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琉球新報にこんな記事が掲載されたのは3月31日のことだった。

国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。沖縄県はこれまで県人口増加計画などで２５年前後にピークに達し、その後減少に入っていくと推計されていたが、今回の研究所の発表では３０年時点でも増加しており、県人口のピークが後ろにずれる見込みが示された。

現在の県計画では２５年前後に１４４万３千人でピークに達し、その後は減少に転じると見込まれている。ところが、ことし３月１日時点の県推計人口は１４４万７１３４人で、県が見込むピークの水準を既に超えている。

今回の研究所の発表では２５年に１４６万８千人に達し、３０年には１４７万人と、増加している結果となっている。３０年時点で人口が増加すると予測されているのは全国で東京都と沖縄県だけ。３５年時点で沖縄は１４６万６千人と、４千人減っている推計だ。

県の金城敦企画調整課長は「人口増加のピークの時期が後ろにずれたことは沖縄社会にまだ伸びしろがあることの表れで、喜ばしいことだ」と歓迎し、「沖縄２１世紀ビジョン計画の総点検を通し、どの施策が人口増加を後押ししているか分析したい。それら施策を推進し、さらなる人口増につなげられるようにしたい」と語った。

以上引用終わり

人口減が叫ばれる日本にあって2030年まではまだ増加傾向にあるのが、東京都はともかくとして、意外なことに沖縄であることが分かった。人口が増えることは、働き手となる生産労働人口（16歳以上65歳以下）が増えることでもあり、生産量が増えると共に、消費量も増える。つまり、あらゆる需要が増えることにつながり、経済成長の上でもプラスになる。

「沖縄はまだ伸びしろがある。給料が安い分、物価も安い。沖縄は本土に比べてレジャーも少ない。その分、まだパチンコにおカネを使ってくれる」（経済誌記者）

県民性.comによると沖縄県人の金銭感覚は次のように記されている。

「金銭感覚はゆるいものと言えます。世帯あたりの預貯金は全国最下位、金遣いが荒いというわけではないもののお金に執着がないため、貯めて備えるという考えを持たないようです。家族や友人のため、自分の趣味のためなどに、早々に使ってしまうことがほとんどです。無駄遣いするわけでないものの、計画的な利用が苦手です」

2017年1月から2018年2月までに閉店した全国のホールデータがある。それによるとこの1年2カ月間で、全国で766店舗のホールが閉店している。閉店してもすぐに経営者が替わって再スタートを切っているケースもあるが、驚かされる数字だ。

閉店した店舗数が多い都道府県は1位が大阪府の75店舗。以下2位神奈川県66店舗、3位東京都51店舗、4位北海道46店舗、5位埼玉44店舗、と続く。

その一方、逆にダントツで少なかったのが沖縄県の0店舗である（4月16日からノースイーグル豊見城店が改装工事で長期休業は含まず）。

人口が増えていることと沖縄県人気質がパチンコ業界にとってはプラスに働いているのかも知れない。

沖縄のホール研究をすることで、将来のパチンコ業界のあり方が見えてくるかも知れない。



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今から25年前の平成5年（1993年）にゴールデンタイムに放送されたパチンコ番組だ。

平成5年といえば、平成元年にプリペイドカード事業スタートするも、遅々として進まない普及に業を煮やした警察庁が、確変搭載を認めたCR機がやっと登場した翌年でもあった。CR機が普及するのに伴い、プリペイドカードの組織的な偽造が蔓延し、カード会社2社合わせると1000億近い偽造被害を受け、社会問題になるのは、その1年後の平成6年。

温故知新とはよくいったもので、業界が輝いていた時代を振り返ることで、その当時の良かったことを見直し、それを取り入れることが必要になる。

番組を検証してみると、朝から連日長蛇の列ができるホールを紹介している。開店から2分も経つとあちこちの台が大当たりしている。当時は当たり前のように行われたモーニングサービスである。

今、各ホールの店長が一番欲しがっている朝一の集客方法である。さすがに、これは禁じ手で今さら使うことはできない。モーニングの延長線上に遠隔操作があったわけだが、この年全国初の遠隔操作が発覚して、営業許可取り消しとなっている。

これは朝一集客のモーニングは参考にはならなかったが、番組で紹介されている店舗はいずれも賑わっている。あれが普通の光景だった。しかも、当時は4円しかない時代なのだからなおさら羨ましく映る。

当時は40玉交換で、一般景品は4円等価だったが、換金は2.5円時代。従って、換金するよりも品物と交換する方が断然お得な時代だった。当時は一般景品を特売にしたり、一般景品の品揃えがスーパーマーケット並みのホールも結構あった。肉や魚から野菜まで取り揃え、パチンコで勝った玉で、主婦は夕食の食材と交換していた。

