ニュースにならないニュースの宝庫　

ハンドルネーム「業界衰退」氏が荒い台ばかり追求するメーカーに物申す。

以下本文

規模縮小は全ての業界に共通します。

P業界は無くても困らないどころか、可処分所得が減る中で等価仕様のスペックでメーカーは価格を上げ、そのお金は何処から出てるのか…お客から出る訳ですが、メーカーは上場基準を維持してる中で、今の業界を予測出来なかった訳が無いと思います。

焼畑農業を主導したメーカーは、市場の規模縮小を加速させ自社の固定費に苦しくなっていく…分かってたけど…のような光景が目に浮かびます。

メーカーは等価仕様でホールを通してお客を潰し、今の状況を少なくとも15年程前からは予測出来たにも関わらず、許容した結果なのではないかと思います。

メーカーは売らないと利益が出ない。いつまでも高稼働で何年も使われては困る利益構造自体に矛盾が生じると思います。

つい先日、某社のリースの設定価格を聞く機会があったのですが、ビックリしました。メーカーの為にお客もホールも潰されていく、そんな設定価格だと思いました。

メーカーのお客はホールではあるが、お客を潰すという事はホールを潰すと言う事に繋がり、それでも構わないと言う事なのでしょう。

今はパチンコに代わるものはネット回線や高スペック端末の普及により、株式市場、為替市場がより身近になってる中で、国策でNISA枠拡充し、ノータックスの枠を広げて投資を促してる状況です。

若者が今の圧倒的にプレーヤーが不利なパチンコに、お金を落とし続けるお客として継続してくれる可能性は限りなくゼロに近く、幻想でしかないと思います。誰もが簡単に情報をとれる時代に今のビジネスモデルをいつまでやっていくんだろうと思います。

パチンコの平打ち子を組織化した人間が出てる動画で言われていたのが、数百人の規模で毎日全国で動いてるだろう中で、一ヶ月でマイナス400万の下振れがあったと言う事を言ってましたが、一般のお客さんに置き換えたらどうでしょうか？　メーカーは確率の荒いスペックを市場に投入し、年間通して同じ調整の台を打ち続けても上振れする人と下振れの人との差が300万以上出るのは容易に推測出来ます。

そんな荒い台を一般客は年間通して打ち続ける事は可能なのか？　サラリーマンのお小遣いの範囲を超えてるでしょう。こんな事もメーカーは理解した上で市場に投入してる訳です。

等価仕様スペック、焼畑農業を許容した大手メーカーが、今の状況を望んだとしか思えません。

現在の勝者の位置にいるメーカーは、他メーカーやホールを潰して5000〜6000軒位を目処に脱等価に向けて動くのでしょうか…非上場メーカーに頑張って貰って、自分も遊びたいと思えるスペックを市場へ投入してもらいたい。



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日本海側の港からロシアへ中古車を輸出する街には、閉店したホールを再利用した裏カジノがあった。オールスロットで、メイン客層はロシア人を対象にしていた。中古車を買い付けに来た関係者や船員たちだった。裏カジノの経営者はこれまでに3人入れ替わる中で、最後の経営者がロシア人だった。ちなみに権利は3000万円で売買されていた。

コロナ禍でロシアからの往来もなくなり、閉店を余儀なくされた。何年経営していたか、スロットの台数は不明だが、手元には8000万円が残った。

コロナ前からロシア人経営者の仲間が、中古車と一緒に中古のスロットもロシアへ送っていた。4号機を中心にジャグラーなどを累計で200台には達していた、という。

ロシアへ中古スロットを送る理由は、目的は一つ。スロットを使った裏カジノだ。ロシアの極東地域は娯楽施設もない街なので、すぐ人気に火が付き、現在は2店舗経営しているそうだ。

最初は日本の等価営業を真似て、等価交換でスタートした。当然設定1しか使わないので、遊べないことから客からは大顰蹙を買うことになる。そこで、交換率を50％にして設定を入れることで盛況となった。

ロシア人経営者は「ロシアや中国で日本のスロットが認められたら世界中に流行る」と太鼓判を押す一方で、日本のホールが衰退している原因を「等価交換」と断言する。ロシアでの裏カジノとは言え、なかなか鋭い指摘でもある。

