ニュースにならないニュースの宝庫　

このエントリーは5年前に書かれたものです。

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安倍首相が成長戦略と位置付けるIRカジノの雲行きが怪しくなってきた。カジノ進出を目論んでいた中国企業からの現金300万円の授受でIR担当副大臣だった秋元司議員が収賄容疑で逮捕されたのをきっかけに、自民党、維新の会議員ら5人にもカネがばらまかれていたことが発覚した。カジノに反対する野党は、この問題を徹底追及する構えで、国会は波乱の幕開けとなることが予想される。

その一方で、カジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」は１月７日に設置された。ここから具体的な中身が決まっていくわけだが、政界の楽屋雀たちはかまびすしい。

「テーブルゲームの掛け金は最低3000円からにすれば庶民は手を出せなくなる。こうすればパチンコとの差別化もできるし、パチンコ客は手を出せない。ギャンブル依存症も少なくなる」

「トランプ大統領のカジノも倒産した。カジノ入場料6000円、月10回までの入場制限では客は増えない。最初のカジノは絶対失敗させられないのに、日本の規制が足かせになる。これではオペレーターも二の足を踏む」

「最大3カ所とされているが、失敗しない場所となると大阪か首都圏ぐらいで、場合によっては1カ所だけになるかもしれない」

「日本は最初からがんじがらめ。汚職の件でますます厳しくなる。中国企業は下手くそ。他のオペレーターは分からないようにロビー活動はしている」

シンクタンクが東京・大阪の2カ所に決まった場合のパチンコ業界の影響を調査している。

それによると、1パチユーザーは100％カジノへは流れないが、4パチ、20スロを打つ太客は、1回の配当がでかいカジノへ流れる、としている。出玉規制がパチンコの太客をカジノへ向かわせる皮肉な結果になる。それぐらいはシンクタンクでなくても予想できる。

パチンコのアドバンテージは地元にあることで、移動時間は20分圏内。一方のカジノは地元の移動時間を1時間としている。仮に東京・お台場だとすると都内23区全域をカバーしてしまう。都内のパチンコ太客のおカネがカジノへ流れてしまう。

「パチンコの太客を奪うにはカジノはスロットのペイ率を上げ、勝つ経験値を高めパチンコより勝てる印象を与えるでしょうね。太客をカジノに持っていかれ、パチンコはイノベーションを起こさないとますます衰退するでしょう」

イノベーションを起こすためには風営法の枠内に捕らわれている発想では、イノベーションを起こすような遊技機も生まれない。

例えば、今の若者の暇つぶしはケータイゲームが圧倒的だ。それならそこへ寄せる。パチンコ玉もコインも使わない全く新しいゲーム。例えば、ゲーム機のコントローラーのようなものを使ってシューティングゲームや対戦型ゲームの要素を取り入れ点数を競うような発想だ。

遊技機だけでなく、営業方法でもイノベーションを起こさなければ業界の未来はない。




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東京都内でも4パチが元気なホールは、地元の常連さんたちをガッチリと掴んでいる。中でも高齢者が目立つのは、昔からのことだ。仕事をリタイアし時間にもゆとりがあり、長年パチンコを楽しんできた高齢者たちにとって、ホールは遊びの場であり、仲間との交流の場でもある。

特に話し好きの常連客にとっては、誰かと会って会話することが、ホールへ足を運ぶ理由の一つになっている。

ところが最近、その常連たちから、ある設備に対して不満の声が聞かれるようになってきた。それは「分煙ボード」だった。

分煙ボードはもともと、タバコの煙を隣に飛ばさないための設備として導入された。しかし、健康増進法で全国のパチンコ店が全面禁煙になったことで、その役目を終えたと思われていた。