情報公開は黎明期だった。大当たりするとまだスタート札を従業員が指している時代だ。情報公開の名の下に、ダイコク電機のデータロボも出始めたばかり。一般的にはせいぜい5日分ぐらいの大当たり回数ぐらいしか公開していなかった。

サラリーマンの会社帰りの楽しみがパチンコだった。そんなサラリーマンのために夕刊紙を無料配布しているホールもあった。サラリーマンがいればOLもいた。

40玉交換で情報公開もほどほど、という営業スタイルが一番よかった。何でもやり過ぎはダメ、ということを過去の番組から学びたい。

この番組に登場していたホールの25年後の今は1000台あった台数を700台まで縮小した。1円主体の営業で1000台を賄うことはできない。スーパーマーケット並みの生鮮食品の品揃えを誇っていた景品コーナーは、換金等価になってから一般景品が出なくなり、生鮮品は扱わなくなった。

そして、この春先に閉店した。

換金等価が一般ユーザーを駆逐し、1パチ営業がホール経営を圧迫している。

シュリンクする市場にあって機械代だけが高騰する歪な産業構造では、高コスト体質から脱却できない。

メーカーも儲かり過ぎて従業員が増えたことで組織が大きくなり過ぎた。上場したことで売り上げは落とせない。図体がでかくなった組織を維持するためにメーカー自身も高コスト体質になっている。

ホールからすればどうせダメな機械なら同じ予算で2台買えるぐらいの値段にすれば、ホールの不満も多少は緩和される。

業界の高コスト体質の原因は、機械価格を握るメーカーから改善しなければならない。


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シニアの余暇について取材している編集者が、70代の夫婦に巡り合う。悠々自適の老後生活を送っているこの夫婦は、毎日2人連れ添ってホールに通うことが生き甲斐となっていた。

やるのは1パチ専門。2人ともパチンコ依存症であることを自覚するほどだった。といっても2人で使う金額は年間50万円ほど。依存症から生活を破たんさせるレベルではなかった。ま、趣味の範囲という金額だろう。

パチンコ以外にすることがない両親に、息子がハワイ旅行をプレゼントした。旅行と言っても期間は2カ月半、と結構長期だった。

長期滞在型のコンドミニアムに滞在した。最初はオワフ島やハワイ島などの観光地を巡った。1カ月で観光地はほぼ制覇した。残りの1カ月半は観光地巡りも終え、何もやることがなかった。というより、普段はパチンコ以外にやったことがなかったので、何をしていいのか分からなくなった。

それで始めたのが読書と散歩だった。ゆっくりと流れるハワイ時間で見出したのがこれだった。

2カ月半に及ぶハワイ滞在から帰国して、あれだけ毎日通っていたパチンコホールへ行くことが急にアホらしくなった。残り少ない余生とおカネをパチンコにつぎ込むのが無駄に思えてきた。帰国してからも読書と散歩は続けていて、健康的な生活を送っている。

かといって完全にパチンコを止めたわけではなく、週1回で十分満足になった。

今まで使っていたパチンコ代を海外旅行に使いたくなった。次はピースボートで3カ月かけて世界一周することを考えている。

この夫婦の場合はパチンコ以外の楽しみを見つけることができたから、依存症と自覚していたパチンコからあっさり抜けることができた。

今やパチンコを支えてくれているシニア層が、他の楽しみを見つけたらそっちに行ってしまう可能性がある、ということだ。

国立長寿医療研究センターは3月23日、ゴルフが高齢者の認知機能を向上させるとする共同研究の結果を発表した。

運動習慣がない65歳以上の男女106人をゴルフ教室と健康講座教室に振り分け、ゴルフ教室組は半年間、週１回のペースで24回プレーした。

認知機能検査を実施して比較したところ、ゴルフ教室の参加者は単語記憶能力が6.8％、物語を聞いて筋書きを思い出す「論理的記憶能力」が11.2％向上した。健康教室を受けた人には変化がなかった。

アルツハイマー型認知症の予防には、適度な運動、頭を使う活動、人との交流が有効とされる。

パチンコも遊技中にドキドキハラハラと沈静化が繰り返されることで、脳の健康維持に有効とされる、として諏訪東京理科大の篠原菊紀教授は「けんぱち」を提唱している。

シニア向けには業界としては積極的にアピールしていく必要がある。


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群馬県内のホールに勤務する店長がスピード違反で免停を食らった。

