。



そう考えると、これから30年～40年の長い期間、この業界はどの様な道を進みたいのか？



これを何人の業界人が考えているのだろう？



今いる管理職者クラスは、あと10年で退職するとすれば、この問題を考えなければならない人たちが自ずと見えてくるはずだ。



他業界には「未来図研究会」などの勉強組織がある。パチンコ業界でも同様の組織はあるのだから、その会合で是非とも突きつめて研究して欲しいと切望する。



ホール企業で働く店長や現場の人や機械販社、メーカーの開発担当などが垣根を超えた「パチンコ業界未来図研究会」を太く育てる時期が今ではないだろうか。



佐藤や議員筋の会合でパチンコ業界は「行き当たりバッタリの業界」との声も出ている。



それは、機械の内規変更のルールをその時々で変えたり、自主規制と言う名の元で行われる規制に「業界の戦略性がない！」とバッサリ切る識者もいる。



この業界の20～30代の皆さんは、パチンコの未来をどう描いているのか？



ホール勤務の30代の人たちは、自分が50歳になった時の業界がどうなっていると思うのか？　



30年後の業界を想像して欲しい。



エコなホール（店舗）

エコな機械

換金の合法化

パチンコに玉は必要か？

スロットにコインは必要か？

全面禁煙ホールは業界の何％を占めているのか？

パチンコに変わる娯楽産業が日本の根付くのか？

機械メーカーは海外に進出しているのか？

公営パチンコ店は存在しているのか？

一般景品の上限は、いくらになっているのか？



これらの中に、業界躍進のヒントがあると考えるのだが。



例えば、店舗による直接換金が無理なら、有価証券との交換なら可能になっている可能性は高い。



つづく



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（これはフィクションです。作り話なので楽しむだけにして下さい。これって小説でもありません）



「パチンコ業界からどんな声（陳情などが来ているのか）が来ているのですか？」と 佐藤は質問した。



それに対して私設秘書はこう答えた。

「いやーそれはいろいろですが、地方自治体や国民の陳情とは言えるレベルではありません」

「遊技場関係よりはメーカー関連筋が…」

「ただバラバラですよ。まとまりが無いと言うか…」

「現状でも構わないと思われても、と思う組織もあります」



会話の内容を詳しくは書けないが、佐藤は議員がある組織へパフォーマンスのために、パチンコ業界の未来図を作ろうとしている、と感じた。



カジノを運営する上で、一番あってはならないのが不正である。そこで運営を任せる組織もある程度の線で纏まっているようだ。



公営ギャンブルの場合にある地方自治体が主体になる可能性は高いが、面白いケースもある。



例えば「平和島競艇場」所在地は大田区なのに、東京都府中市が運営している。



さらに、東京都府中市にある「多摩川競艇場」の運営には府中市は関与していない。



だからカジノが合法化された時の運営母体がどうなるかは、今はただ予測の範囲でしかないと思う。



ただ税収だけはしっかり自治体に入り、運営利益も確保するだろう。



カジノは半官半民になる可能性も残ると言う。主体は自治体で運営を民間に任せる案もある。



カジノに比べて、パチンコは完全に民間企業だ。



換金が合法化されても、店舗で直接換金できることはないだろう、という声も聞こえてきた。



佐藤はホール企業の立場を考えた場合、ホールで直接換金できることが望ましいと思った。



問屋や両替所の手数料（マージン）がなくなれば、その分の利益が確保される。



しかし長年のパートナーである、問屋や両替所をなくすことは簡単にはできない。



パチンコ業界の監督官庁は警察。



換金が合法化されたとしても、この構図は変わらないし、変わらせないと言う関係者も存在する。



パチンコの換金問題は、多くの解決すべき問題を孕んでおり、そのために、今から「青写真」を描いている人たちもいるのだ。



そのグループの中には、自分たちに利益が回ってくる仕組みを考えたり、既得権益側の人は、現行形式の継続を望んでいたりと、諸事情が絡み合う。



そんな中、政権交代があった。これは将来的には大きな影響を受けるだろう。



パチンコの未来予想図を描いていた人の中には、振り出しに戻ってしまった人がいるかも知れない。



公営ギャンブルの監督官庁は現行ではこんな具合だ。



競馬・・・農林水産省



競艇・・・国土交通省



競輪・・・経済産業省



オートレース・・・経済産業省



サッカーくじ・・・文部科学省



宝くじ・・・総務省



いうまでもなく、パチンコに一番近いのは警察庁。



佐藤はこの点に関しては口を濁した。それは公で発言する怖さを感じているのだろう。



佐藤の伝聞では、パチンコ換金合法化のどさくさに紛れて、監督官庁を変えてしまおうという勢力もあるようだ。



その先は幾つもあるのだが、例えば市町村レベル。



新台入替の申請を市町村にする。



そうなれば、市町村の手数料収入も上がることが考えられる。



つづく



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