実際、パチンコ業界も等価交換が衰退原因と分かっていながら、今、残っているユーザーが等価志向なので、低価交換に踏み切ることができないまま、ズルズルと来ている。

等価交換営業の弊害にまつわるエピソードがある。

中国・武漢からパチンコをやりたくて、やりたくて3年8カ月もうずうずしてやっと来日で来た青年のその後だ。

日本の滞在期間は10日。軍資金は50万円。

コロナ禍が始まった時に初めてパチンコをやって、2～3回も勝ったことからパチンコに嵌ったわけだが、今回は6日連続で負けっぱなし。50万円の軍資金を使い切る前に「もう止めた！　あれだけ夢にまでみたパチンコが嫌いになった。もう絶対にやらない」と宣言した。

10日間で50万円を使い切ってもいいと考えてはいたようだが、6日連続の負けは相当堪えたようだ。彼の場合はパチンコなので、最低限スタートが回らないことには、勝てるチャンスも少なくなる。

回せない原因は等価交換であることは言うまでもない。ぶん回すだけでお客のストレスは解消できるが、等価ではそれができず、お客のストレスはたまる一方で、「もう止めた」となる。

こんな分かり切っていることが解消できないのだから、自滅の道を進むだけだ。


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岸田内閣は防衛費増税から一転、所得税減税を打ち出すもFNNの支持率は27％と内閣発足以来過去最低を記録。危険水域と言われる20％台に突入した。

Aさんは財務省を定年で退官した今だからこそ、長年の鬱積を爆発させる。

「財務省は解体すべき。財務省の中で一番偉いのは増税した実績がある者とその路線を敷いた者。岸田バ〇はやることが遅い。バ〇息子を見ていても分かるが国民の気持ちが分かっていない。安倍さんと菅さんとコンビだったらもっと早くに財政出動をしていた」と古巣と首相を切り捨てる。現職中は降格人事が待っているので、そんなことはおくびにも出せなかった。

Aさんの人物像がおぼろげに分かったところで話を進めよう。

財務省は消費税が上がった時、各産業別にどのような影響が及ぶのか、シミュレーションを行っている。中でも一番の影響を受けるのはレジャー産業だ。ま、この辺は日報でも何度も取り上げているので驚くことではない。当然と言えば当然。

「東京ディズニーランドなどのレジャー施設は、12月の平日で入場料は9800円。その他食事代などは別途かかるがそれで1日遊べる。パチンコは勝ち負けがあるので1日打っていくらかかるか予算が立たない。従ってレジャー産業の中で一番影響を受けるのがパチンコ、と分析している。そもそもパチンコをレジャー白書に載せること自体がおかしい。予算が立たないものをレジャーとしていいのか。昔はレジャーだったかも知れないが、時代の変化と共にギャンブルレジャーと定義も変えるべき」（Aさん）と辛口批評がつづく。

ちなみに、消費税が20％になった時のパチンコ産業の規模は、今の14兆円から9兆円に下がると予測している。それでもまだなお大きな市場だというが、そろそろ売り上げから景品出庫を引いたネット会計にしないといつまで経ってもパチンコ業界は儲かっているように思われ、次のような暴言につながる。

「14兆円がパチンコに流れていなかったら税金の支出が減る。生活保護費からパチンコへどのぐらい流れたかというデータはないが、もっと豊かな生活ができる。サラ金がなくなってもそんなに困る人はいないように、パチンコは不要産業。多重債務者の製造マシーンだった。パチンコは雇用の受け皿になっていると反論するが、そういう時代はとっくに過ぎた」（同）

財務省内には似たような考えを持っている人はもっといるかも知れない。ネット会計にする時期に来ている。



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現在は業界の第一線から身を引いたホールアドバイザーが物申す。

以下本文

一般的なコンサルの指導方法として、現場が理解していなくてもコンサルの考え方を押し付ける傾向がある。そういう危険なやり方がパチンコ業界では横行しているので、コンサルタントという名前がどうも好きになれない。

既存店の市場調査で入ったことがある。チェーン店は４～５店舗クラスで、いずれも青息吐息の状態だった。

調査報告を兼ねた営業会議の席で、私の方から再生方法の提案をさせてもらった。すると現場の店長からは「そんなことはこの地域では合わない」「前例がないので、やっても無駄」などと否定的な意見が続出した。

