パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ガイアの倒産で廃業する決心がついた

シンクタンク関係者がパチンコ業界セミナーに潜入した。内容は業界の実情と将来展望。その中で、ホール軒数の減少は3年以内に底を打ち、首都圏のホールなどは回復基調にあり明るい兆しが見えてくるというような話だった。

で、シンクタンク関係者は違和感を覚えた。確かに首都圏では回復基調かもしれないが、一部の人口密集地に限られたこと。全国データはそうではない。地方は悲惨なもので、パチンコ業界が明るい兆しとはとうてい思えなかったからだ。

「今後増税もある。不透明な状況で霧も晴れていない。3年で底を打つとは思えない。大手さえ残ればいいという考えなのか? 3年で底を打つのならガイアは倒産しなかった。若者が少ないパチンコ業界の構図は空洞化している。将来の若者は税負担が増える。そういう状況で業界が明るい兆しが見えるとはとてもいえない。5年、10年のスパンで見るとヤバイ業界はたくさんある。ディズニーランドのように人が集まるレジャーは値上げできるが、パチンコは逆に客単価を下げなければならない」(同)

明るい兆しとはリップサービスだったのかも知れないが、パチンコ業界が復活するには日本人の給料を上げなければならない。

現在、アメリカ人の平均年収が1319万円に対して、日本人は443万円。アメリカ人の年収は日本人の約3倍。この30年間サラリーマンの給料はほとんど上がっていない。その分、アメリカの物価も押しなべて3倍と高いが、経済は活性化する。

3倍の格差を埋めることはできない。

日本の大学生などが海外に出稼ぎに行っているが、目を付けたのは吉原のソープ嬢だった。

日本では1日12~15万円を稼いでいたが、今はアメリカで1日50万円を稼ぎ出している。特に日本人の売春婦はきれいで病気を持っていない、ということで人気が高いようだ。もちろん不法就労だが、日本で15年分の年収を5年で稼ぎ出すことができる。同僚のソープ嬢をアメリカに来るように誘っている。

しかし、売春目的でアメリカへ渡航する日本人女性が増えているため、入国審査が厳しくなっている。インフルエンサーが衣服が多いことに売春の嫌疑をかけられ、強制帰国させられたことがネットニュースにもなっている。

「20~30年前、東南アジアから日本へ出稼ぎに来ていたが、その当時の東南アジアが今の日本。東南アジアは発展途上で伸びしろがあったが、日本は成熟しているので当て嵌まらない。こんな国にしたのは自民党がハンドリングを間違えた。アメリカンドリームという言葉はあるが、ジャパニーズドリームという言葉がない。日本社会は閉鎖的で外部を受け入れる風土がないのでイノベーションが起きない。そういう日本でパチンコが伸びることはない」(同)と締めくくる。

厳しい現状が一番分かっているのはほかならぬオーナーたちだ。こんなボヤキが聞こえてくる。

「繁盛店を持っていないオーナーは子供に継がすことができない。子供たちに廃業業務をやらせることはできないので、自分の始末は自分たちの手で廃業する。孫には何か他の事業を残したいが、その知恵もこの歳では浮かばない。ホールの跡地にアパートを建てる時代でもない。厳しい状況でもズルズル営業を続けてきたが、ガイアの倒産で〆る決心がついた」

こうしてホールも適正軒数になっていくが、その分、遊技機市場は先細りメーカーもさらに苦境に立たされる。


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業界のアキレス腱

コンビニのFC契約は別名「奴隷契約」という言葉がある。本来なら本部とオーナーは対等な関係でなければならない。実態は賞味期限切れの商品値引き販売することもできなければ、脱24時間営業を訴えたオーナーが契約を打ち切られたことは記憶に新しい。

コンビニオーナーが奴隷契約と不満を漏らすようになったのは、人件費の高騰に加え、コンビニの出店ラッシュで売り上げが減ったこと。30年前にコンビニをはじめてオーナーの年収は500万円あったものが、その影響で現在は300万円にまで下がっている。

出ていくおカネは増えて、入ってくるおカネは減る一方だ。オーナー自らがアルバイトが集まらない深夜帯のシフトに入り、身を粉にして働かなければならない。いつ過労死してもおかしくないオーナーもいる。

ちなみにコンビニ本部に払うロイヤルティーは、売上総利益を基に計算するので、人件費が増えようが、1店舗当たりの売り上げが減ろうが、本部は基本的に痛くもかゆくもない。

こうした問題を受け2015年のブラック企業大賞には、コンビニ最大手のセブンイレブンが選ばれている。

こうしたオーナー側の訴えが認められた場合、コンビニのビジネスモデルそのものが崩壊する。まず、24時間営業は当たり前ではなくなる。24時間営業がダメになれば当然売り上げが下がる。