49キロオーバーで6点の減点だった。これが50キロオーバーとなると減点も12点に跳ね上がる。たった1キロの差で天国と地獄の分かれ道となる。

ところが、店長は180日の免停処分を受けることになる。一般的に6点なら30日間の免停で、1日講習を受ければ翌日から車に乗れる。

ところが、店長には前科があったために最長の180日の免停処分となった。このクラスとなると2日間講習を受けて、免停期間が半減されるが、店長は2日間休みを取ることができなかった。

むしろ、会社には免停になったことを報告していなかった。車でなければ移動が無理なチェーン店訪問にはタクシーを使ったりして凌いでいた。

半年間、会社には内緒にしていたが、それがバレてしまいオーナーは激怒した。

「どんな些細なことでも管理者として報告しろ。パチンコは風営法の関係で従業員名簿を作成して管理する義務がある。名簿に不備があれば営業停止にもなる。店長が前科者ではあってはならん！」

ここでオーナーは公務員の件を引き合いに出した。

公務員は執行猶予付きの判決であっても、禁錮以上の刑が確定すると失職するルールがある。地方公務員法16条2項には、地方公務員の欠格事由がこう定められている。

【禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者】

ちなみに、禁錮と懲役の違いは労役義務があるかないかの違いで、禁錮刑には労役が伴わない。

では、どういうケースが禁錮刑になるかといえば、政治犯罪や過失による有罪判決を受けたものが禁錮刑になる可能性が高い。

たとえば、普通は罰金刑で終わる交通事故で刑務所に行くような刑になるのは、被害者が非常に重い後遺症の残る大怪我を負ってしまった場合や死亡してしまった場合だ。

店長の場合、日ごろから交通違反が多かったために、累積で180日という最長の免停処分を受けてしまった。今回の49キロオーバーは6点のために赤切符が切られ、刑事裁判により罰金刑が科せられる。罰金を納付するだけの青切符よりも罪が重く、前科と同じ扱いにされることが多い。

交通違反でも赤切符は前科に匹敵することを肝に銘じよう。



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アイキャンディがサービスを開始した女性顧客目線の「全国接客好感度ランキング調査」でこのほどプレ調査が完了。併せて2月度の上位50社の勝手にランキングが発表された。

その結果上位トップ3は、1位マルハンメガシティ堺、2位マルハンなんば新館、3位がちゃぽん札幌新川店に輝いた。


調査対象は同社が任意に選出した札幌・東京・神奈川・埼玉・愛知・大阪・兵庫・和歌山・福岡・佐賀エリアの約300店舗。

好感度調査を実施するにあたり以下の3点に注力した。

①調査員によるバラツキ全国で起こらないよう12月から各エリアで講習会を実施 調査結果を見て、福森イズムが、調査員しっかりと伝えられたと確信する。

②ウェブアプリのシステムを導入 スマホを使って短時間で調査を出来るように新システムを導入し、調査員がよりリアルに、迅速に調査の結果を入力できるようになる。調査員がお店を見回りながら、その場で50項目をスマホ入力しながらチェックできる。調査結果も自動集計出来るようにソフトも開発する。

③「接客好感度ランキング」及び「接客好感度通知表」などの報告書もスピーディーに届けられるようシステム化 スピード勝負の現在に対応。結果を早く知る事により、店舗が少しでも早く改善できる。

調査項目を数値化して採点して行く。その内容報告の中身が以下の表だ。項目ごとに点数化されたものが、グラフ化され、次の目標までの分かりやすい。最終的にランク付けされたものが通知表としてホールへ提出される。









プレ調査を終えて見えてきた特徴がある。

点数が高いホールでは以下の共通点がある。

・スタッフが元気に笑顔で挨拶してくれるとそれだけで接客が良いお店だと分かる

・入店時に歓迎されている事が伝わってくる

・スタッフに活気があり楽しそうに働いている

・お客様の行動をよく見ている

・スタッフの人員に余裕があり、お客様に対しての対応が早い

・店内外やスタッフの方に清潔感がある

・稼動が良いにも関わらず一つ一つの動作や接客が綺麗

・スタッフ同士のフォローができている

・各スタッフの接客レベルが統一されている

一方、点数の低い店舗で一番感じた事は、昔の「客を見たら泥棒だと思え！」とばかりに、スタッフと目が合っても笑顔がない。むしろ睨まれている印象を受ける。

これらの調査結果を踏まえ、アイキャンディの福森社長は次のように語る。

「好感度調査はお客様がホールで楽しく、心地よく長期滞在していただけるようなお店づくりと接客力がアップする店舗の調査です。従業員さまのがんばりで、お客さまのお店に対する好感度が上がれば、お客様も嬉しい！　まずは自店を『知る』からやっていただき、『改善』して『チェック』の繰り返しです。繰り返すことで、やらされてるが日常の業務になってきます。自店が、全国の店舗さまの中でどの位置にいるのかも把握できます」



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