カジノが解禁されたらどこが主管省庁となるなるのか。霞ヶ関の水面下ではその綱引きが行われているのだろうが、警察庁としてもパチンコに次ぐ巨大利権としてカジノはどうしても欲しいところだ。
現政権の民主党内には、パチンコ業界ですらうまく管理できない警察庁には任せられない、という意見もある。主管省庁は経済産業省で警察は法律違反の取り締まりだけを行っておけば、いいということのようだ。
産業を育成するなら経済産業省、というのが妥当なところ。そもそも営業許可を出す側と取り締まる側が同じでは、職権の乱用にもつながる。
カジノ利権を取り込むために「カジノを風適法の中に組み込んでしまえ」と画策する警察関係者もいるほど。あまり現実的ではないが、そうなると日本のカジノの中には、パチンコ台もある、ということになったりする。
いずれにしても、カジノが解禁になれば、アメリカのカジノ運営会社が参入に手を上げる可能性は高い。
ユニバーサルはフィリピンでその準備を着々と進めている段階であり、ベトナムに日本人オーナーのカジノがオープンした模様だが、マカオのカジノホテルに投資したマルハンはトーンダウン気味か？
日本でカジノが解禁になっても外資が経営したのでは面白くない。
まだ日本の企業でカジノ運営のノウハウを持っている会社がないが、解禁までにはノウハウを蓄積していくのだろう。
以前もTTPとパチンコ業界の影響を書いたことがあるが、カジノ法案が通る前にTTP法案が先に通過して、カジノ運営会社がパチンコ経営に乗り込んでくることを懸念する業界関係者もいる。
「参入障壁がなくなれば、可能性はゼロとはいえない。日本でパチンコ経営を学んだアメリカ人がハワイでパチンコ店を開こうと動いていたこともあったぐらい。ハワイは健全性を売りにしている世界的観光地なので、カジノもないようにパチンコの話も一蹴されたが、経営に興味を持っているアメリカ人がいたことは事実」
アウトローの世界では、何でも賭け事にしている、という。誰が紅白を落選するか、東山夫妻の子供は男の子か女の子か、と身近なことが賭けの対象になっているようだが、カジノ法案とTPPはどっちが先に国会を通過するか、ということまではさすがに対象にはなってないだろうな。
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