党首である山田宏・前杉並区長と党代表幹事の中田宏・前横浜市長の2人が橋下徹・大阪市長が率いる「日本維新の会」に合流して、国政に打って出るためだ。
日本創新党といえば、パチンコを廃止に持ち込みたい荒川区議の小坂英二議員が所属する政党で、8月1日に「パチンコの違法化」を党の政策として決定したばかりで、次のように明文化した矢先だった。
・政治、官僚、業界、マスコミの長年の癒着により、肥大化してしまったパチンコについて、国民に多くの悪害をもたらしてきた現状も併せて鑑み、違法であることを法に明文化し、廃絶していく。
・社会に害悪をもたらす対象へは、税制や規制を通じて、縮小、廃止の方向へ誘導していく。
これは小坂議員が政策副委員長として、政策作りに参加して、提言が受け入れられたものだが、かなりトーンダウンしたものに仕上がり、小坂議員にすれば不満足な内容に留まったようだ。
小阪議員にすれば、廃絶という文字こそあれども、ではどうやって廃絶に持ち込むかの具体案が書かれていない。
小坂議員はパチンコホールへの大幅な課税で、パチンコ商売の旨味を完全に削ぐことでパチンコ廃絶を目論んでいただけに、納得がいかなかっただろう。
ただ、日本の政党で「パチンコの違法化」を政策にしたのは、史上初と胸を張っていただけに、解党とは想定外の結末となった。
日本創新党は解党しても、小阪議員のパチンコ廃絶熱は冷めることはない。
荒川区の決算特別委員会で、同区の生活保護受給者が、そのおカネをパチンコに使っているのではないか、ということを問題に、生活福祉課長に質問している。
生活保護法で臨時収入があった場合は、申告して、その分を生活保護費の中から区に返還しなければならない。それを元に、パチンコで勝ったカネは、生活保護費の不正受給ではないか、と課長に回答を求めた。
小坂議員は生活保護におけるパチンコ関連不正受給を防ぐには、生保受給者にはギャンブル禁止、と規定すべきだ、としている。
所属政党が解党する、ということは、パチンコの違法化、パチンコ廃絶のための新党でも結党するつもりなのだろうか？
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