ところが、コロナ禍でこのボードは再び注目を集めることになる。飛沫感染を防ぐ手段として、「飛沫防止ボード」としての役割を担うようになり、復活劇を遂げることとなる。

感染対策が求められた時期には、黙食が推奨されたように、黙って打つことが当たり前になり、客同士の会話も控えられていた。

いまや新型コロナが「5類感染症」に移行して2年が経つ。食事の場でも普通に会話が交わされている。そんな中、ホールだけが「コロナ対策」を引きずっているようにも見える。

実際、「ボードがあると話しかけづらい」「声が通りにくい」といった声が、高齢の常連客から聞こえてくる。とくに固定式の分煙ボードは外すこともできず、存在感が強いため、会話の妨げになりやすい。

ホールによっては、パチンココーナーには分煙ボードがずらりと並んでいるのに、スロットコーナーにはほとんど設置されていないという不思議な状況も見られる。これは島の形状や台の間隔といった物理的な事情もあるかもしれないが、スロットの主なユーザー層が若年層で、もともと黙々と打つスタイルが多いことも関係していそうだ。

では、なぜホールは分煙ボードをそのままにしているのだろうか。感染対策の「名残り」として、安全を優先しているという見方もあるし、撤去する手間や費用が惜しいという事情もあるだろう。しかし、いま必要なのは「過去の延長」ではなく、「いまの客がどう感じているか」という視点ではないだろうか。

ホールにとって何より大切なのは、客が快適に、楽しく過ごせること。特に、地元の常連客が通う店であればあるほど、その空気感や人間関係は集客力に直結する。せっかく顔見知りが隣に座っても、話がしにくいとなれば、客足にもじわじわと影響が出かねない。

分煙ボードが必要とされた時期は確かにあった。しかし、その役目はもう十分果たしたのではないか。常連さんたちの「またあの店で友達と話したい」という声を大切にするなら、そろそろ分煙ボードに「お疲れさま」と声をかけてあげてもいい頃合いだろう。


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ホール経営の未来に危機感を持つオーナーたちは、様々な業態との融合を模索している。そんな中、ある中堅ホールのオーナーが、テレビで流れていたチョコザップのCMに目を奪われた。

そこでは、ジムの中にカラオケがあり、ゴルフ練習場があり、さらにはランドリーまで備えられているという、まさに「ついでに何でもできる」空間としてのジムが紹介されていた。


「そうだ、うちもこれだ！」

オーナーは独りごちた。そして思いついたのが、「ホールの会員向けサービスとして、コインランドリーを無料で使えるようにすれば、集客につながるのではないか？」というアイデアだった。

次に出店する予定のホールには、コインランドリーを併設し、会員カードを利用して20時間以上の遊技を行った顧客にはランドリーの利用を無料とする特典を付ける。さらに、その洗濯の待ち時間に遊技をしてもらえれば、自然と稼働時間も増える。まさに一石二鳥だ、と自身のアイデアに酔いしれた。

しかし、この構想には重大な欠点がある。

まず、パチンコユーザーとコインランドリーの利用者層がどの程度重なっているかという視点が、完全に欠落している。

スポーツジムに通う層と、パチンコホールに通う層は、ライフスタイルも目的意識も異なる。ジムの会員は「健康」や「美容」、「効率性」といった価値を重視していて、ついでに洗濯や趣味的要素もこなせるという利便性に魅力を感じる。

一方、パチンコユーザーは「射幸心」、「金儲け」に価値を見出している。そこにランドリーのような生活必需的要素を絡めたとしても、ニーズは感じられない。

実際、今から25年以上も前、パチンコ業界誌で「ホール駐車場の有効活用」をテーマとした特集が組まれたことがある。当時、サイドビジネスとしてコインランドリーやコイン洗車場の導入が紹介された。

今それが業界の主流となっているかといえば、答えは否である。大多数のホールでそのような設備を見ることもない。つまり、パチンコ客とランドリー需要の間には、明確なミスマッチが存在することの理由でもある。

