ニュースにならないニュースの宝庫　

貯玉データから面白い客の行動が分かってきた。



そのお客を仮にAさんとしよう。



そのAさんは1店舗で100万円相当の貯玉をしている。時々そのチェーン店にも出没しており、その他の店でも10万円、30万円相当を貯め込んでいる。



Aさんには一定の行動パターンがある。来店するのは必ず朝一。打つのはMAX機で潜伏をセグ判定で狙う。



このやり方をコツコツと続けている。



設定が判別できないときは深追いせずに帰っていく。



パチンコを打つことが完全に仕事になっている。



「内部確変で1/30なら2000～3000円打てば分かる。それで連チャンすれば5～6万円になる。実に賢い打ち方。負ける要素を極力排除した結果が貯玉に表れている」とは業界の事情通。



パチンコホールが儲かったのは、データもあまり読まずただただ打ち込んでくれた客層がいたからだが、今はおばちゃんでもデータをチェックする時代だ。



Aさんのような客ばかりになることはないだろうが、負ける率を極力排除していく客が増えていくとパチンコ業界の儲けは益々薄利になり、ビジネスモデルそのものを変えなければならなくなる。



話は変わるが、世の中の厳しさは想像以上だ。



大阪・梅田にある渡辺リクルートビルは、ビル名にリクルートの名前が入っているようにリクルート関西支社の拠点だったビルだ。関西支社はそのほか西梅田のハービスENTオフィスタワーにもあったが、梅田阪急ビルへ移転統合している。



梅田阪急ビルは阪急百貨店をスクラップアンドビルドでオフィス棟にも力を入れたもののテナントが入らず、値下げしてリクルートに移転してもらったようだ。



梅田北ヤードの再開発や中之島のフェステバルホールなどのオフィスビルがこれからもどんどん建つが、景気の先行きが見えない中、ビルは竣工してもテナントが埋まるかは未知数だ。



何がいいたいか。



年末は新規オープンするホールも多い。土地を一から手当てし、上物を建て、設備・機械を入れて何十億円も投資するようなやり方が通用するのか、という懸念である。



新築オフィスビルの空室率とオーバーラップする。



景気が回復しないことには世の中は回らない。復興景気頼みだけが一条の光だ。





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競争原理を働かせ、遊技機の検定料を安くするために遊技機の指定検査機関を目指していた一般社団法人日本遊技機検定機構、いわゆる第二保通協が解散していた。



検定機構は2010年1月に設立され、初代理事長はホールを運営する玉越の高木一夫会長が就任していた。同年5月には国家公安委員会へ指定試験機関指定申請書を提出し、10月には受理された。



スタートラインには立てたが、ことし4月に不許可を通知されていた。



不許可理由は理事長が実質ホール経営者であったことや、機構の資産の5億円の大半を高木会長が拠出していたことなどから中立性などが問題視されていた。



そこで新理事長には元・名古屋市議会議員の吉田伸五氏を迎え、拠出金も1/10まで抑え、関連企業から出資を募るなどしたが、賛同が得られなかったために解散に至ったようだが、実はハードルはそれだけではなかった。



検査機関となるためには、遊技機を検査する設備機器が当然必要になってくる。



その検査機器は現在、保通協にしかない。検定機構が資料もなしにゼロから自前で作るとなると４～5年はかかる、ともいわれていた。



それを製造して、保通協に納入しているメーカーに同じものを発注すれば一番早い話だが、メーカーは検定機構に売ることに首を縦には振らなかった。



当該メーカーと保通協は二人三脚の体制で、開発にも膨大な時間と開発費を費やしてきた。いくら商売とはいえ、警察庁や保通協の許可がないことには、検査機器をライバルとなる検査機関に販売できるはずもない。



当然のことながら検定機構は検査マニュアルすら持ち合わせていなかった。



一番肝心の検査マニュアルや検査機器が、まさに手探りの状態だった。



そんな状態では、相当な時間とおカネを要することは容易に想像が付く。



そもそも第二保通協をつくるきっかけとなったのは、民主党の山田正彦衆院議員が2007年6月15日、衆議院内閣委員会で、保通協について次のように言及したことによるものだった。