クルマ社会のアメリカでは、日本と違ってコンビニはガソリンスタンドに併設しているケースが大半だ。ところがEVが普及すればガソリンスタンドへ立ち寄るクルマも減り、コンビニの売り上げも当然下がることが予想されている。

つまりセブンイレブンは日本でもアメリカでもアキレス腱を抱えていることになる。

なぜ、こんなコンビニ業界の話をしたかというと、大手コンビニ内部の人間が、コンビニのビジネスモデルに危機感を持っているからだ。

パチンコ業界のアキレス腱といえば、3店方式だろう。法律で換金は禁止されているが、景品買取所を迂回することで、実質換金は行われている。

政治家の中にはパチンコ嫌いなセンセイだっている。短絡的に全国で2000店舗まで減らしたらギャンブル依存症も減る、という論理のようだ。パチンコにおカネを使うから生活保護者が増える。財政難の折に生活保護者ばかりが増えたのでは、年金生活者からも不満が出る、というもの。一生懸命働いて保険料を納めてきて、これで支給額が生活保護者より低いのでは割に合わない。

全国2000軒にするには3店方式を規制する、というのが一番手っ取り早い、ということだ。

そんなことは第三者に言われなくても分かっている、と業界人は思っている。

時代の変化によって法律も改正されて行く。換金が規制されることはない、と高を括っていたらサラ金の二の舞になる。



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業界ピラミッドのトップにメーカーがいる限り明るい未来は来ない!

ハンドルネーム「長文失礼」氏が本来のユーザーである末端の客の声を無視するメーカーに物申す。

以下本文

メーカーの直接の客はピラミッド中層のホール。

この業界の構造上、当然だが最下部のユーザーの増減がホール、メーカーに影響してくる。メーカーの目線だとユーザーは間接的な客でしかなく、極論ユーザーが減ろうが増えようが顧客のホールが台を買ってくれればそれでいい、という考えだから今がこんな悲惨な事になっている。

もちろんユーザーが増えた方がユーザーを直接客とするホールが潤うのだからメーカーにとってもメリットはある。…はずなんだが、今のメーカーはそこまでは絶対に考えてない。

こういう図式ではこの業界の復活は難しい。

1ユーザーでしかない私が言うのも烏滸がましいのだが、この業界の最下部の末端消費者は遊技者なのは間違いないはず。

ということは遊技者を増やさなくてはホール、メーカーの業績回復はありえない、となる。その点だけに目を向けるならば、末端消費者であるユーザーを直接客と考えないメーカーがヒエラルキートップである限り、この業界の歪さは治らず縮小は止まらないと思われる。

何が言いたいかというと、端的に言えば末端消費者を直接客とするホールが頂点にいないと正常な状態にはならないという事。

こう書くと、メーカーとホールの立ち位置が変わったって、ソコが逆転するだけで状況は変わらないという意見が出てくると思うが、厳密には変わってくると私は思う。

やはり、どの業界でもそうだと思うのだが、エンドユーザーを大事にしない限り、その業界の未来は暗い。

もう一度言うが、私が言うのは烏滸がましいのは理解している。
…のだが、あえて言う。

マーケティングでは顧客よりもエンドユーザーを重要視するのが一般的だ。ピラミッドトップのメーカーから見た場合、一番大事なのが顧客(一次ユーザー)であるホールであって、その先の本来一番大事なエンドユーザーであるはずの遊技者は無視なのだ。

購入者(ホール)と使用者(遊技者・ユーザー)では、その機械に対しての要望や感想が大きく違ってくる。

違ってくるのに、使用者(遊技者・ユーザー)の意見は無視する。そりゃ業績悪化は当然の話なのだ。

メーカーがトップである限りこれらをこの先も無視し続けるだろうから、この業界に明るい未来はやってこない。

というカラクリ。

ホールが権力を握っても他に問題が発生するんだろうが、少なくともエンドユーザーを直接客とするホールがトップのほうが、業界全体を見れば今よりは絶対に歪さは無くなり方向性も良くなるはず…。



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ジャパニーズカジノに興味を持ち始めたインバウンド客

アメリカから知人が来日することになったホールオーナーは、紅葉シーズンの京都案内を頼まれた。インバウンド客で賑わう京都はホテルがなかなか取れない。オーナーが定宿としている老舗旅館は1泊5万円だったが、変動相場制で8万円に値上げされていた。ここは取れたが、1泊1人8万円を伝えると「安い!」という反応だった。
 
それより紅葉の名所でライトアップされるお寺の拝観を営業時間外で「いくらでもおカネを出すから貸し切りにできないか」と相談された。円安ドル高でとにかく日本は安く映っている。

