全国紙からインタビュー依頼があったので受けた。
産経新聞がカジノ法案とパチンコ換金合法化案をセットで発信した関係から、競合他社や週刊誌の記者が動いている。
記者によると、カジノ法案には多少の感心があっても、パチンコ換金合法化に関しては「国民の感心は薄い」という。
国民の興味は普天間の基地問題などで、パチンコなどの賭博どころではないようだ。
ただし、基地問題が決着すれば、カジノ法案に感心が移る可能性はあるらしい。
今回、私を取材するに至った理由を記者はこう打ち明けてくれた。
「パチンコ日報の歴史と管理人が元業界誌記者という信頼性。さらに今回のパチンコ換金合法化関連の記事が、他の業界ブログよりも信頼性を感じた」
この後にも書くが、パチンコ日報の前身時代は、パチンコ業界誌記者（＝営業１号さん）ならではの記事が多く、業界人ブログでも一味違うブログだとお褒めの言葉を頂いた。
今回の取材はパチンコ業法案が国会提出された時のためのもので、記事の裏づけや厚みを持たせるための事前段階のもので、即掲載されるものではない。
私も守秘義務契約を結んでいる顧客に迷惑を掛けない程度に、取材に協力をした。
その代わりに、面白い話を聞かせて欲しいとも念押しした。
最近の記者の取材方法は、ネット社会なので事前にネット上の情報も多く見るらしい。
ある業界で商売上の問題点（談合など）を漁る時は、業界関係者のブログも閲覧する、という。
パチンコ業界についても同様で、パチンコ業界に取材をかけるときは、数十のパチンコブログを読んでいるそうだ。
新聞記者はある意味【文章のプロ】であり【人間観察のプロ】でもある、とその記者はいう。
記者の名前をHさんとしよう。
話は逸れるが、H記者は多くのブログを読んで感じることがあるようだ。
日記的なブログではなく、情報発信的なブログには、いい加減な内容や無責任な内容がある、という。
H記者は筆者が情報を受け売りしているだけのモノを直感で判読できる、という。
だから私は文章のプロ（文章作成を商売にしている）の話に怖さを感じた。
ブログの内容や文章には筆者の人柄が出るそうだ。
ブログは小説などと違い、書き続けていると、その人の人間性がにじみ出てくる。ある企業では採用試験で、秘密の方法（全数は探せない）で応募してきた人のブログを探し出すそうだ。
そこには、その人間のナマの姿が出ていて、過去に書いたブログは、その人間そのものだそうだ。 怖～～～い！ ですよね。
人気のあるブログは、その人のナマの生き様が出ているモノが多く、それを売りにしているのが芸能人のブログ。
パチンコ日報は、パチンコ業界関係のブログの中では異質で、管理人や寄稿者の性格が反映されていない数少ない【媒体】である、と評価された。
確かにパチンコ日報の多くの寄稿者は、業界に役立って欲しいと思う内容が多い。
H記者はこの点を非常に評価していた。営業１号さんと私にとっても嬉しい話だ。
さて本題に入ろう。
H記者らメディアは、今回のカジノ法案騒動をどう感じていたのか？ 逆取材してみた。
カジノ議連の過去の歴史から、今回もどうなるのか懐疑的に見ているそうだ。
ただ、私が寄稿した様に、どうなるのか分からないのが政治の世界。流動的だと見ている。
H記者は「超党派だから国会に提出？」とパチンコ日報のコメントに書かれていた質問についてこう解説する。
超党派だからという理由は単純な考えで、超党派でも法案提出はそう単純に出せるものではないのが常識だ、という。
例えば、
シベリア抑留被害者の救済法案（シベリアなどに抑留された人たちの救済を目的とした法案）は、与野党の各党が国会に提出することですでに了承しているのに、まだモタモタしているのが現状。
与野党国会提出合意法案でさえこの状況なのに、ただ超党派だからといって、カジノ法案国会提出は間違いない！ とは乱暴で、世の中の流れを知らない人の発言だ。そんないい加減な情報も信用してしまう人がいるのがネットの怖い点だとも警告する。
当然、H記者はパチンコ日報の私の寄稿も読んでいる。
H記者曰く「元店長さんの寄稿内容を賛美するコメントが数多くありますが、それも危険で、元店長さんの寄稿を参考に自分のものにする姿勢が重要だ」と指摘する。
人気ブログの怖い点は、その内容を信じてしまう読者が多いということ。
各ブログのコメントを読むと、H記者がエントリー内容に疑問を持つのに、コメントはそれを肯定するものが多いことがあり、ブログの弱点が見えてくるそうだ。
だからパチンコ日報の読者のみならず「ブログを見る人は、自分の考えをしっかり持って欲しい」とH記者は力説する。
話を戻すと、上記の点を踏まえて、H記者は今秋の国会提出はない、と予測する。
ここで重要なことは、今までとは違う点をこう指摘する。
「今回のカジノ法案関連の流れは、元店長さんの寄稿の様に、今までとは数段上がったもので、後は国民の合意次第ではないか」
では、国民の合意とは何か？
それはカジノが国民のためになる、という大義名分だ。
現時点ではその大義名分が、パチンコ換金合法化へ結びつけるには、明らかに線が細い という。
今の国民は、カジノが解禁（賭博が合法化）され、何が生活にプラスになるのか実感がない、という。
税収が上がることは理解していても、その額も実感がない。
これがカジノ議連の弱点だ、という。
今回はパチンコ換金合法化という側面もあるが、これはカジノ法案よりももっと国民の理解が得られない。
だから、今秋の国会提出は９９％ない、と話していた。
しかし、パチンコ業界はこの点で常に危機意識が必要だ、と私が寄稿した内容は評価していただいた。
つまりパチンコ業界内には、現状維持を望む勢力がある一方で、換金合法化を企む勢力もあるということ。
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