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現行のAT,ART機を新基準機の登場によって、いずれは市場から撤去して行かないといけないわけだが、全日遊連とPCSAの間で意見が食い違っている。

ほとんどのホール企業が加入している全日遊連は、新基準機に該当しない機械はことし12月１日以降、２年をかけて段階的に外していく、と決議した。

これに対してPCSAは次のように声明文を出している。

遊技業界が目指すべき方向は、「新基準」に該当しない遊技機の撤去時期をいつにするのかではなく、高射幸性の遊技機そのものを市場から排除し、時間消費型娯楽というパチンコ本来の姿に合った遊技機の開発を徹底することであり、一部のヘビーユーザーに依拠した営業のあり方を抜本的に変革していくことです。そのためには、パチンコホールにおける日常の営業方法についても工夫し、すべてのユーザーがもっと〝遊び〟を体感できるようにしていく努力も必要です。
高射幸性遊技機に依存した営業からの脱却を訴えるPCSAは一刻も早く、市場から撤去する考えを示している。

業界の反応に痺れを切らせているのは警察庁だろう。

手元に「AT,ART機出玉情報２万枚以上機種設置台数一覧（500台以上）」と表題が付いた一覧がある。ここにスロットメーカー19社、63機種、61万7000台あまりの対象機種がリストアップされている。

2014年度で164万台あまりのスロットが設置されているが、約37％が撤去対象となっている。

警察庁としては一刻も早く、市場から撤去させたいところだが、所有権はホールにあるため、一筋縄ではいかない。

「（AT,ARTは）保通協試験では絶対に2万枚は出ないが、市場では試験にはない打ち方をすることで、2万枚出る可能性がある。試験方法の裏をかいたやりかたなので、意図的に騙して許可を取った、と思っている。平成16年度から再試験をすることが可能になっている。この対象機種は再試験したら全機種検定を落ちる。検定取り消しになれば、強制的に市場から撤去させられることになる。そうなるとメーカーもホールも痛手が大きい。市場も大混乱する」（スロットメーカー関係者）

要は一刻も早く自主的に撤去した方がホールにとっても得策ということだ。MAX機と同様AT,ARTは事故れば万枚も可能だが、その分吸い込みもきついので、ユーザー自体が疲弊している。

稼働すればその分、売り上げは上がるが、目先の利益よりも業界の将来の利益につながる行動が求められる。


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低価交換でも設定を入れて、回せば客は戻る。

これは日報でもよく論議になる。

それを実施したホールが北関東に出現した。総台数は400台。パチンコ300台でスロットは100台。

8月1日からパチンコ37.5個（2円パチンコなので75個）、スロット7.5枚交換で15割分岐営業をスタートさせた。

スロットはオールジャグラーのAタイプという機種構成が特徴的だ。

オープンから1週間は全6で営業、パチンコ
は1000円スタートで50回ほどぶん回した。

スロットはそれまでは2000～3000枚稼働だった。オープン3日目で全6営業が少しずつ分かってきたのか、みんジャグとマイジャグを確保するために朝、行列ができるようになった。しかしアイジャグは6にも関わらず稼働しなかったが、スロットの稼働は1万枚に上がった。

平常営業からは2/3を6、1/3を4の設定配分にしている。4と6以外は使わない営業にしているが、6000～7000枚で推移している。

このホールは10年以上かけて信頼を失くしていた。

「ジャグラーは1日打ってやっと6が分かる。ましてや信頼を失っているので、6を入れているにも関わらず信じてもらえない。6でも出ないこともあるから。設定を入れていても打ち手が理解していないと意味がない。ゴージャグは毎日5000枚出ている台もあるんですが、それでも6ではないといわれています。アウトが1万枚を超えたら設定が分かる台が欲しいぐらいです」（同ホール関係者）

一方のパチンコは釘を開けてぶん回している。ところがお客の反応はイマイチだった。

打っている時の回転数よりも換金時のおカネの方を重視する傾向が顕著だった。今現在残っているパチンコユーザーは等価交換思考で、等価交換が体に染みついているためだ。

「『なんでこんなに少ないんだ。間違いじゃないのか？』とほぼ全員がカウンターに文句をいいに来ました」（同）

パチンコは換金率を低価にしたことで、それまで15～16％だった稼働率が10％まで逆に下がった。

スロットはそれまで10％だった稼働率が25％に上がったものの、毎日同じ人が勝っている。プロに稼がせているようなものだ。

プロを排除する設定に変えなければならない新たな課題も出てきている。

「4、6営業で必ずお客さんは戻ってくると確信していたのに、設定を入れても効果が出ません。今のお客さんはARTの設定1の誤爆を待っているんですかね？お客さんが求めているものが分かりません。換金率が悪いと設定6でも打つ価値がないんでしょうか？地域では一番交換率が悪い店ですからね」と自虐気味に笑う。

