ニュースにならないニュースの宝庫　

（これはフィクションです。作り話なので楽しむだけにして下さい。これって小説でもありません）



「パチンコ業界からどんな声（陳情などが来ているのか）が来ているのですか？」と 佐藤は質問した。



それに対して私設秘書はこう答えた。

「いやーそれはいろいろですが、地方自治体や国民の陳情とは言えるレベルではありません」

「遊技場関係よりはメーカー関連筋が…」

「ただバラバラですよ。まとまりが無いと言うか…」

「現状でも構わないと思われても、と思う組織もあります」



会話の内容を詳しくは書けないが、佐藤は議員がある組織へパフォーマンスのために、パチンコ業界の未来図を作ろうとしている、と感じた。



カジノを運営する上で、一番あってはならないのが不正である。そこで運営を任せる組織もある程度の線で纏まっているようだ。



公営ギャンブルの場合にある地方自治体が主体になる可能性は高いが、面白いケースもある。



例えば「平和島競艇場」所在地は大田区なのに、東京都府中市が運営している。



さらに、東京都府中市にある「多摩川競艇場」の運営には府中市は関与していない。



だからカジノが合法化された時の運営母体がどうなるかは、今はただ予測の範囲でしかないと思う。



ただ税収だけはしっかり自治体に入り、運営利益も確保するだろう。



カジノは半官半民になる可能性も残ると言う。主体は自治体で運営を民間に任せる案もある。



カジノに比べて、パチンコは完全に民間企業だ。



換金が合法化されても、店舗で直接換金できることはないだろう、という声も聞こえてきた。



佐藤はホール企業の立場を考えた場合、ホールで直接換金できることが望ましいと思った。



問屋や両替所の手数料（マージン）がなくなれば、その分の利益が確保される。



しかし長年のパートナーである、問屋や両替所をなくすことは簡単にはできない。



パチンコ業界の監督官庁は警察。



換金が合法化されたとしても、この構図は変わらないし、変わらせないと言う関係者も存在する。



パチンコの換金問題は、多くの解決すべき問題を孕んでおり、そのために、今から「青写真」を描いている人たちもいるのだ。



そのグループの中には、自分たちに利益が回ってくる仕組みを考えたり、既得権益側の人は、現行形式の継続を望んでいたりと、諸事情が絡み合う。



そんな中、政権交代があった。これは将来的には大きな影響を受けるだろう。



パチンコの未来予想図を描いていた人の中には、振り出しに戻ってしまった人がいるかも知れない。



公営ギャンブルの監督官庁は現行ではこんな具合だ。



競馬・・・農林水産省



競艇・・・国土交通省



競輪・・・経済産業省



オートレース・・・経済産業省



サッカーくじ・・・文部科学省



宝くじ・・・総務省



いうまでもなく、パチンコに一番近いのは警察庁。



佐藤はこの点に関しては口を濁した。それは公で発言する怖さを感じているのだろう。



佐藤の伝聞では、パチンコ換金合法化のどさくさに紛れて、監督官庁を変えてしまおうという勢力もあるようだ。



その先は幾つもあるのだが、例えば市町村レベル。



新台入替の申請を市町村にする。



そうなれば、市町村の手数料収入も上がることが考えられる。



つづく



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