その場で私は思わず一喝してしまった。

「どうせ、今のままで、同じことをやっても稼働が上がらないのなら、カネをかけずによくなることを提案しているのだから、私ならすぐやるぞ！」

私のところへ相談に来る時点で、皆さんは負け組みであることを自覚しなければいけない。市場から見放された原因を追求して、自己反省しなければならない。

負け組みが同じ営業方法を踏襲しても業績が上向くことなどは絶対にない。

負け組みが再度復活するためにすることは、その地域のオンリーワンを目指すことである。地域性などを考慮して、どの部分でオンリーワンを目指すのか、そのアドバイスをするのが、私の役目でもある。

この話しを聞いて、店長たちの目が覚めたのか、私の提案を受け入れて店長たちがその通りに実行してくれた。するとみるみる内に稼働が上がり、店が活気づいた。成功体験が社員のやる気を引き出した。

1軒成功すると「2軒目はどうしたらいいでしょうか？」と現場の店長から相談の電話が入るようになった。店の市場調査は終わっていたので的確な指示を出すことができた。

2軒目も見事に立ち直った。

それは、私がすごいのではなく、現場の社員が持っているポテンシャルが元々高かったのに、それを引き出す人がいなかっただけのことだ。そういう意味もあって私はアドバイザーという肩書きを自らにつけている。

それからは、現場の総責任者との信頼関係が築き上げられていった。

私の役目は赤字ホールを黒字に転換させることだ。

無駄なコストをかければ、それは結局はお客様へ転嫁させなければならない。その投資が果たして本当にお客様のためになっているのか、本当にお客様に必要なものなのか。そこを考えて、正しいものを正しくやることで自ずと成功へと導かれるものだ。

今のサラリーマンがパチンコで使える金額の上限は2万円までだろう。昔はそのカネを１カ月間で落としてもらうような営業をしていたが、今は１回で息の根を止めるような営業をしている。そんなことをしているから、お客様はどんどん離れていく。



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パチンコ業界では若者や女性の新規開拓が課題となっているものの、具体的な行動に出る気配はない。やっても無理と端から諦めているのかも知れないが、今パチンコを支えている高齢者がいなくなったらどうなるかは、ホール側が一番肌で分かっているはずなのに、誰かが、何かをやってくれるだろう、と他力本願の傾向があまりにも強い。

レジャー白書（2013年）の調査でパチンコを始めた年代が、次のように明らかになっている。それによると20代が55.1％、19歳までが28.1％と10～20代で始めた人が8割以上に達している。以下30代7.2％、40代4.1％、50代2.2％、60代以上1.4％と年代が上がるごとに下がって行く。

この開始データから見えてくることは、18歳～20代は新規ユーザーを最も獲得しやすい年代であり、逆に言えば、この年齢の間にパチンコ・スロットに触れる機会のなかった人は一生涯、パチンコ、スロットを遊技することはないことを示すものである。

スロットは18～20代から始めているのに、パチンココーナーに若者の姿は少ない。

パチンコはアニメ版権を多用しながら若年層を開拓しようとしているが、それだけでは物足らないのだろう。

業界は違うが、若者や女性を開拓するためのマーケティングの代表的な事例がこれだ。

大型アメリカンバイクのハーレーダビッドソンが、同社としては初となる排気量353CCのバイク「X350」を発売した。価格は69万9800円。これなら若者や女性でも手が届く値段で、ハーレーとしては相当抑えた価格帯を設定している。
これでバイクの入門者でもある中型免許でもハーレーが乗れることになる。


これまでハーレーの入門機は通称パパサンの883CCのVツインだったが、大型免許が必要だったために、一定のハードルとなっていた。一番安いパパサンでも130万円以上だが、一般的なハーレーは1200CCで価格も200～300万円以上となる。フルカスタムすれば軽く500万円をオーバーする。

つまり、中高年でおカネにも多少余裕が出る頃にしか乗れないようなバイクがハーレーでもあった。

そんな高いハードルがあったハーレーをもっと手軽に乗ってもらいたいのが、「X350」であることは言うまでもない。ただ、ハーレーとは名乗っているがスタイルはアメリカンVツインではない。搭載されているのはパラレルツインエンジンなので、サウンドもハーレー独特の「ドドド」という低い重低音ではない。このスタイルとエンジンサウンドがどう評価されるか。

ま、ハーレーの入門機から始まって次は大型のハーレーへ移行させる狙いがある。中型では確実に物足らなくなり、大型を目指すからだ。

パチンコも1パチから始まって4円に移行するような仕掛けが必要だ。



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