元店長さんの寄稿を拝読して、昔のある出来事を思い出しました。
それは上場企業の未来研究室（未来研）の席上でした。
その時、私はパチンコ業界の内情には民間の人よりも精通していました。理由は親戚にパチンコ業界の関係者から、相談を受ける立場の人間がいたからです。
パチンコ業界に限りませんが、各業界では触れてはならない暗黙の了解事項があります。
最近は内部リークで各業界の裏や闇の部分が報道されたりします。でもそれでも及ぶことが出来ない内情も、各業界にはあります。
それはパチンコ業界も例外ではありません。むしろ他よりも多く存在します。
パチンコ業界には元店長さんが寄稿にもあるように、換金問題を長年抱えています。
未来研の会議に出席した講師の話を今でも鮮明に覚えています。
担当役員が「換金問題はいつ解決しますか？」と質問した時です。
講師は次のようにキッパリと答えました。
「それは誰にも分かりません。パチンコ業界の人間で1人も予測できないのだから、非関係者はもっと分らないでしょう。自民党の政治が今後継続される限り100％ないと思います。監督官庁が警察庁である限り、現在の状況が引き継がれると思います。政権与党から自民党が離れる時や国内の経済状況が天変地異状態になれば話は違うでしょう。換金問題の解決があるならば、最初のアクションはカジノが合法化される時。しかもパチンコ業界のアプローチ態勢が完全な時」
後日、親戚に講師の話しをしたところ、親戚はこういいました。
「パチンコ業界の人に、こちらから意見を述べる事は大人の事情からしないけれど、パチンコ業界は現状維持で数十年いければ良いと思っているのかと思うくらいに構えているよ。どこかのボンボンに見えるな。金がある業界だから、危機感が感じられない。三店方式を認めてくれれば良いと思っており、それと国内でカジ ノを認めさせないで欲しいという人もいる。カジノの役割は我々が負いますと寝ぼけている。国がパチンコ業界に甘い理由は…（ここでは書けません）…なのだよ。真剣にパチンコ業界が換金合法化を望むのなら、自身をそぎ落とす行為（これも書けません。申し訳ありません）の覚悟があれば良いのだが」
この話は今から数年前の話しです。
パチンコ業界の現況は、その時とは違います。
国内の経済状況も最悪で、2010年はもっとひどくなる可能性もあります。
少子高齢化が進行するとパチンコ業界に限らず、消費の縮小は避けられません。
だから各業界はもっと深刻に真剣になるのに「パチンコ業界はまだその深刻さが浅い」と親戚は指摘していました。
ついでに書くとパチンコ業界の将来展望は「他の業界よりも浅い」とも。
消費税が7％、10％と上がるのは確実です。その時の対応のためにも、パチンコ業界は換金合法化の必要性があるようです。
講師は会議をこう締めくくって終わりました。
「パチンコ業界が発展して皆さん（カード会社）が参入したいのなら、監督官庁が警察庁のままでは望めないでしょう。法改正を行い、風営法からパチンコ業界が外れないと無理。換金が合法化された時に、風営法から離れ、ひとつの産業として育成してくれる監督官庁が必要です。通産省（現・経済産業省）がベストではないでしょうか。自動車産業創世期は、国がリードして国内の自動車産業を育てた。パチンコ産業は、成熟されているけれど、換金が合法化されたらのならば通産省が音頭をとり、ニュービジネスが展開されるのがベスト。だから皆さん（カード会社）は、その時に出遅れることがないように準備が必要です」
この話は、石原都知事がカジノを作ると息巻いていた頃です。
パチンコ日報で、カジノ法案とパチンコ換金問題を連載していたので、それに触発されてこの寄稿を書きました。
親戚によると「前準備をした者が勝つ」と申しておりました。
＊この時の講師は元店長さんなのでしょうか？ 私にはその講師が元店長さんと思えてなりません。
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