まず、保通協とは、「役員に警察出身者が多く見られること（いわゆる天下り）、競合する機関がない」「競合する機関がなく非常に高コスト体質であること」、「検査の時間が異常にかかる」、「型式試験の手数料は都道府県警察関係手数料条例で定められており、一機種につきパチンコでは約百五十二万円、パチスロでは約百八十一万円かかる」と指摘。



「いわゆるメーカー、パチスロだけで五十社ぐらいあるようですが、その五十社ぐらいの中で何種類も型式の認定を出されるわけですが、今回、二百万台の入れかえで、実際に保通協そのものがこの検査でパンク状態になっていて、受け付けをくじ引きでしている。機械が間に合わない。業者によっては、機械を買いたいけれども、保通協の検査が通らないから、保通協が、少人数というか、五、六十人らしいんですが、しかもくじ引きで検査を受けている、そこでこういう問題が起こってきて業界は非常に混乱し、倒産に拍車をかけている。単にこれを保通協一社だけにしているというのは、これはけしからぬのじゃないか」



これに対して溝手国務大臣から「保通協以外に認めないのか、認めるのかという問題が一点あったと思います。これは、もちろん、そういう条件を満たせば、そうした団体を指定することは当然あり得るわけでございます。試験事務の公正中立性を確保するため、公益法人であることを要件にしておるわけで、そういう機会があれば、それは認めていくことにはなると思います」という答弁を引き出していた。



かつて、日工組に加入するにはかなり高いハードルがあった。



その一つにメーカーとしての実績を問うものがあった。日工組に加入できるかどうかも分からないのに、工場設備を設けるメーカーはなかなか現れなかった。



保通協しかり。



公正中立性があり公益法人の要件を満たしていれば、団体指定を受けることはあるとはいえ、検査機器や検査マニュアルの資料などが公開されていない

現状では、実質新規参入はかなりハードルが高い。





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先日、釘調整にて利益を出す方法で上限、下限のエントリーがありました。興味深く拝見し、自身もエントリーしたく思い投稿します。



現在のパチンコ店において、主流の営業形態が等価交換だと思われますが、まず私自身は等価はあまり好みません。



今の遊技台自体がきついスペックなのに、交換率も等価だとダブルパンチでお客様には耐えれないからです。



交換率で釘調整は変化しますが、まず調整する人間が釘よりも計数管理、データ管理に優れなければならないと思います。



今の調整者はスペックや性能を重んじていますが（これも大切）、しかしデータをはっきりと見て判断して翌日、翌週をどうするかを見なければなりません。



なぜなら、データが結果であり答だからです。



上限、下限はあくまでも目安だと思います。



新台初日からメーカー発表に基づいた調整をする必要があります。



昔は何の根拠もなく、新台だから利益重視の調整をしていたはず。



今日、優れたコンピューターや値があるので物差しを明確に持つことが必然的だと思います。



その為の上限、下限ではないでしょうか？



自身がこの機種をどのように調整、利益配分するか、そこから算出した調整をすることが大事だと思います。



釘調整、イコール割数調整には次の要素があります。



回転数、変ベース、出玉、ベース、確率。



この要素を機種別に明確することで回転数ありきの調整はなくなります。



ただし、交換率で変わりますが…調整者の信念をどの箇所で表現するのか…釘調整は自身を１番表現できる物と考えて下さい。



上限、下限ばかりを見ていると利益確保以前に稼働の低下を招きます。



どのタイミングで開けて、閉めるのか。



ただそれだけです。





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野田首相はカジノについて「政府として検討するつもりはない」と国会で明言したが、首相が変わればまた状況も変わるのだろうか？



カジノが解禁されたらどこが主管省庁となるなるのか。霞ヶ関の水面下ではその綱引きが行われているのだろうが、警察庁としてもパチンコに次ぐ巨大利権としてカジノはどうしても欲しいところだ。



現政権の民主党内には、パチンコ業界ですらうまく管理できない警察庁には任せられない、という意見もある。主管省庁は経済産業省で警察は法律違反の取り締まりだけを行っておけば、いいということのようだ。



