この事故が直接の原因かどうかは分からないが、カジノ法案どころではなくなった、という。連休明けには審議に入るとの観測が流れていたが、またもや今国会ではやらないようだ。
「今国会では実質審議はせずに、秋以降になる。ま、安倍さんが推進派なのでやるとは思うが」とはある国会議員の弁。
日本とカジノの相性はよっぽど悪いのかも知れない。
2020年の東京オリンピックまでにカジノをオープンさせようと思えば、次の秋の国会が最終リミットともいわれている。次の国会でカジノ推進法案が審議されない、となると2020年の東京オリンピックまでには、間に合わなくなる可能性が出てきた。東京オリンピックという大義がなくなる、ということでもある。
それに対して、外堀を埋めるかのように、海外のカジノ運営会社の大阪詣でが続いている。日本はシンガポールとマカオの中間に位置づけられ、日本でのIR投資に5000億円だの、1兆円だのと鼻息は荒い。東京に比べて経済の地盤沈下が続く大阪にとっては、景気回復の起爆剤として手放しの喜びようである。
東京オリンピックという大義がなくなれば、クローズアップされるのがカジノのマイナス面だ。
前出の国会議員はこう気勢を上げる。
「1分間で何百万円も何千万円も消える賭博は、絶対許してはならない、というのが私の信念。韓国、シンガポール、マカオの実態を見ると必ずマフィアが絡んでいる。特にマカオではカジノがマネーロンダリングの温床になっている。売り上げでラスベガスを抜いたのはそれが理由ともいわれている。自殺や犯罪の実態を冷静に見て、判断すべき」
ここで、マカオのマネーロンダリングについて触れておこう。
中国本土では賭博は禁止されているが、カジノ育成を名目にマカオに限って本土からの人民元の持ち出しに制限を設けていない。マカオのカジノへ行くといえば、堂々と大手を振って何億元でも持っていける。
カジノへ行くと、現金はすぐにチップと交換する。ゲームは一切行わずに、そのチップを小切手と交換する。カジノでは大勝ちした客には小切手で支払っているため、その小切手を香港の銀行口座へ振り込むと裏金がきれいに洗浄されて、表のカネとして不動産投資などへ使える、ということだ。
東京オリンピックの大義がなくなっても、カジノは必要なのだろう。
あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。