やっと本来の“娯楽”へ回帰するための第一歩だ。いずれ、消費税が10%に上がることは決定している。10%で踏みとどまればいいが、財政状況次第では今後も13%、15%と上がることはあっても下がることはない。
消費税が10%になれば、今の等価営業で消費税を負担することはきついことは誰の目にも見えている。
33個交換が着地点になりそうだが、40個交換の方が交換差益が大きい分、税負担も軽くなる。
本来は組合で自主規制をしっかりやらなければいけない業種なのだが、一度自由の味を知ると、なかなか規制がある業界に戻りたくない人もいる。
「組合での数々の規制にも苦々しく思っていたが、警察からも色々な規制がかかる。日本は自由な国のはず。社会の秩序の中で必要なことは分かるが、やりすぎが多い。規制は大嫌いだ!」(ホールオーナー)
このオーナーがいわんとすることも分からなくでもないが、組合で昔のように自主規制を行っていたら、今ほど警察から数々の規制を受けることもなかったはずだ。
警察の規制が強化される背景には、業界側のやり過ぎ体質がある。自由にさせると止まるところを知らない。
「イベントや広告、看板、全てがうちは奇想天外で同業者からはいちゃもんをつけられてきた。4円時代は確かに苦しいが、右向け、右で動くのが嫌い。自由にして潰れるところは潰れたらいい。だから、脱等価も反対だ。弱い店が反対しているだけだ」(同)
パチンコが風俗営業で縛られていない業種なら、その考えも正しいだろうが、パチンコは著しく射幸心をそそってはいけない業種なのだ。
遊技として認められているパチンコの実態は、小ギャンブル化しているのが実情である。
「東京が等価交換を止めるというのなら、組合を脱退してでも等価交換は続ける。組合を脱退してTUCが使えなくなる、というのならそれは独禁法違反になる。むしろ、そこに光が当たる方がいい。組合が割れて崩壊することも考えられる。そもそも組合費を払っていてもその見返りがない」(同)
このオーナーが等価に拘るのは、都心部はスロットが強いためである。好調なスロットを6枚、7枚交換にすれば、客がぶっ飛ぶことは目に見えている。それが等価に拘る理由である。
「護送船団方式で行けば、沈むときは皆が沈むことになる。そんなことは絶対やりたくない。こういう時代こそ自由にさせて欲しい」と頑なだ。
業界が一枚岩になるのはいつのことやら。
※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。