さらに、「20時間遊技で無料」という条件も、頻度の高いヘビーユーザーには恩恵があるが、ライトユーザーには無縁であり、新規顧客の開拓にはつながりにくい。

そもそも、こうしたアイデアが浮かぶ背景には、現在のホールの客層や稼働状況に対する根本的な分析の不足がある。自店の顧客はどのような層で、どのような時間帯に来店し、どんな動機で遊技を行っているのか。その実態を把握せずに、ただ他業種の成功例を思い付きで真似することは、まさに絵に描いた餅にすぎない。

ジムのような複合型施設に見られる「相乗効果」は、業種間の顧客ニーズが明確に連動しているからこそ成立する。ホールも、単なる娯楽の場から脱却しようとする気持ちは評価できるが、設備投資の無駄に終わるというもの。

まずやるべきは、自店の足元を見つめ直すことだ。現場に立ち、顧客の声を拾い、データを蓄積し、課題と可能性を洗い出す。その上で、顧客ニーズにマッチしたサービスを提供することが、本当の意味での差別化であり、未来への投資なのである。



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1972年頃に放映されていた特撮テレビドラマ「愛の戦士 レインボーマン」。この番組に熱中していた一人のホール関係者がいた。彼は中学生の頃この作品の虜になると共にインドに興味を持つようになった。


物語のあらすじはこうだ。

主人公ヤマトタケシは、幼い頃に自らの不注意で妹を交通事故に遭わせ、彼女に生涯残る足の障害を負わせてしまう。深い自責の念に駆られたタケシは妹の治療費を稼ぐため、格闘技の道に邁進し、ついにはプロレスラーとして名を上げる。しかしその成功にも満足せず、さらなる力と名声を求めて、彼はインドの奥地に住むという奇蹟の聖者・ダイバ・ダッタのもとへ旅立った。時はちょうど第三次印パ戦争の真っ只中。戦火のなか負傷したタケシであったが、年老いた聖者は彼の中に伝説の七色の戦士「レインボーマン」としての資質を見出し、弟子として迎え入れるのであった。

このような異国情緒とスピリチュアルな世界観に満ちた物語は、当時の子どもたちにとって未知への憧れをかき立てるものであり、そのホール関係者にとってもインドは「特別な地」として心の中に長く残り続けていた。

歳を重ねるとインドの興味はさらにインド仏教へと向かう。インドは言うまでもなく仏教の発祥の地である。しかし現代のインドでは、人口の8割をヒンドゥー教徒が占めており、仏教徒は全体のわずか0.7％に過ぎない少数派である。この事実は、仏教を文化的背景として持つ日本人にとって少なからず驚きだった。

今年、そのホール関係者はついに長年の夢であったインド旅行を実現させた。10日間かけてインドを一周するという旅程だった。

彼にとって憧れの地であったインド。しかし、そこに待っていたのは、理想と現実の落差、そして連続するカルチャーショックだった。

まず訪れたのは、聖地として知られるガンジス川。多くの巡礼者が沐浴に訪れる神聖な川であるが、その実態は想像を絶するほどに汚れていた。テレビや書籍である程度の予備知識は持っていたつもりだったが、実際に目の当たりにした光景は、彼の期待を大きく裏切るものだったという。「もう二度と行きたくない」とさえ思ったというのだから、その衝撃の大きさがうかがえる。

さらに、インドの都市部で目にした光景も強烈だった。街角のクリーニング屋では、作業員が口に含んだ水を霧吹きのようにホテルのユニフォームと思われるシャツに吹きかけている場面を目撃した。不衛生極まりないそのやり方に、彼は言葉を失った。日本では到底考えられない常識が、そこでは当然のようにまかり通っていた。

旅の途中で出会った日本人バックパッカーからは、「ペットボトルの水は絶対買ってはならない。中身はただの水道水。買うなら缶入りにすべき」というアドバイスを受けた。それほどに、日本人にとってインドの水は警戒対象であり、多くの日本人は下痢などの洗礼を受けるという。

