他力本願といえば、インバウンド消費（海外から来日した外国人の日本での消費）も似たようなものだ。少子高齢化に伴い落ち込む国内消費を補うために、日本政府観光局が着目したのが、外国人観光客。円安で日本への旅行が割安となったほか、東南アジアの訪日ビザ緩和や消費税の免税対象を拡大した効果もあって、2014年は訪日外国人観光客が1000万人を突破して、1341万人となった。同観光局は東京オリンピックの2020年までには2000万人の目標を立てている。
大阪の道頓堀界隈は平日でも中国人や台湾人観光客などで溢れかえっており、外国人観光客が増えたことを実感する。
改めてインバウンド消費を考えてみよう。
今、定番となっているのは東京～京都～大阪のゴールデンルートで定番化された観光地を巡り、中国人の爆買いばかりが注目されているが、定番化を嫌う外国人は「クールジャパン」の代表格であるカプセルホテルやラブホ、日本の居酒屋が楽しめる新宿ゴールデン街にも足を踏み入れている。こういうスポットが注目されるのは日本でなければ体験できないからだ。
日本に来なければ体験できないレジャーの代表格といってもいいのがパチンコである。
いち早く対応したのがマルハンの新宿東宝ビル店。中国語、韓国語、英語が話せるスタッフを配置したり、3か国対応の遊技方法のガイドブックを作成している。
ところが新たな問題も発生している。
「夜、ホテルから近いので中国人のお客さんが来ることが多いんですが、彼らは話声が大きく、他のお客さんが打っているところをガン見するので、日本人のお客さんが嫌がるようになって来店を断っています」（大阪のホールオーナー）
これは以前から懸念されていた問題でもある。
それなら、インバウンド専門の小型店舗を作る、という発想である。
遊技機は遊技説明をしなくても理解できるシンプルな機種を揃える。ハネモノの他に手打ち式パチンコもいいだろう。景品も一般景品だけでもいいぐらいだ。最新設備もいらない。昔の日本人が遊んでいたパチンコのスタイルで十分だ。
小型店舗なら騒音洪水になることもない。液晶パチンコはいれないので殺人光線に驚くこともない。
もちろん、従業員は外国語が話せることが条件。さらには送客してもらうためには、現地の旅行代理店との提携は必須条件だろう。
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