等価交換に慣れ切っている地域のユーザーには低価交換で設定を入れ、ぶん回す営業はなかなか受け入れてもらえないようだが、4.6しか使わない営業は今後も続ける。


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パチンコメーカーの勝ち組と負け組の色分けがはっきりしてきた。しかも、勝ち組の中でも浮き沈みが激しく、コンスタントにヒット機種を出さないと、一気に首位を陥落してしまう。その一方で、低迷していたメーカーがいつの間にかトップ3に返り咲いたり、と目まぐるしい。

「トップを陥落したメーカーは社長が開発にも関わっていたが、ヒットコンテンツをうまくつなげる戦略ができていなかった。ヒットした時にも5年、10年先のビジョンがなかった。お笑いのコンテンツはヒットした試しもない。やることなすことが空回りしている。自分たちのコンテンツを育てられるメーカーしか生き残れない」（パチンコメーカー関係者）

今は勝ち組に属しているこのメーカー関係者が、東京の脱等価の流れに口を開いた。

「これからはライトミドルのヒット機を出せるかどうかが、一つの指標になる。メーカーも脱等価仕様の台を作ることになる」とした上で、さらにこう続ける。

「業界が40玉交換に戻せば、かなり面白い台が作れる」と断言する。

日報でも再三40玉交換に戻ることを提唱しているが、作る側からしても自由度が高くなる。40玉交換なら採算分岐点は16割営業。つまり、1.6倍まで玉を出せる機械が作れる。

等価仕様では味わえない出玉を堪能できる。

「1回の大当たり出玉も随分出せる。何よりも還元できる色々なスペックが作れる。40玉交換仕様なら甘デジも不要になる」（同）

ここでポイントになるのは、今後業界の主流になると思われる30玉～33玉交換では、劇的に面白い機械は作れないということ。

「業界が一斉に40個に戻れば、業界は変わる。作る側も幅が広がります。30玉～33玉交換ではマイナーチェンジ程度の機械になるだけです」（同）

業界が一斉に40玉交換に戻るメリットは、1パチも不要になってくる可能性がある。等価が主流になり、カネがかかるばかりで遊べない娯楽になったから、1パチが誕生した経緯がある。

業界の主流が1パチへシフトしたことで、売り上げも下がり、利益を確保するために、1パチも遊べないものになったきた。それを打開するために、登場したのが50銭や10銭である。

50銭、10銭も集客目的の一つだろうが、デフレに進むよりも4円を復活させることを考えた方が業界にも希望が持てるというもの。

40玉交換仕様なら、開発する側も腕まくりしたくなる。

4円復活は甘デジではなく、40玉交換だ。

「脱等価になっても釘を閉めるので、遊べないのは同じ」というユーザーの声を打ち消して欲しい。


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地方で300台クラスのホールが3店舗あるホール企業の話。

ご多分に漏れず稼働が下がり続ける状況でオーナーが店長に対してこんな提案をした。

「機械代を抑え、稼働も粗利も売り上げも下げないようにしたら、報奨金を出すがどう思うか？」

このホールの3店舗での機械代予算はおよそ8000万円。

この8000万円を1000万円下げて、7000万円の予算で稼働、粗利、売り上げを下げなければ、その1000万円は店長に還元する、ということだ。

この突然の提案を受けて、店長は飛びつくどころか、はたと困った。

「実際機械代を下げて他で成功しているケースはあるんだろうか？毎年、機械代を下げ続けてきた結果が今の現状。これ以上機械代を抑えて、今の数字を維持することは可能なんだろうか？」とこの提案を素直に受け入れることはできなかった。