産業を育成するなら経済産業省、というのが妥当なところ。そもそも営業許可を出す側と取り締まる側が同じでは、職権の乱用にもつながる。



カジノ利権を取り込むために「カジノを風適法の中に組み込んでしまえ」と画策する警察関係者もいるほど。あまり現実的ではないが、そうなると日本のカジノの中には、パチンコ台もある、ということになったりする。



いずれにしても、カジノが解禁になれば、アメリカのカジノ運営会社が参入に手を上げる可能性は高い。



ユニバーサルはフィリピンでその準備を着々と進めている段階であり、ベトナムに日本人オーナーのカジノがオープンした模様だが、マカオのカジノホテルに投資したマルハンはトーンダウン気味か？



日本でカジノが解禁になっても外資が経営したのでは面白くない。



まだ日本の企業でカジノ運営のノウハウを持っている会社がないが、解禁までにはノウハウを蓄積していくのだろう。



以前もTTPとパチンコ業界の影響を書いたことがあるが、カジノ法案が通る前にTTP法案が先に通過して、カジノ運営会社がパチンコ経営に乗り込んでくることを懸念する業界関係者もいる。



「参入障壁がなくなれば、可能性はゼロとはいえない。日本でパチンコ経営を学んだアメリカ人がハワイでパチンコ店を開こうと動いていたこともあったぐらい。ハワイは健全性を売りにしている世界的観光地なので、カジノもないようにパチンコの話も一蹴されたが、経営に興味を持っているアメリカ人がいたことは事実」



アウトローの世界では、何でも賭け事にしている、という。誰が紅白を落選するか、東山夫妻の子供は男の子か女の子か、と身近なことが賭けの対象になっているようだが、カジノ法案とTPPはどっちが先に国会を通過するか、ということまではさすがに対象にはなってないだろうな。





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数日前のエントリーを読んだ読者の通報で、思わぬ事態に展開した。しかも電話は1本で終わらず2本も入ったので、警察も動かざるを得なかったようだ。



運がいいのか、悪いのか。ちょうど当該ホールへ警察が検査に行っているところだった。コトはスピーディーに運んだ。



昼前までにはホームページに掲載されてい煽りの文言は削除され、どうやら指示処分を受けるはめになったようだ。



お客に奇跡を起こすはずが、ホールに想定外の奇跡が起こってしまった。



今回の件でもそうだが、チラシやメールで過激な文言が打てなくなり、ピーワールドも警察が見ている可能性が極めて高いので、あまり人目につかない自社のホームページで禁止されている出玉イベントをにおわせるようなことを書き始めている。



この時のエントリーのコメント欄でも紹介されていたが、第三者になりすましてある特定のホールを応援しているかのようなブログの存在が明らかになってきた。



規制をかいくぐるためにあの手この手をホールは考える。



この第三者になりすます、というヒントを与えてしまったのは広告規制対策セミナーだった。



ファンを味方につけ、ツイッターでホールのイベントをつぶやいてもらえる関係が築き上げられたら口コミで情報が拡散できる、というアイデアを悪用したものである。



ホールではなく第三者を装えば、法に引っかかることもない。ましてや警察もそれが第三者を装ったものなのか、本当に第三者なのかを特定することも難しいし、警察もそこまで暇ではない。



ブログやツイッターでイベントをいかに告知するかを腐心しているが、現場ではもっとアナログな方法が使われている。



それが常連客などを対象にした「ささやき」作戦である。



イベントを匂わすようなことを囁くわけだが、手の込んだホールだと隠語を含んだ手紙を直接渡すホールも出てきている。



手紙を渡す時も囁きは忘れない。



イベントを第三者になりすましてブログで伝えたり、店内ではささやき作戦が展開されているが、果たしてそれが射幸心を煽ることにつながるのか？



最近はめったに聴けなくなった「軍艦マーチ」の軽快なリズムの方が、よほど射幸心はそそられる、というものだ。



こんなことを書いて軍艦マーチが禁止になることはないだろうが。



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