この先、展望が見えない中、中小ホールの2世経営者の中には、パチンコ業界に深い思い入れもなく、不採算店を売却していく傾向がある。
居抜き物件が多数出てくる背景には、そんな事情もあるのだが、パチンコバブルで豊かになった生活レベルを落とすことはできないので、完全に業界から足を洗うことはできない。
「これからのホールの勝ち組の必須条件は、まず従業員がパチンコが好きなこと。さらに、オーナーが心からパチンコが大好きじゃなければダメ」と話すのは業界コンサルタント。
1万稼動程度のホールが売りに出るのは不思議でもないが、2万～2万5000稼働のホールが急に売却されたりすることがある。
「調べてみるとオーナーが借金を抱えてしんどくなっていることが分かる。限りなくグレーといわれている商売。本当にパチンコが好きじゃないとできない商売。メーカーの機械代が高いとか、等価や1円になって儲からないからパチンコ経営を止めたい、というならすぐに売却した方がいい。ダイナムは上場で調達した160億円のうち、8割をM&Aに資金に使うので、買ってくれるはず」（同）と皮肉る。
借金がなければ今すぐにでも止めた、というぐらいホール経営は旨味のない商売になっているが、その一方で、業界をよくしたという出店意欲のあるホール企業に取って代われば、広告規制の裏をかくようなホールも霧散して行くというもの。
パチンコ事業から生まれるキャッシュフローを証券化して資金調達したホール企業も、傍目から見ても大変なことが容易に伺える。償還期限も刻一刻と迫っている。
日航が借金を棒引きしてもらって再上場を果たしたが、ホール企業も大借金がなければ、今の3割前後の稼働でもトントンの状況で運営できるのだろうが、これを機に、これからはやはり本当にパチンコが好きな経営者にバトンタッチする方が業界発展のためにもなる。
さらに、大手には海外市場に活路を見出してもらうのもいいだろうが、尖閣問題で中国では日系企業が暴徒によって焼き討ちにあった。
あの映像を見ると中国だけは二の足を踏む市場であろう。一党独裁で賄賂の世界。共産党の体制が替わって認可されたとしても、いつ反日運動の標的になるか分からない。リスクが高すぎる。
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