ニュースにならないニュースの宝庫　

このポスターを見た警察関係者が怒りを露わにしている。

「行政当局から射幸性を下げるといわれていることが、どうして金賞品の値上げになるのだ。よくも警視庁はこの文章にOKを出したものだ。この文章は不愉快極まりない。射幸性を下げることと金賞品の値上げの整合性が全く取れていない」

いわれてみれば、確かに警察庁は射幸性を下げる指導はここ何年もやっている。業界が一向に重い腰を上げないので、痺れを切らせた警察要は、射幸性の高いパチンコとスロットを同時に規制に乗り出した。

「ベース問題や消費税対策とはっきり書けばいいものを、これはお為ごかしの何ものでもない。書き直せといいたい」

脱等価の先陣を切った大阪が脱等価に走った経緯はこうだ。

大阪府警から「1000円相当の賞球玉を1000円（仕入原価）の賞品と交換することは、業界でいう「いわゆる等価」で射幸心を著しくそそるものと思われ、風適法違反の疑いがある。風適法にいう「等価の物価」とは同等の「市場価格」を有する物品で、「市場価格とは一般の小売業における恒常的な販売価格をいう」との発言を受けたものだった。

市場価格とは仕入原価に利益と消費税を上乗せしたものだ。

大遊協が市場価格を調べた時、例えば、100円で仕入れたものは、市場価格が112円～168円。平均の市場価格は132円だった。

一般商品なら各々が利幅を乗せて販売すればいい。利益を乗せすぎて高ければ消費者は買わないし、安ければ消費者は買う。

だが、東京の金は国際的に価格が決まっている。逆ザヤ防止のために市場価格よりも高く買い取っていることに矛盾が生じていた。

価値ある特殊景品に金を採用したばかりに、変動相場制で目まぐるしく金価格が変わるのでややこしかった。

先の文章は都遊協と警視庁が合意の上で出されているものと思われるが、その上も納得させなければいけないわけで、筋を通す人は筋が通らないことを嫌う。

特殊景品の等価交換は射幸心をそそる恐れがある。

そのために特殊景品の等価交換を止めた。

これでよろしいでしょうか。


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釘曲げ問題に絡み、独自に遊技客に取材を重ねている風俗ライターがいる。

釘調整ができなくなったら、パチンコはどう変わるのか、という興味から入ったのだが、彼は裏カジノ、裏スロなどの取材経験も豊富だった。

MAX機、ART機規制のダブルパンチに加え、釘調整が不正改造となればパチンコ業界はトリプルパンチだ。

パチンコの魅力が薄れる一方で、カジノ法案審議が進まないカジノに絡め、カジノが出来たら行ってみるかどうかを取材した。

「パチンコ屋へ行くよりカジノへ行く方がはるかにオシャレ」

「パチンコをすることは、われわれのおカネが北へ送金されている。それならカジノへおカネを落とす」

「パチンコ屋でデートはできないが、カジノなら彼女も喜んで付いてくると思う」

「カジノでパチンコができたらいい」

「近くにあったら行く。他人から後ろ指を指されることもない」

「24時間営業でいつでもやれる。近所にカプセルホテルでも作ってくれたら1週間ぐらい通いたい」

返ってくる答えはカジノ肯定派の方が断然多い、という現実に驚いた。裏カジノや裏スロの客も間違いなく表のカジノに流れることは間違いない。

日本では日本人ののめり込み防止策として入場料を取ることが検討されている。では、入場料がいくらならカジノへ行くか、という質問では3000円が圧倒的に多かった。1万円となるとかなりかなりハードルが高い。

パチンコ客がカジノへ流れないためには、入場料1万円が妥当なラインとなりそうだ。

日本でカジノができたら、一番被害を被るのは周辺のパチンコ店よりも韓国のカジノだ。韓国カジノを支えているのは中国人客だが、彼らが日本へ流れる危機感を韓国は持っている。