で、アメリカ人の知人の娘さんが日本へ行ったら「是非カジノをやりたい」というリクエストも入った。日本のカジノは計画中でまだオープンしていないことを伝えると、それはパチンコホールのことだった。日本のアニメが大好きで、その版権を使ったパチスロのYouTube動画などを見て研究している様子だった。

外国人からするとパチンコホールは「ジャパニーズカジノ」と認識しているようだ。パチスロはスロットマシンに近いのでパチンコよりも入門しやすい。

場面は東京・渋谷に転換する。

11月某日、午後7時ごろ。東京・渋谷の「楽園」前で業界人がウォッチングしていた。8人の外国人グループが店の中に入って行ったかと思うと、若いブロンド美人2人が出てきた。興味深そうに中を覗き込む外国人もいる。中国人グループが入ったが暫くして出てきた。インド人夫婦らしき人も出てきた。店内の様子というと外国語表記が一切ない。興味はあるのに何をどうしていいか分からず出てくるケースが少なくない。


これだけ、外国人がホールに出入りする光景は今まで見たことがなかっただけに衝撃的だった。確実にジャパニーズカジノに興味を示している手応えを感じた。

「パチンコ店がどんどん潰れて、客がいない、いないと嘆くばかり。多様性や国際化だと言われているのに、わが業界は鎖国ですね! パチンコ店は分からないことは、誰かがやって、徐々にでなければ失敗が怖くてしない。そこに大きな市場があるのに。ファーストペンギンにはならない。大阪の飲食店も初めは中国人マナー悪いとか言いながら、今はインバウンド頼み。百貨店はいち早くインバウンドのお客様歓迎。パチンコ業界は時間かかりますね」と感想を漏らす。

東京だけではない。大阪を視察した関東のホールオーナーは、ナンバのインバウンド客でごった返す光景にものすごいエネルギーを感じた。

「何とかこの活気をホールに呼び込めないかな、と色々刺激と気づきを頂いた次第です。東京もそうですが、ナンバの方がホールも密集していますし、インバウンドも溢れています。プロモーション効果大のように思いますね」

どういうわけか、11月15日の日報のエントリー「和食とパチンコの融合で成功を確信」のアクセス数が1週間経ってもうなぎ上りになっている。ホール企業で飲食店を経営しているケースは多い。店内に無料で打てるパチンコ・スロット台を置くだけでも、接触機会が増えてホールに足を運んでくれることにもつながりそうだ。


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ホール店舗内のライブ配信、みんなでやればどうなる?

ホールの契約社員のAさんは2日間の連休が取れると趣味の世界に没頭する。趣味を最優先するために正社員になることも断り続けている。

で、Aさんの趣味とは心霊スポットや廃屋からのライブ配信だ。幽霊を求めて人が行きたがらないところへわざわざ出かける。時には白骨化した死体に出くわすこともある。書いているだけでもゾッとする。何ともマニアックな趣味だ。

元々は登山が趣味だった。本格的な山に登るので危険度も増す。登山には遭難や滑落などは隣り合わせで、遭難死した遺体を見ることには多少は慣れていた。そんな背景もあり、心霊スポットのライブ配信を始めるようになった。視聴者はだいたい500~600人。この数字が多いか少ないかはともかく、視聴者に支えられていることが、Aさんの行動力の源になっている。

従って、誰も見ていなかったら、そんな怖い場所へ行くこともない。視聴者に背中を押される形でライブ配信を続けている。

全国各地を巡るには最低でも連休が必要になる。休日は趣味に没頭するためには契約社員のままでなければならない。趣味のためにホールで働いているようなものだが、ホール現場での働きぶりはすこぶる優秀なために、正社員の声が掛かるわけだ。

ホールの営業会議で集客に関する議題が挙がった時に、Aさんのライブ配信のことを知っていた店長は、閃いた。それは店内のライブ配信だった。定点カメラで店内を映し出すだけ。

こうしたライブ配信は全国各地にある。有名なものでは渋谷のスクランブル交差点がある。ただ、雑踏の中の人の往来が映し出されているだけだが、常時200~300人が観ている。

これをホールが1店舗でやっても大きなうねりにはならない。それこそ、特設サイトを作って全国各地のホールの店内が観られるようになれば、パチンコに多少なりとも興味を持ってもらえる入口になる可能性もある。

ポイントはどこを映し出すかだ。ただ店内だけでなく、パチンコ、スロット台のアップでもいい。興味を持ってくれそうな個所はホールで考えてもらおう。

そんな些細なことの積み重ねが必要なのだが、業界はどうしても即効性のある集客に目が行きがちである。

業界の課題は20代の新規客の開拓である。彼らはネット世代でもあるわけだから、前出の心霊スポット配信ではないが、それに匹敵するようなパチンコ店で観たくなる場所をライブ配信してみてはいかが?



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