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昨年末、政界関係者からこんな単語が飛び出した。



デノミネーション（denomination）。略してデノミ。



これは通貨単位だが、日本ではそれを切り下げる、または切り上げることとして使われることもある。



例えば、100円を10円や１円に切り下げる。



デノミという単語を頻繁に聞いたのは、1997年前後だっただろうか？



この景気悪化が改善されないと、政府がデノミを実施する？



デノミは良し悪しの両面がある。



経済混乱の元凶になる。



その反面、経済全体のシステム変更による支出景気が沸き起こる。



また、国民の財布のヒモも緩くなる。



それよりも凄い効果は、タンス預金や隠し資金を一気に表に出させることだ。



通貨単位が変更されれば、紙幣も硬貨も両替しなければならない。



両替の猶予期間を１年にすれば、その間に消費に回される金が市中に出回るのは確実だ。



可能性は低いが、デノミが実施される可能性が０ではない、ということだ。



専門家の間では懐古的なデノミだが、隠し資産がドバッ！とあぶり出される。



パチンコ業界におけるデノミクラスの衝撃的なビッグバーンといえば、何回も書いている「換金合法化」＆「ぱちんこ業法律制定」である。



ぱちんこ業法が制定されると、換金問題だけでなく、パチンコ関連の企業も大きな制約を受けるのは、当たり前田のクラッカーである。



法律草案を見て目が釘付けになったのは、関係企業の罰則項目欄だった。



草案なので大ざっぱであるが、今までの感覚は全て捨てなければならない、と感じだ。



既存のパチンコメーカーであっても、また、新規参入を目指すメーカーであっても、製造ライセンスの取得が必須になる可能性が高い。



ホールもしかり。



ホール企業の経営母体も厳重な審査を通過がしなければならない可能性が高い。



こんな面倒な事を押し付けられるなら「今のままで良い」という関係者の多い。



ホール運営も今までの様な甘い管理では済まされない。

スロットの設定情報も管理を厳しく行う必要があるのだ。



話はそれるが、私の予測で30年後のスロットは、設定管理や設定作業は、キーボード一つで行われていると思う。これは間違いない。



これについては、後日寄稿する。



話を戻そう。



ホール企業は、不正防止の為のシステム構築を迫られるだろう。



パチンコ産業と言えば「脱税」を連想する国民が多い中、脱税＝即ライセンス剥奪！となる法律も可能性としては残る。



脱税だけではない、機械の不正改造も同じだ。



メーカーには完璧なセキュリティーの機械開発が第一に求められるのは明白。



ホールで不正は100％できなくなっている。



これが業界の３０年後の姿。得るものがあれば、失うものも多い。



これは雑談段階での話題だが、釘調整の不公平感をなくすために、こんな話も出てきた。



公認ギャンブルになるには、プレーヤー全員が同じ状況下でプレーすることが望ましい。



スロットの設定は同一機種全て同じ。



パチンコは電チューサポート機能で、時間あたりのスタート数も決められる。



こんな規制もかかる可能性もある、ということ。



この規制がかかれば、こんな話がある。



30年後、店舗数は３万店舗になる可能性である。



パチンコ産業が風俗営業法から離れ、規制緩和が行われたら確実に全国３万店舗は固い。もしかすると５万店舗も可能もある。



詳細は次回に回すが、夢物語だと思う人が多いかもしれないが、現実的になる可能性も残る。



これを現実に考えている会社もある。



競馬場や競艇場の中にパチンコ店が併設される？



その可能性も大いにある30年後だが、ホール軒数が３万店舗になる話はどうなるか？



この話をバカにする人もいる。



しかし、道州制が採用され地方へ権限委譲が行われたら、実現するかも知れない。独自の財源確保を目指す自治体が目をつけている未来予想図だ。



前シリーズで申請が警察から市役所へ、と書いたのだが、これが密接に係わっている。



詳細は次回ではなく、後日特集しようと考えている。



つづく



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