パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

店長の不正監視の役割もあった昔のコンサル

ホール店長を経てコンサルとして独立した。現在還暦を過ぎ、コンサルからは足を洗い、ホール業界の片隅でひっそりと生活している。

パチンコ業界で良いことも悪いことも経験した。

コンサル経験者からの業界回顧録だ。

30代のころは渡り鳥人生だった。店長として12社を渡り歩いた。それからコンサルとして独立する。

コンサルは10年ほど続いた。最後は稼働を上げることができず引退した。それが20年前。ということはコンサルをやっていたのは1990年代ということになる。

現在は時給1000円で1日7時間半。単純作業に従事している。コンサル時代の蓄えがあるので、それで生活することはできる。

コンサル時代の得意分野は釘。それにホール運営を加えた。コンサルというよりも釘師に近い。

最盛期には8店舗を管理していた。それで年収は7600万~8000万円を稼いでいた。コンサル料が月100万円時代の相場と言えば相場だろう。

パチンコ業界も儲かっていたから、それだけのギャラを支払うことができた時代でもある。

8店舗の釘を見ていたら活動するのは夜中だ。夜、飲みに出歩くこともできず、おカネは貯まる一方で通帳はいつしか3億円を超えていた。

月1回は完全OFFの日を作った。休日、日帰りで向かった先はソウルのウォーカーヒルだった。バカラと女におカネを注ぎ込んだ。

韓国カジノに嵌り始めると銀行口座の貯金額がどんどん減って行った。トータルでは2億円ほどすった。

「私は釘がメインでイベントはやらなかったけど、イベントコンサルなんかは月300万円取っていたね。毎日違うイベントを作っていた。1日10万円だね。朝から200~300人は並んだからオーナーも満足していた。まだ、ホールにそれだけおカネがあったからコンサルも稼がせてもらえた」

資金的にホールに余裕があったこと以外にもコンサルを使う理由があった。

「私のように釘を見ているとデータも全部見る。当時のオーナーは店長を信用していなかったので、店長を見張る抑止力として私のような役目が必要だった」

凄く腑に落ちる理由ではある。しかし、店長はオーナーの背中を見て育つもので、オーナーが不正をしているから、店長も同じようなことを勘違いしてやる。

まさに因果応報である。

ま、時代の流れでそういうホールはどんどん淘汰されて行った。



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ホールスタッフがスカウトされている!

人材不足から採用コストも上がる一方だ。

データは少し古いが、「就職白書2020」によれば、中途採用……2018年:83万円 → 2019年:103.3万円と1年間で20万円も上がっている。

これだけのコストをかけて採用しても、すぐに辞められたら元も子もない。

飲食店や小売店など50店舗余り経営している会社が、当たり人材を採用するために、特別班を組織した。といってもメンバーはわずか2名。その活動ぶりが認められて、特別班から同社の子会社で人材派遣会社へと昇格した。

その当たり人材を採用する手法が、実にアナログチックだ。いわば一本釣りだった。

メンバー2名の仕事は、飲食業やサービス業などの現場で接客の第一線で働いている人に目星をつけるところから始める。

飲食店なら客として入店して、接客ぶりを観察する。サービス業ではパチンコ店のスタッフも対象となる。

そうやって観察して「動き」「笑顔」が普通以上の人には声を掛け、名刺を渡して事情を説明する。「あなたの素晴らしい働きぶりをみました。ウチの会社で働きませんか?」とまさに一本釣りだ。

それだけでは「はいそうですか」とはならない。まず、移籍料として10万円支払う。時給は現在もらっている金額よりも200~500円上げる。1年間働いてくれたらその時点でまた10万円支払う。2年目の契約が終了した時点で20万円支払う、という条件だ。

一般応募で当たり外れが多いことを考慮して、これを採用コストと考えれば安いというわけだ。

求人会社のアドバイスで履歴書なしのアルバイト採用をやったことがある。やはり、履歴書も不要となるとそれなりの人材しか集まらないことも経験している。

一本釣りはちょっと言い方がきついので、スカウトと言い直そう。

自分の目で見てスカウトしているので、ハズレがないし、面接の手間も不要になる。

さしずめ人海戦術的“ビズリーチ”というところだ。

もちろん、簡単にスカウトができるものではないが、スカウトを経て入社した人は、親会社の飲食店や小売店に配属される。

スカウト手法が効力を発揮するのは、やはり店長になるスピードと確率が格段に違うということだ。スカウトするホールスタッフは元々接客を叩きこまれているので、レベルが高いという。ホールとしては優秀な人材が引き抜かれないようにしなければならないが、その対策はない。


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メーカーが生き残るためにアウトソーシングできるものはなんでもアウトソーシング

ホールの購買力が落ちていることを如実に物語る数字がこれだ。


12年一回り。2010年と2022年のパチンコの新台の販売台数を比較した表だ。2010年の1位は21万6000台も売れたエヴァの福音だ。これが2022年は同じ対ゴジラ・エヴァの5万台である。1位の販売台数は4分の1まで落ち込んでいる。

