「2050年には日本の人口は1億人を切ると言われている中。TDLは新テーマパーク『ファンタジースプリングス』を3200億円のもの投資を行っているのは、人口が減ろうともまだまだ行けると踏んでいるからです。しかし、人口が減ることで影響を受けるのはほぼ全業種といえますが、パチンコ業界はそれ以上に厳しい」と話す。その理由は取材先の遊技機メーカーの悲痛な声から分析している。
それによると、遊技機メーカーの関係者は「10年後は読めても20年後は全く読めない」とすっかり諦め顔だ。
現時点で、遊技機の販売台数はピーク時の半減どころか、年間400万台が売れていた時代からすると今は100万台レベルだ。今後も店舗数の減少によってまだまだ下がる。メーカーが生き残るためには機械代の値上げしかない。その際、2050年のシミュレーション価格としては最低でも70万円台を想定しているが、そんな高い価格では大手ですら買えない。
そういうことを想定すると大手遊技機メーカーですら、20年先は遊技機部門があるかどうかすらも分からない。
遊技機メーカーの心理としては、自動車メーカーがEVにシフトすることで、1次、2次の部品の下請けメーカーの存続が危ぶまれることを自分自身に置き換えている。
シュリンクする一方のパチンコ業界で、遊技機メーカーの経営陣が導き出した結論は、海外進出だ。市場の可能性を見出しているのが、人口が増え続けるインドだ。インドの魅力は何と言っても働き手となる若年層の労働人口が増えていることだ。娯楽の少ないインドで労働者の娯楽をパチンコにしたいという考えだ。
戦後、荒廃した日本が奇跡的な経済復興を果たしたのは、労働者の明日の英気を養う役目を果たしたパチンコをインドにも輸出した、という想いだ。
と、ここまで書いて、あれ？と思った。
パチンコのインド輸出ネタはことし2月16日の日報ですでに書いていた。これに感化されたのか、すでに水面下で進んでいたのが日報に漏れ伝わったのかは兎も角として、ロビー活動も行っているようだから、インド進出の本気度が伝わってくるというものだ。
やはりメーカーが生き残るには、海外市場進出に活路を見出すしかない。
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