これが元々人口も少なく、インバウンド客も来ないような地方となると状況がガラリと変わることは、想像に難くない。
最近、自民党の菅前首相が「ライドシェア」の解禁を唱えて話題になっている。インバウンドが急回復してタクシー不足が起こっている中、安全面などから日本では導入が見送られてきたが、「観光地が悲鳴を上げている」と指摘し、必要性を強調する。
ライドシェアとはアプリを使ってドライバーと利用者をマッチングさせるもので、一般的には、スマートフォンのGPS機能を使って、マッチングさせる仕組みになっている。海外ではウーバーなどが広く利用されている。
ライドシェアの大きなメリットは、乗車運賃が低価格に設定されていること。同じ距離をタクシーで移動するよりも、費用を節約できる。また、一般的にアプリと連動したキャッシュレス決済を行うため、料金トラブルが発生しにくくなっている。
一方のデメリットは、ドライバーは個人の登録者となるため、運転技能などの資質にはバラツキがあるといわれているが、タクシー会社でもそれはいえること。それよりも事故を起こした時の安全面に不安がある。
日本では「白タク」として道路運送法で原則禁止されている。安全面の懸念などからタクシー業界を中心に反対の声が根強く残っている。
そこに一石を投じたのが菅前首相だった。コロナ禍で多くのタクシードライバー離職したこともあり、ドライバー不足で、首都圏などではタクシー待ちの大行列が発生している。
ライドシェア解禁がいつになるかは分からないが、このニュースがきっかけでオーナーはタクシー会社の売却を検討するようになっている、という。タクシー会社にとっては大きなライバルが登場することになる。
「ライドシェアには、もう一つの意味合いが含まれている。それは副業のススメ。給料が上がらないのであれば、休日はライドシェアで稼げということ。これで収入が増えれば、間違いなくギャンブルに走ります。日本で一番良心的なのはパチンコですから、ホールさんは期待してもいいと思います」（シンクタンク関係者）
タクシー会社を売却する経営判断が正しいのかどうかは分からないが、ライドシェアが普及した暁にはパチンコ業界には明るい材料ではある。
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