日本でカジノが解禁されるためには法案を通さなければならない。今通常国会は6月末までだったが、安保法案を是が非でも通すために、9月27日まで95日間延長した。

この延長に乗じてカジノ法案の審議に持って行きたかった。ところが、新国立競技場の建設費を巡って新たな問題も出てきた。政府自民党は時間を理由にこのまま押し通したが、こうして新たな問題が必ず出てくる。

「国会が延長されてもカジノ審議は無理だった。安保法案と同様国民のコンセンサスを得られないのがカジノ法案。オリンピックは高々2週間の会期。そんなことに間に合わせる必要は初めからない」（同）

安倍内閣が元気な時までにカジノ法案を通さないと、このままお蔵入りしてしまうかも知れない。

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メガバンクの出世競争は一番熾烈かもしれない。例えば100人の同期がいたとすれば、50代で本店に戻れるのは数名で、その中から1人がやっと役員になれる。

出世競争は入社当時から始まっている。最初の配属先が東京、大阪の大都市部の大きな支店なら幹部候補生で、地方の小さな支店ならこの時点で出世コースから外れたようなもので、次の異動でも小さな支店なら出世コースから外れたことが確定となる。

出世コースから外れる＝本店には戻る見込みがないとなると40代で取引先へ出向したり、転籍という形で別会社へ飛ばされたりする。

つまり、40代が肩たたきの時期でもある。

パチンコ業界でも大手となると同様の縮図を見ることができる。

メガバンクと違うのは現場の店長を経て本部に上がっても、そこには窓際もある。本部へ上がったからといって将来が嘱望されているわけではない。

今の給料に不満はなかったが、同僚がリストラされるのを目の当たりにしたことがきっかけだった。

Aさんは残りの人生を今の会社で安心して働けるだけの自信を失ってしまった。定年を過ぎても安心して働ける場所を探したくなった。

転職活動を始めた。

同業他社を受けたが、年齢的なこともハンディになっているのか、ことごとく試験に落ちた。

社長面接の時思い切ってダメな理由を聞いた。

「おたくのやり方が通用したのは時代が良かっただけ。最近出店した新店の稼働が良くないのがその証拠。泥臭い営業はできないだろうから、うちには合わない」

自分のキャリアで田舎のホールなら楽勝だと思っていたのに、この社長の言葉には心が折れそうになった。

合計20社あまりを受けたがすべて不採用となった。

業界から足を洗い、タクシー業界へ転職することを考えた。理由は、法人に勤めた後で個人タクシーをやりたいと考えた。個人タクシーなら定年もなく、70歳過ぎてもまだまだ働ける、と考えたからだ。

そこで、都内の大手タクシー会社の面接試験を受けたが、これも不合格となった。

人間的に自分に問題があるのではないかと、悩むようになった。

第一線を離れても定年まで安心して働ける部署を確保することも必要になる。終身雇用制があったころの日本経済は強かった。

パチンコ業界ではまだ定年まで勤め上げる習慣がないといえばない。未だに退職金が勤務年数×1万円というホール企業もあるほどだ。


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大手を筆頭に機械代を削減するようになった。機械代の返済が経営を圧迫しているからだ。

その影響から、実際に倒産した老舗メーカーが2社も出たほか、倒産予備軍の噂もある。機械が売れないということは、新台を販売するメーカー、販社からすれば死活問題だ。

大手が機械を買わなくなったことは、経費削減として受け止められるが、これが中小ホールとなるとメーカー、販社の見方は違ってくる。

ある中小が年間の機械代予算3億5000万円を1億5000万円に大幅削減した。新台入れ替えこそが最大のイベントと捉えていたホールだけに、半減以上の削減は大英断だった。

2億円も削減したが、稼働が極端に下がるまでは行かなかった。今後も削減方向で進めていたが思わぬ噂を立てられるようになった。

「あそこは、機械代も買えないほど危ない」

こうした悪い噂は業界の中には瞬く間に広がって行く。それが金融筋にまで届いてしまう。

それが引いては融資や与信枠にまで影響を及ぼしてくる。

医学部を卒業して、研修医になって進路を決める時に一番なり手がいないのが産婦人科
医だ。その一方で大人気なのが歯科医だ。日曜日はちゃんと休めて、急患に対応する必要もないからだ。