2010年は10万台以上売れた新台が7機種もあるのに対して、2022年はよく売れて2~3万台に留まっている。

もちろん、ホールの店舗数そのものが減少しているのはいうまでもないことで、2010年が1万1952店舗に対して、2022年は7665店舗まで減少している。干支が一回りする間に4287店舗も減少している。

メーカーが新台を買えるホールだけを顧客としてきた営業方法の代償はあまりにも大きい。

来年7月には新札が流通する。ホールは新札対応のために台間サンドのビルバリの変更が余儀なくされており、そのコストも莫大な出費だ。優先順位からすると、新台購入はさらに落ち込むことが予想される。

以下は日遊協が8月に発表した「遊技業界データブック2023」から抜粋した遊技業界の現況解説の一部だ。

日本生産性本部の余暇創研がまとめた「レジャー白書2023」の速報版によると、2022年に おけるパチンコの参加率は、前年比0.8ポイント増の8.1%だった。パチンコ参加率の増加は2年連続で、今回はその伸び幅も拡大しているが、ここでもやはりコロナ前の水準には達していない。また、年間の平均活動回数は前年比で0.1回減った31.9回とほぼ横ばいだった。年間平均費用は5,800円減の8万8,400円、今後の参加希望率については0.3ポイント減の5.7%だった。  

このように、各種の指標でプラスの要素とマイ ナス要素が混在した2022年の評価は難しい。業況を示す主な指標がマイナスばかりのこれまでとは違い、2022年の指標には底打ち感が窺える一方で、小康状態から本格的なプラスに転換させるための材料には乏しい印象も拭えない。コロナ禍前から進行していた売上や稼動の下落傾向、またホール数や台数といった業容の縮小傾向を反転させるには、まずなによりも低水準推移が続くファン人口の回復が必須であり、それに向けた具体的な施策展開が強く求められている。

以上引用終わり

コロナ禍を経てから底打ち感はあるものの、期待されたスマート遊技機は業界回復の救世主にもなっていない。

セガサミーや平和がリストラで凌いでいたように、ここにきてあるメーカーでは、固定費を削減する一環で社内のデザイン部門を2年かけて外注に移行する準備が進んでいる。

理由はメーカーはどうしてもヒット機が出るかどうかで、売り上げが乱高下する。しかも前述したように今の時代では、大ヒット機で20万台以上は売れない。売れても5万台だ。下手すれば1万台以下がスタンダードになってくるかも知れない。

そういう状況では開発に関わるデザイン部門だけでなく、経理部門などもアウトソーシングして本体を身軽にするしかないようだ。

メーカーの理想は工場を持たないフィールズの様なスタイルになっていく?


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経営者の近視眼が悲劇を招く・パチンコ業界編

「マーケティングの革新~未来戦略の新視点」の著者T.レビットによると「経営者の近視眼が悲劇を招く」と説いています。では、その著書よりパチンコ業界に関連することを参照していきたい、と思います。

重要産業といわれるものなら、皆、かつては成長産業でした。ところが成長産業の波に浮かれている産業の中に、衰退の色濃く宿したものがあります。成長の最盛期と考えられている産業が、実際には成長を止めてしまった場合があります。

いずれの場合でも、成長が怪しくなり、鈍化し、あるいは停止した理由は、市場が飽和したからではありません。

経営の失敗があったためだといえます。

 “目的の取り違えが命取り”

失敗はトップの失敗なのです。つまり、失敗の責任を負うべきは、企業の広範な目的と政策の決定権者である「経営者」といえます。

[輸送産業]
鉄道産業が成長を停止したのは、旅客と貨物の輸送に対する需要が減ったためではありません。需要は増え続けています。

今日、鉄道会社が危機に見舞われているのは、旅客と貨物が他の手段(自動車、トラック、航空機、電話にまで)に奪われたためではなく、鉄道会社自身が、それらの需要を満たすことを放棄したからです。鉄道は自らを「輸送産業」と考えるのではなく、鉄道事業とし考えてしまったために、自分の顧客を他へ追いやってしまったのです。

なぜ、事業の定義を誤ってしまったかというと「輸送を目的と考えずに鉄道が目的」だと考えてしまったからなのです。すなわち、顧客中心でなく、物(鉄道という形)中心に考えたためです。

[娯楽産業]
ハリウッドは、テレビに徹底的にやっつけられることから、辛うじて救われています。現実には、すべての一流映画会社は、昔の面影を残さないほど大改造されてしまいました。なかには、早々と消滅したものもあります。

映画会社が例外なく危機に陥ったのは、テレビの侵入のためではなく、自らの戦略が近視眼なためです。

鉄道と同じく、ハリウッドも事業の定義を誤ってしまったのです。本当は「娯楽産業」なのに「映画産業」と考えてしまったのです。

「映画」という製品は、限られた特定の製品なのだと考えてしまうと、愚かな自己満足が生まれて、映画制作者は初めからテレビを脅威と見ていました。ハリウッドはテレビの台頭を自分たちにとっての好機~娯楽産業をさらに飛躍させてくれる好機~として、歓迎すべきだったときに、これを嘲笑し、拒否してしまったのです。