3店舗で8000万円ということは1店舗当たり、2600万円。1カ月当たり220万円の機械代予算となる。

今でもかなり機械代予算は少ない方で、中古台で回していることが伺える。

総台数370台。稼働は下の上、というホール店長のケースでは年間の機械代予算が4800万円。2～3年前までは8000万円の機械代を使っていた。

この2～3年で大幅な機械代削減だが、その理由をこう話す。

「メインは4円に新台を入れていました。4円の稼働が少しは上がりましたが、今はその新台効果も薄れてきたので、4割も削減した次第です」

機械代の削減が新台販売減に直結しているのはいうまでもないが、新台を入れても釘を閉めていたのでは新台効果も薄れるというもの。

しかし、この機械代削減をしながら現状維持なら報奨金を出すというアイデアについてはこう見る。

「これは面白いアイデアです。素晴らしいオーナーだと思います。1000万円削減ということは1店舗当たり、年間300万円余りの削減で、その300万円が報奨金として入るのなら、私なら俄然やる気になります」

機械代を抑制して稼働を落とさない、ということは、機械の買い方、釘調整はもちろんのこと、すべてのサービスを見直すことになる。

「安い中古は台数のボリュームが出るのですが、中古に割り当てていた機械代をたまには新台を1台だけ買ってみるとか、緩急を付けることも必要になってきます。中古価格が5万円になったら買うのではなく、20万円ぐらいの高い時に買って入る時間のロスをなくすことも時にはやってみる。今までと同じことをしていたのでは変わりません」

買い方以外でも知恵を絞らなければならない。

「毎月の入れ替えの時にコンセプトを明確にする。この機械はこんなお客様に打っていただきたい、と。それで1人でも2人でもお客様のハートをつかむことができれば、少しずつではあるけれども、固定客が増えて行くこともあります」

いずれにしても、こういうニンジンがあると知恵も出てくる、というものだ。

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ホール勤務をしている29歳になる一人息子を持つ母親が、同社の常務に「パチンコ業界は将来どうなるんでしょうか」と尋ねた。

北関東にあるこのホールは、現在1店舗を50年以上営業している。拡大路線に走ることもなく、1店舗を守り続けている。

1店舗だけなので従業員の家族を招いての日帰り旅行も行う。就業員の家族と会社の距離感が近いために、こんな質問を受けることになった次第だ。

「息子は後30年は働かなければなりませんが、食べさせてもらえるんでしょうか？」

「大丈夫、定年退職まで面倒を見ます。パチンコ店がいきなり潰れることもありません。場所柄大手も進出してくるような場所でもありませんから」と母親の不安を一掃した。

とはいったものの、常務は一抹の不安はあった。規制だけは読むことができない。万が一この先、死活問題になる規制がかかったら、どうなるか分からない。それがグレーゾーンといわれている3店方式だ。

パチンコ営業の要だった釘調整を警察庁が違法と言い出したから、次は3店方式に踏み込んでくる可能性はゼロではない。

常務が恐れるのはサラ金のグレーゾーン金利問題。最高裁で違法判決が出て早や10年になる。第三者が3店方式を違法と訴えた場合、裁判所の判断に委ねられることになる。

地方になればなるほど自家買いをしているケースもある。これは明らかに違法で営業許可取り消しになる。

釘調整そと3店方式のグレーな存在があるために、ホール企業は国内では上場できない。

小見山幸治参院議員（PCSAの政治分野アドバイザー）がホール企業の株式上場に関する質問に対して、8月25日に政府が答弁書を送付している。

質問は香港市場に上場するホール企業が相次いでいるが、国内の証券取引所への上場は実現していない。

国内で上場できないのは、関係当局の対応が上場の足かせになっていないか、として、株式上場は健全な企業としての社会的評価や業界全体の業務の適正化を推進する。パチンコ営業者の株式公開は、個別の営業者に対する審査で判断されるもので、パチンコ営業者全てが株式公開に不適格ではないと考えるなどと政府に見解を求めていた。

これに対して、政府はホール企業の株式上場がパチンコ営業全体の業務の適正化や健全化に対してどのような効果があるかは、一概に答えることは困難、とした。

また、ホール企業の株式上場の審査基準は、各証券取引所において、有価証券上場規程に基づいて、株式を発行する個別企業ごとに審査が行われるものと、とした。

いずれにしても、釘調整と3店方式がグレーなままでは上場できない。加えて、警察からの規制があるたびに、業績が落ち込むことが予想される業種は、株主保護の観点からも株式上場には向いていない。


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