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前回、パチンコ業界が劇的に変わるチャンスは、換金問題が合法化される時だと書いた。



そのきっかけになる可能性が高いのが、カジノ法案提出及び通過時であろう。



しかし油断は禁物である。



私が得ている情報では、可能性は五分五分だ。



“舵取りを誤る”と一瞬のうちにそのチャンスは先送りされてしまう。



また、合法化の条件として強制的に突きつけられる可能性が高いのが「税金」だ。



合法化の代償として、新税を課す法案も出るかも知れない。それは都道府県レベルの話になる可能性が高い。



地方財源確保の観点もある。



タバコ税アップが確実視されている。取りやすい所から税金を取る。



その意味ではパチンコも同じ。



社会貢献という名の元に「パチンコ機設置税」が新設される。すでにその話がある自治体では出ている。



さらに、機械に自動車や冷蔵庫の様に「リサイクル料金」を課金する話もある。



パチンコ業界から税金を確保することは、国民の理解を得やすいのは確かだろう。



この話を書いた理由は、全てがその通りになる可能性は低いが、業界には不利な条件が付けられる可能性が高いことをいいたい。



換金合法化は、無条件で得られるものではない！ということ。



株式上場を目指すホール企業のCEOなどは、同じ考えを持つ団体と一丸となってロビー活動を活発化させるだろう。



彼らは最終的には、ハウス内換金まで認めさせたい。



当然、それが無理な場合も想定している。



しかし、国民の多くは換金さえできれば、そんな方法論はどうでもいいこと。



現時点では、換金合法化はまだまだ先のことである。



つづく



※こんな話をひっぱると批判のコメントがありそうですか？



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