今日のテレビは狭く定義されていた昔の映画産業よりもはるかに大きい産業です。

ハリウッドが製品中心(映画をつくる)ではなく、顧客中心(娯楽を提供する)に考えたとしたら、あの惨めな財政的地獄から逃れることができたのではないでしょうか。

土壇場でハリウッドを救い、最近の再起をもたらせたものは、かつての体質の映画会社を打倒し、映画界の大物を動揺させながらテレビで名を上げた前歴を持つ、一群の若手ライター、プロデューサー、ディレクターたちだったいうのも考えさせられるところです。

一時は30兆円産業ともいわれたパチンコ産業が今は、非常に不安定な状態で、個々の店舗を見れば、方向性を見失い混迷しています。

いうまでもなく、パチンコは戦後の日本経済の復興と軌を同じくして、成長し続け、庶民の娯楽としてはNo1の地位を占めており、現在も十分な需要があります。

競争の激化や規制による機械の入れ替え、機械価格の高騰などの外部環境の変化が、需要の変化をもたらした、とは思えません。

パチンコ店に陰りを与えているのは、外的要因ではなく、需要を満たすことを怠った内的要因ともいえます。

パチンコ店は本来「娯楽産業」であるはずなのに、業界がギャンブル産業へと舵を切ったために、娯楽としてのパチンコを楽しみたい顧客を徐々に他へ追いやってしまった結果が、現在の疲弊したホール状況ともいえます。

T・レビットに倣えば、今のパチンコ業界はお客様中心(娯楽を提供する)ではなく、機械中心(ギャンブル性の高い機種の導入)に考えている、ということです。

鉄道会社や映画産業と同様に、パチンコ店も事業の定義を誤っている、といえます。

本来は娯楽産業なのにパチンコ機械産業と捉えてしまったのです。

今、業界に求められるのは事業の定義をパチンコ店の原点である「娯楽の提供」へ戻すことです。

さらに、店舗中心ではなく、「お客様を中心」に考えを切り替え、それを実行することがこの不透明で不安定な時代に勝ち残る条件といえます。

そのためには、地域の需要、情報を的確に掴み、お客様のニーズに適応した営業へと結びつける仕組み作りが大切になります。

また、機械は本来は手段であり、営業サイドが甘くも辛くもできるものですから、地域環境、お客様のニーズに添うように設置、調整し有効活用すべきものです。

以上のように、経営者の近視眼による目的の取り違えの事例が示すように「産業の方向づけ」がいかに重要かが、お分かりいただけたと思います。

そして、どのようにビジネスそのものを常に革新するかによって、企業の価値が決まってきます。

どんな産業でも栄枯盛衰は必ず生じてきます。そして、成長産業と見ればライバルが出現し、競争が激化してきます。その中でのサバイバルの条件は、この「産業の方向づけ」を明確に掲げ、しかも、お題目ではなく、実行した者が成功することは歴史が証明しています。

この「産業の方向づけ」で共通していることは「情報産業」ということであり、これはとりもなおさず、お客様のニーズに合った活動による「環境適応業」ということです。

今や、ビジネスを起業したり、再構築したり、革新する場合に、絶対欠かせない考え方です。



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「すぐにできる」ちょっとした求人テクニック

採用支援㊙ブログより

まずは、以下をご覧ください。

○ カフェ ⇒ CAFÉ

○ ラーメン ⇒ RAMEN  

○ うどん ⇒ UDON

求人掲載を行う際には、店名の表記が意外と重要となります。

「ひらがな」「カタカナ」「ローマ字」「英語」 の表記の違いで応募数が増減することが実証済みです。(弊社採用支援ネットワーク会員様複数の募集実績より)

同一法人の求人原稿を、同じ媒体の同じプランで同じ期間で2種類(カタカナ&ローマ字)掲載した場合に、ローマ字表記の方が、応募が上がったのです。

もちろん1社のみのデータで判断しているのではなく、数十社の求人実績を分析した上で、ローマ字表記の店名で募集した方が、応募が上がっております。

特に飲食店アルバイトに応募する若者の応募傾向を見ると、「オシャレなお店で働きたい」という声をよく耳にします。応募の時点から、仕事を検索している際に、無意識で横文字の求人をクリックしていると考えられます。

求人募集においては、横文字で表記した方が、応募が上がることが確認されています。

最近は、求人対策の一環として、店名を変更する企業まで出てきております。

例えば、福岡県の博多区中洲の事例を挙げると、「中洲」という住所が、夜の仕事をイメージさせるため、若者は応募を敬遠がちなエリアですが、店名を○○中洲店から○○博多店に変更しただけで、応募数が増えたという実例もあります。

いかがでしたか?

今回紹介させて頂いた内容は、ちょっとしたコワザで、劇的な採用改善が見込める策とは言えませんが、もしあなたのお店で応募が上がっていないのでしたら、一度試されてみても良いのではないでしょうか。


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