ニュースにならないニュースの宝庫　

元店長の過去記事を全部読み直している上場メーカーの役員がいる、という。元店長が日報に寄稿を開始して10年以上が経過している。

「あの頃はここまで危機的状況になるとは誰も考えていなかった。今読み直してみると元店長は良いことも悪いことも遠慮なしに書いている。景気のいい頃はコンサルが持て囃されたが、景気が悪くなって業績を上げられるコンサルはほとんどいない。情報弱者が使うぐらい。セミナーを開いても参加者が集まらないので、ウチに動員がかかることもある」（役員）

日報で提唱する40玉交換については、「パチンコは3.3円交換がベスト。一物一価でパチンコも等価を選択したが、時代に合っていない。等価へ最初に舵を切ったホールは、当初は等価が儲かることが分かったから等価に走ったが、地方の店は等価を止めたがっている。かといって今さら逆戻りできない。過去記事を読み返していると日報で書いていたことが今になって分かることもある」（同）

役員が特に注目した記事が2008年10月21日付の「ラスベガスのカジノホテルで聞いた集客の話」だ。当時のホール軒数は1万3000軒で、この10年余りで3000軒以上が淘汰されて行ったが、ここまで減るとは当時は誰も想像ができなかった。

改めてその記事を抜粋してみた。

以下本文

さて今回の寄稿は、日本版カジノの話しをするわけではない。最終的にはパチンコの将来のこと。賭け娯楽の頂点に君臨するカジノ関係者が、日本のパチンコに関して想像以上に知識があり、面白い話を聞かせてくれたので、その話を進めたい。

日本でカジノができても、日本人はパチンコやスロットが生活に根付いているので、簡単に定着すると話していた。さらに、売り上げ面でパチンコ業界が受ける影響は限定的だとも。

日本では東京でカジノを開く場合は、誰もがお台場だと思っているが、そのカジノホストから出た地名は「U RA YA SU」だった。

つまりあの巨大娯楽施設の横が最適だということ。集客効果は様々な施設の複合体から大きなものが得られるのは、常識中の常識。

今、流行のショッピングモールもそう。大手スーパーと多数の専門店に巨大映画館の複合。

日本のパチンコも将来その様な形態を目指さないと立ち行かなくなると予想していた。

世界一を走り続けていた自動車メーカーのGMの株価が現在は、1年前の10分の1まで一時値を下げた。サブプライムローンの影響もあるが、それだけではないのはご承知の通り。GMは小型自動車の開発に出遅れていた。将来の原油高やエコ関係の動向を読めなかった。

彼らの目にはGMと日本のパチンコ店が同じ状況に写るようだ。

日本は少子高齢化現象で将来的に人口が減り、高齢者は増える。このままでは30年後のパチンコ業界は確実に衰退すると予想する。

アメリカは移民の関係で人口が増えている。だから今不況でも蘇る力はある。

日本はその逆。一部の産業は伸びるが、娯楽産業全体でも国内需要は衰退し、現在の売り上げは望めない。

日本のカジノ構想は、展開される地域が限定されているので、人口減少でも影響は小さい。しかし、パチンコ店はそうはいかない。地元地域に根ざす地場産業であるからだ。

カジノ関係者は日本のパチンコ産業の川下には興味がないようだ。興味がないといっても、同じギャンブル産業の一つとして研究はしている。

パチンコ店は今から集客方法を検討しなければ恐ろしいことになる、と話していた。

日本の小売業の売り上げが落ちている。これはパチンコ業界の将来を暗示している。イトーヨーカドーもイオンも不採算店舗を閉鎖する計画を発表した。これもパチンコ業界とはリンクする問題だ。

ただ、小売業は海外展開で売り上げ確保を狙うが、パチンコ業界は無理な話。米国のギャンブル産業は、小売業とリンクする傾向があるが、人口減による売り上げ減は未だ経験していない。

つまりカジノ関係者は、日本のレジャー産業が人口減少にどう対処していくか、という観点から注目しているのである。日本のレジャー産業は様々な種類がある。パチンコ、エンタメ（映画・観劇など）観光…などなど。

浦安のTDLはこの上半期の売り上げは増収増益。しかし、将来を見越し、今年から常設劇場を建設してサーカスを招聘した。総額120億円の企画で、米国のシルク・デュ・ソレイユと10年以上の長期契約を行った。