そのため、街中には新規開業する歯科医があふれている。

「新規の歯科医にはコピー機のリースが通らないことがしばしばあります。増えすぎたことが原因です。新規では患者さんを取ることも難しい。東京では1日1軒の割合で廃業に追い込まれています。日曜日、夜間も診察している歯科医は逆に危ない、と見られています」（OA機器販社関係者）

社会的には信頼されていると思われる歯科医も、リース会社から見ると新規開業では与信枠はない。

機械代を削減してあらぬ噂を立てられた中小ホールがその後どうなったか、というと、まだ会社は「大丈夫」ということを示すために、再び付き合いで機械を買うようになった、という。

機械を買わなくなったからといって、全部が全部ではないが、一部にはそういう噂を立てられるホールもある、ということだが、買わざるを得ない状況を巧妙に作りだされているケースもある、ということだ。

昔はメーカーも年間に出す新機種の数を規制していた時代があった。今のように次から次へと新台を買わされることもなかった。

メーカーが次々と上場してしまった現在、そんな過去に戻ることもできない。


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パチンコが庶民の娯楽から遠のいた理由を数値にしたら、大当たりのスペックなどという問題より、消費(投入)金額が大き過ぎた、ということが分かる。

大当たりを全く除外して検証してみるとこうなる。

1日2000回転回したとして、昔の現金機時代とベースが無いに等しい現行機では1日で5万2000円分多くおカネが消えて行っている。

条件
■100発／分は同じ

■平均回転数
現行機　15回／1000円　　　　　　
CR以前現金機（平成4年当時）　25回／1000円

■2000回転／1日回した場合
賞球（大当り以外）　　　　　　　　　　　　　　　　　

現行機　3賞球（ヘソ）×2000回＝6000発　　　
現金機　7賞球（ヘソ）×2000回＝14000発
　　　　　　　　　　
■他入賞
現行機　なし　　　　　　　　　
現金機　他入賞（15賞球）約5000発

現金機14000＋5000＝190000発

19000－6000＝13000（52000円）

つまり、大当たりを除いたベースだけでも1日52000円の投入額の違いがある。

ヘソ3個返し、他入賞口へは入らないとなると、要するに上記のように消費金額が大き過ぎて客が行けない娯楽となり、パチンコは庶民から遠いものとなった。

大当たり出玉を除外して、ベースだけ52000円の差は大きい。サラリーマン客が消えた原因がまさにここにある。

では、どうしてこんなことになったかといえば、CR機だけに認められた確変に起因する。プリペイドカードを普及させたいがために、この確変を認めてしまったことは警察行政の最大の汚点でもあり、黒歴史だ。

業界が一番盛り上がっていた時代は、現金機の時代でもあり、ベースが高かったから手軽に遊べた。

業界もユーザーも確変（連チャン）に拘るから結局はベースを殺して、ヘソ賞球を抑え、出玉を削るしかなかった。

MAX機が規制されということは、時代的にも確変はそぐわなくなってきている。

ユーザーは「ホールにぼったくられている」と文句をいうが、現行の消費金額は確変に拘り過ぎた結果であって、ホールは機械代の支払いに消えているだけで、ユーザーもホールも得をしていない。

ベースだけを検証しても分かるように、いっそ、業界は確変を捨てるぐらいの勇気を持った方がいい。

今、残っているユーザーは連チャン中毒になっているので、物足らない機械になるが、ユーザーの懐には優しい機械になる。

確変を止めれば、ムダに光らせたりギミックを動かす必要もない。そうすれば、製造コストも抑えられ、安く機械を提供することができる。

ジャグラーは単に光る単純さだけで、長らく愛し続けられている。


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