コンビニオーナーが奴隷契約と不満を漏らすようになったのは、人件費の高騰に加え、コンビニの出店ラッシュで売り上げが減ったこと。30年前にコンビニをはじめてオーナーの年収は500万円あったものが、その影響で現在は300万円にまで下がっている。
出ていくおカネは増えて、入ってくるおカネは減る一方だ。オーナー自らがアルバイトが集まらない深夜帯のシフトに入り、身を粉にして働かなければならない。いつ過労死してもおかしくないオーナーもいる。
ちなみにコンビニ本部に払うロイヤルティーは、売上総利益を基に計算するので、人件費が増えようが、1店舗当たりの売り上げが減ろうが、本部は基本的に痛くもかゆくもない。
こうした問題を受け2015年のブラック企業大賞には、コンビニ最大手のセブンイレブンが選ばれている。
こうしたオーナー側の訴えが認められた場合、コンビニのビジネスモデルそのものが崩壊する。まず、24時間営業は当たり前ではなくなる。24時間営業がダメになれば当然売り上げが下がる。
クルマ社会のアメリカでは、日本と違ってコンビニはガソリンスタンドに併設しているケースが大半だ。ところがEVが普及すればガソリンスタンドへ立ち寄るクルマも減り、コンビニの売り上げも当然下がることが予想されている。
つまりセブンイレブンは日本でもアメリカでもアキレス腱を抱えていることになる。
なぜ、こんなコンビニ業界の話をしたかというと、大手コンビニ内部の人間が、コンビニのビジネスモデルに危機感を持っているからだ。
パチンコ業界のアキレス腱といえば、3店方式だろう。法律で換金は禁止されているが、景品買取所を迂回することで、実質換金は行われている。
政治家の中にはパチンコ嫌いなセンセイだっている。短絡的に全国で2000店舗まで減らしたらギャンブル依存症も減る、という論理のようだ。パチンコにおカネを使うから生活保護者が増える。財政難の折に生活保護者ばかりが増えたのでは、年金生活者からも不満が出る、というもの。一生懸命働いて保険料を納めてきて、これで支給額が生活保護者より低いのでは割に合わない。
全国2000軒にするには3店方式を規制する、というのが一番手っ取り早い、ということだ。
そんなことは第三者に言われなくても分かっている、と業界人は思っている。
時代の変化によって法律も改正されて行く。換金が規制されることはない、と高を括っていたらサラ金の二の舞になる。
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