劇団四季は年末から、各公演のチケット代金を値下げする。S席会員料金1万500円を8800円に。その他の席も値下げする。年間10億円の収入減だが、長期展望からの値下げである。

パチンコ業界は1円パチンコなどで巻き返しを図っている途中だ。しかし、これは米国のスロット代金設定と同じ手法。米国のスロットは、昔から5セント機があり、それなりに機能しているが、売り上げ利益には貢献していない。
つまり将来的に人口が減少する日本では、1円パチンコに代わるものを検討しなくてはならないということだ。
一番簡単な方法は、集客方法の検討と確立だと話していた。パチンコ店での継続的な集客ツールとして、カジノの様に大きな興行は打てない。となるとパチンコ店を地域のオピニオンリーダーにするしかない。

コンビニやスーパー、GS、介護センターなどの併設を含む複合化計画である。許認可の関係から今すぐには難しい。しかし、30年後も業界が生き生きとしているためには、今から業界の上部団体はロビー活動を始める必要がある。

将来、単独では生き残れないパチンコ店は数10％ある。地方で生き残るには、複合化も一つの大きな方法である。
その役目を負うのが金のあるメーカー。メーカーが今から旗を振り、ロビー活動を行わないと、将来パチンコ業界は危うい、と予測していた。



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M&Aが加速するパチンコ業界だが、パチンコメーカー関係者は「いずれ、コンビニのように3強時代が到来するのではないか。北海道にはセイコーマートという地場に強い、コンビニがあるように、地場で強いホールと全国展開する大手しか残らないのではないだろうか」と予測する。

ジェネピが10店舗以上のパチンコチェーンランキングを集計している。それによると、2016年は210社4720店舗だったものが、2017年は202社4673店舗、2018年は199社4594店舗と減っている。

10店舗以上経営する法人数も減ってきているが、上位ランキングの法人が店舗数を増やしているかと言うと、そうでもない。

2018年度は1位はダイナムが451店舗（±0）、2位のマルハンは319店舗（－2店舗）、3位のガイアは158店舗（－6店舗）。4位のアンダーツリーグループは135店舗（＋10店舗）で、3位のガイアを猛追している。大きくプラスに転じているのは同グループぐらいだ。そこには業界3位になるという明確な目標があるからだ。

では、ホール業界がコンビニ業界のように3強時代が到来するのか？　なかなかそのような時代が来るとは思えないが、ここでコンビニ業界について触れておこう。

2018年11月30日、コンビニのサークルKサンクスが全店舗を完全閉店した。一時は6000店を超えた準大手チェーンが、完全にファミリーマートの看板へ切り替えた。

コンビニ業界の首位はセブン－イレブン（2万260店舗）で、2位ファミリーマート（1万6313店舗）、3位ローソン（1万3992店舗）の3強体制が確立。国内総店舗数は5万店舗を超え、飽和状態が続いている。

この飽和状態についてセブンの古屋一樹社長は次のように答えている。

「店が同質化したらそれは飽和状態だろう。しかし、新たな商品やサービスを提供したらそうではない。また、いろんな場所で再開発があり、都市の構造が変わってきている。コンビニの出店余地はまだまだある」と鼻息は荒い。

セブンは創業以来、ほぼ自前で店舗を拡大してきたが、その自信がこの言葉には隠されている。

他社は合従連衡で寡占化を図ってきた歴史がある。ローソンは地場のサンチェーン、新鮮組、プラス、ポプラ、スリーエフ、セーブオンなどをのみ込んで拡大した。

一方のファミマは2010年にａｍ/ｐｍを吸収。2016年にはサークルＫサンクスと統合し、店舗数と売上高でローソンを抜いた。

地場のコンビニが大手に吸収されたのは数の論理もあるが、次のような理由だ。

・大手はシステムと商品力が強い
・チェーンを統一することによる効率性
・消費不況で大手の力を借りたい
・女性の支持が欲しい
・電子マネーを整備したい

前出のパチンコメーカー関係者は、パチンコとコンビニの違いをこう語る。

「飽和状態と言われながらコンビニが減らないのは、社会のインフラとしてコンビニは必要とされているから。ホールは必要とされていないから減って行くばかり」

では、ホールが必要とされるにはどうすればいいのか？

セブンの古屋社長の言葉を借りれば、新しい商品やサービスを提供していくことである。これを従来の業界概念にとらわれていては、新しい発想は生まれない。




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昨年7月20日、IR実施法の成立を受けて次は、場所とオペレーターの選定に入っている。法案成立当時、候補地に名乗りを上げていたのは北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県だったが、今年になって東京・築地が急浮上してきた。

