以下本文。
前回の寄稿を読んで頂いた読者の中に、十分な理解が得られてないんじゃないか？と思われるポイントを掻い摘んで列記します。
「換金等価」と「賞品等価」とは全く似て非なるものであること。換金等価が大手企業を中心に“当たり前”という状況は、可及的速やかに解消の方向に業界が舵をきらなければならないこと。
「賞品の等価交換を通じてホールは営業利益を生み出すのだ！」という大原則を確認すると、ほぼ１０割の出玉率（機械割数）で仕入れ努力をしてしっかり儲けるのが営業部長の仕事となる。
間違っても「９割の割数を8.７割に落とすと更に儲かる」という出玉率調整で利益を生み出す、という長年の「割数発想」を頭から消し去ることができるのか？
「換金手数料」などという今まで当たり前のように呟いて来た悪しき慣行を、本当に綺麗さっぱり消し去ることができるのか？
上記の３点だけでも我々業界人の意識を変えるのは並大抵ではない！と思われるのです。
しかし、真の遵法営業をしていこうとするならば、必ずクリアしていかなければならない大命題だと考えます。
重ねて申しますが、４パチと１パチの交換レートを揃えれば足りる、とか、ＰとＳの交換レートを揃えれば足りる、とかの議論に“すり替えて”１物１価問題を矮小化するのもダメということです。
「２物２価」の考究
いったい２物２価とは、どういった状態を指すのでしょうか？ 今年７月のプレイグラフ誌に三堀清弁護士が論考されているのが大変参考になります。
それによると、２００８年７月３日の石川県警の文書が参考になるとの由。
それによれば「特定の遊技球等に対する賞品を（それぞれ）設けて、客の賞品選択の自由を排除するものであり、いずれも換金行為を前提とした賞品提供方法である。」と指摘されています。
これによれば、賞品として一般商品が提供される際には、敢えてＰとＳとで賞品を区別しないのに、“特殊景品”の場合だけＰとＳで提供賞品を分け、２種類用意することは、客の賞品選択の自由を排除することになる！更に結果として「賞品取りそろえ義務」（風適法施行規則３５条２項２号）の主旨に反することになる。
また換金行為を前提とした提供方法である！というものであります。
この石川県警の見解に対し弁護士の三堀氏は、民法第５８６条（交換）の法理解釈上は、ぱちんこ店側にも賞品提供者としての営業の自由がある程度ある！という解釈も成り立つ、と指摘されています。
これは大変興味ある指摘です。
と言いますのも、民法は私的自由を最大限尊重する法体系を前提にしており、風適法もそうした私的契約自由の原則の“行き過ぎ”を規制する行政法ではありますが、いくら民法よりも行政法が優先するとは言っても、自ずと限界があるというのが、法曹界の通念だからです。
この見解でいくと、賞品交換のリクエストを受けるＰ店側にも、ある程度提供の自由の幅を持たせてよいのではないか？という見解も出てきます。
例えば私が考えますに、５スロを初導入するホールからすれば、当面５スロ客をバッチリ付けんがために、期間限定で５スロ限定のロールケーキや北海道内限定流通のポテトチップスを５スロ用にのみ提供する自由は認められると思います。
なにせ我が国は資本主義、自由主義経済の国ですから（笑）。
賞品取り揃えとは言っても、ぱちんこ店は物品販売業ではなく、あくまで交換業なのですから、２０円スロット客が強引にその限定ロールケーキを欲しいと主張しても、お店側は「ごめんなさい、期間限定で５スロ用なんです」と言っても違法とは言えないのです。
三堀弁護士も仰る様に、お客の持っている権利と言うのは「賞品交換が可能という期待権（期待利益）」だと思うんです。
問題は、これを所謂「特殊賞品」にも当て嵌めることが可能か？という点です。
結論的に私見を述べますと、１つ屋根の下で１つの営業許可証の下で営業を許されているホールとしては、難しいのではないか？と考えます。やはり「特殊賞品」というものは今日の現実では流通価値の極めて弱い物品が使用されている点から見て、ホールは突っ張れないと思います。
※但し、先週配信しましたように、市場価値の十分ある黒チョコレートのようなモノが「特殊賞品」として使われるようになれば、再検討の余地は出てくると思います。
これに対しては、次のような反論もありうるでしょう。
つまり、「ぱちんこ遊技機」と「回胴式遊技機」は型式試験の種類も違い、公安委員会によるホールへの販売許可も型式の違いを前提とするから、ＰとＳの賞品を共通のものにしなくても良いのではないか？と。
私見／確かに形式的には型式がちがいますが、同一営業許可証のもと、同一屋根の下で営業を営む以上、賞品だけ別ですよ！というのは理屈的に通りにくいと考えます。
やはり、ここはＰ店とＳ店、あるいは４円Ｐ店と１円Ｐ店とは、別々の営業許可証を取得して、提供賞品を別々のものを提供すべきだと思います。
昨今、ＰとＳのＷ店舗、ないし４円Ｐ店と低玉Ｐ店のＷ店舗の許可がなかなかもらえない！という声が聞こえてきます。
思いますに、前回と今回で考究させて頂いた議論をしっかりと県警ないし所轄と話し合われると、法理論的にはＷ店舗を認めないとする論拠は大幅に減ると思います。あえて言えば出入り口を別々のものとすることによる、消防法上の規制の関係とか、駐輪場の設置場所とか、そんな店を１個１個つぶしていくべきだと思います。
（了）
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