健全化推進機構によると、6月に行われた全国7地区23店舗の32台の調査では、一般入賞口への入賞が確認された遊技機の台数が9台（28.1％）だったのに対し、7月の調査では、全国25地区76店舗の124台のうち、53台（42.7％）で一般入賞口への入賞が確認されたという。
ただし、猶予期間中でもあまりにも酷い状態が確認された場合は、都道府県警察の担当部署へ連絡する、と警告している。
この問題で戦々恐々としているのは、現場の所轄だったりする。
半年間の猶予期間が過ぎて本格的に指導が入る12月から、一般客の通報が増えるのではないか、という懸念だ。
「一般客にまでこの検査はまだ周知徹底されていないが、一般客まで浸透した時に『一般入賞口に入らない』と110番することが考えられる。警察は110番を受けると原則、現場へ向かわなければいけない」（警察関係者）
警察は限られた人数で色々な事件を担当しているわけだが、優先順位から考えるとかなり重要度が低い事件に、その都度人手を取られることを恐れている、ということだ。
「機構の検査では3000発を打ちこんで入賞したかどうかを確認しているが、何個までならOKで何個ならアウトかの明確な線引きがない」（警察関係者）
とはいうものの、一応の目安としては警察庁から10分間に数10個という見解が示されている。この数10個という見解が実に曖昧で、人によっては20～30個のことを数10個と判断する。
従って、所轄が懸念するのは健全化機構の通報よりも一般客からの通報である。
例えば、一般客が「一般入賞口に10分で1発しか入らなかった。基準より低いので極端な釘曲げをしている」と110番したとする。110番を受けた本部は最寄りの交番へ連絡を入れ、現場に向かうのは、地域課の警察官である。地域課では専門外なのでゲージ棒も持っていない。となると、再び生安の担当が動くことになる。
ここでも所轄の担当によって判断が分かれる。ゲージ棒が通ればよしとするのか、実際に打って確認するのか、ということにもなりそうだ。
警察庁は都道府県警に指示を出すだけなので、苦労するのは現場の警察官ということだが、縦社会、階級社会の警察のではそんなことはおくびにも出せない。
警察の業務を軽減するためにもホールは遵法営業に徹することだ。
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