以下引用
セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、関西の食品スーパー、万代（まんだい、大阪府東大阪市）と資本業務提携を結ぶ方針を明らかにした。商品開発や物流で連携し、同社株の一部を来春までに取得する。セブン＆アイは店舗網が手薄な関西の強化を狙い、万代は経営の効率化をめざす。
万代は、大阪を中心に兵庫、奈良、京都、三重も含めて合計で約１５０店を展開している。上場はしていないが、２０１４年２月期の売上高は２７９３億円。関西の地場スーパーでは有数の規模だ。
セブン＆アイは首都圏に強い。傘下のスーパーのイトーヨーカドーの７割、傘下のコンビニのセブン―イレブンの４割近くが関東に集中する。手薄な地域の強化をめざして地場スーパーへの出資を進めており、１３年には北海道のダイイチ、１４年に岡山の天満屋ストアに出資した。地域密着を図り、画一的なヨーカドーなどの店舗運営を見直す狙いもありそうだ。
引用終わり
ここで注目したいのは最後のこの一文だ。
地域密着を図り、画一的なヨーカドーなどの店舗運営を見直す狙いもありそうだ。
グループ傘下のイトーヨーカ堂は関東に強く、関西は手薄なところがある。東京に本社があるため、スーパーの総菜売り場で販売している肉じゃがの肉は、関東では豚肉が一般的だ。
ところが、関西では肉じゃがの肉といえば牛肉が一般的で、食文化の違いが関東と関西ではあるにも関わらず、本部主導で関西で販売していた肉じゃがも豚肉を使っていた。
それを関西では牛肉に換えたところ売り上げが上がった、という。当たり前といえば当たり前。画一的な店舗運営がイトーヨーカ堂の業績が低迷する原因でもあった、ともいえる。
本部主導で業績を落としてきたイトーヨーカ堂の姿は、かつてのダイナムとダブル。ダイナムがV字回復する原因ともなったのは、本部主導から地域の状況に合わせるために、現場にある程度の権限を委譲して現場のモチベーションを引き出したことともいわれている。
この地域性は、パチンコ業界でもかつては地域性に適した機種選択をしていた時代があったが、いつの間にやら機械も画一的になって来た。
「規則の問題でできるかどうかは分からないが、１台で客層に合わせた機械になればいいこと。１台で設定によってミドル機から甘デジに変化する機械があれば、ホールも余分な機械を買わなくても済む。機械代負担が軽減されるだけでもホールは随分楽になる」（ホール関係者）
画一的な店舗運営から脱却するためにも、こんな便利な機械が発売されることはメーカーは望まないだろうが、業界の発展のためには必要なことだ。
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