そんな混沌としたインドの地で、彼にとって思わぬ「収穫」があった。それは、道端の露店で見かけた手打ち式パチンコ台だった。2台の古びたパチンコ台は、かつて日本で流通していたものと思わる。釘はところどころ折れ、代わりに普通の釘が打ち込まれていた。

職業柄、それを打ってみたが、当然ながら面白さは今ひとつだった。

しかし驚くことに、現地のインド人たちはそのパチンコに列をなし、熱心に玉を弾いていたのである。パチンコ台に貼られたメーカー名の漢字プレートを見て、店主が「中国製」だと誤認していたのには思わず笑ってしまったという。

店主に話を聞くと、今はパチンコ玉の確保が難しいという悩みを抱えているとのことだった。たった2台の手打ち式でもそれなりの集客力があり、インドにおけるパチンコの潜在力を肌で感じたという。

パチンコ日報でもパチンコのインド進出について何本かのエントリーを書いているが、将来的な市場としての可能性を確信したようだ。



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インバウンドで賑わう昨今、日本の菓子類は外国人観光客の間で人気を博している。その中でも、抹茶味のキットカットは特に注目を集め、訪日外国人の定番土産となっている。このような背景もあり、抹茶味のキットカットを扱う店舗は多い。

そんな中、あるホールが景品としてキットカットを提供していた。しかし、その提供方法が思わぬトラブルを引き起こすことになる。

このホールでは、一袋に7個入ったキットカットをバラし、それぞれを端玉景品として提供していた。しかし、このホールが取った「バラして提供する」という手法が、予期せぬ事態を招いた。

ある日、ホールの景品として提供されたキットカットを食べた客が、突然体調を崩し、「死にそうになった」と訴え出たのだ。病院に搬送されたこの客は、検査の結果、小麦アレルギーを発症していたことが判明した。

小麦アレルギーとは、小麦に含まれる「グルテン」というタンパク質に対する過敏反応によって引き起こされる疾患である。グルテンは小麦粉を水でこねることで生成され、パンやうどん、パスタなどの食品に含まれる。

小麦アレルギーの症状は様々であり、軽度のじんましんや腹痛から、重篤な呼吸困難やアナフィラキシーショックを引き起こすこともある。特に、突然発症した場合、適切な処置がなされなければ命に関わることもある。

問題となったのは、このホールが提供したキットカットの小分け包装には、成分表示やアレルゲンに関する情報が一切記載されていなかったことである。通常、メーカーで販売される商品の袋には、原材料やアレルゲン情報が明記されている。しかし、ホールは大袋から個包装を取り出し、それをさらに小分けして提供していたため、客がアレルゲン情報を確認する手段がなかった。


この客は、ホールに対し損害賠償を求め、330万円の賠償請求を行った。本来であれば、アレルギー反応を引き起こした食品の製造元であるメーカーに責任を問うのが一般的だ。しかし、今回はメーカーであるネスレではなく、ホールが訴えられた。その理由は、ホールが本来のパッケージを無視し、消費者が成分情報を確認できない状態で提供したことにある。

現在、この問題は裁判に持ち込まれる準備が進められている。ホール側は「もともと市販されている商品を小分けしただけであり、成分を改変したわけではない」と主張している。

しかし、食品の提供者には消費者が安全に摂取できるよう配慮する義務があるという観点から、ホール側の過失が問われる可能性がある。

今回の事例は、パチンコホールのみならず、飲食業界全体にとって重要な教訓を残した。食品の取り扱いにおいては、消費者が適切な情報を得られるようにすることが不可欠であり、安易な小分け販売が重大なリスクを伴うことを示している。

消費者側も、自分のアレルギーを把握し、食品を口にする前に十分な確認を行うことが求められる。特に、外食や購入した食品を食べる際には、成分表記を確認し、安全を確保することが重要だ。



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