ほとんどのホール企業が加入している全日遊連は、新基準機に該当しない機械はことし12月１日以降、２年をかけて段階的に外していく、と決議した。
これに対してPCSAは次のように声明文を出している。
遊技業界が目指すべき方向は、「新基準」に該当しない遊技機の撤去時期をいつにするのかではなく、高射幸性の遊技機そのものを市場から排除し、時間消費型娯楽というパチンコ本来の姿に合った遊技機の開発を徹底することであり、一部のヘビーユーザーに依拠した営業のあり方を抜本的に変革していくことです。そのためには、パチンコホールにおける日常の営業方法についても工夫し、すべてのユーザーがもっと〝遊び〟を体感できるようにしていく努力も必要です。
高射幸性遊技機に依存した営業からの脱却を訴えるPCSAは一刻も早く、市場から撤去する考えを示している。
業界の反応に痺れを切らせているのは警察庁だろう。
手元に「AT,ART機出玉情報２万枚以上機種設置台数一覧（500台以上）」と表題が付いた一覧がある。ここにスロットメーカー19社、63機種、61万7000台あまりの対象機種がリストアップされている。
2014年度で164万台あまりのスロットが設置されているが、約37％が撤去対象となっている。
警察庁としては一刻も早く、市場から撤去させたいところだが、所有権はホールにあるため、一筋縄ではいかない。
「（AT,ARTは）保通協試験では絶対に2万枚は出ないが、市場では試験にはない打ち方をすることで、2万枚出る可能性がある。試験方法の裏をかいたやりかたなので、意図的に騙して許可を取った、と思っている。平成16年度から再試験をすることが可能になっている。この対象機種は再試験したら全機種検定を落ちる。検定取り消しになれば、強制的に市場から撤去させられることになる。そうなるとメーカーもホールも痛手が大きい。市場も大混乱する」（スロットメーカー関係者）
要は一刻も早く自主的に撤去した方がホールにとっても得策ということだ。MAX機と同様AT,ARTは事故れば万枚も可能だが、その分吸い込みもきついので、ユーザー自体が疲弊している。
稼働すればその分、売り上げは上がるが、目先の利益よりも業界の将来の利益につながる行動が求められる。
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