選挙では後出しじゃんけんが強いといわれているが、政財界は築地を千載一遇のチャンスと捉え、その方向で水面下では進んでいるようだ。

「東京なら富裕層も多く、月1回ぐらいなら入場料の6000円が高いとは思わない層もたくさんいる。仕事終わりにカジノへ行ける」と踏んでいる。

築地の敷地はIR用地としては決して広いとはいえないので、建ぺい率の問題もあり超高層ビルが建設される見込みだ。

IRカジノ開業に向け、昨年10月には工程表もすでに作成されている。その中身は候補地とオペレーターの選定や開業予定日が記されている。

この工程表の中にどういうわけかパチンコ業界の3店方式のことが含まれている、という。

「オペレーターが決まった時点で3店方式を規制する内容が含まれています。3店方式とは言え、結果的に換金ができることが問題です。金賞品を扱うことで逃れているところもありますが、換金するためだけの景品が流通していることも問題。ホールは換金賞品を中古で仕入れていることになる。となれば、ホールは古物商の許可も必要になる」（自民党関係者）

カジノがオープンすれば3店方式に何らかの規制がかかるのではないかと、懸念されていたがそれがいよいよ現実味を増してきた。

「そもそも3店方式すら守っていないホールも散見されている。いつまでも野放しにはできない。最終段階は3店方式を撲滅できれば大勝利です」（同）

3店方式が認められなくなれば、実質換金することができなくなり、パチンコは終焉を迎えることになる。

IRカジノは国が推進しているだけに、カジノ反対派の人身御供に捧げられるのがパチンコである、ということのようだ。

依存症対策の一環として取り上げられているホール内ATMにしても撤去を求められている。もともとホール内のATMはのめりこみ防止対策として1日3万円、月額8万円の上限設定や、ローン、クレジット機能も使えないように設定されているにも関わらずだ。コンビニに行けば自由に引き下ろせる環境があるだけに撤去してもあまり意味をなさない。

パチンコ業界を弱体化させてカジノを成功させたいという内容の工程表のようでもある。

全日遊連がパチンコ業法に舵を切っていたら、ここまで規制されることもなかったはずだ。





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毎日のように見かける閉店情報に添えられているのが、貯玉、貯メダルの清算のお知らせである。ホールが指定した清算期日を過ぎると、換金することができず、J-NETが保証する一般景品との交換になってしまう。

こうした状況を目の当たりにしていて、あるホールの店長は客の立場で考えてみた。

「いくら保証されるといっても期日を過ぎると一般景品ではお客様は納得しないと思います。中には100万円相当を貯めこんでいらっしゃるお客様もいます。J-NETの保証額は100万円までですが、100万円分の一般景品もいらない。たくさん貯玉しているお客様には換金を促した方がいいではないかと考えるようになりました」（店長）

店長は役職者を集めてその話をした。みんな同意した。そこで社長に上申したところ「ほっとけ」。

貯玉を貯めるのが趣味の人もいる。勝った玉は全部貯玉して、新たにプレイするときはすべて現金。貯玉は一切引き出さない。こんな人がぽっくり逝ってしまえば、貯玉は永遠に引き出されることもない。

NTTのプリペイドカードが持て囃された時代、色々な業種がこぞって参入した背景には、利便性以外に退蔵益にあった。期限を過ぎて効力を失った場合、発行者側の利益になる。

それと同じような考えが社長の頭によぎったようだ。

特に高齢者が多いのが特徴でもあるパチンコホールは、亡くなられてホールに来なくなった貯玉会員も少なくない。

都内のあるホール。

店長はいつもジャグラーを打っていたおじいちゃんの姿を見かけなくなったことが、気がかりでしかたなかった。

1週間、10日と過ぎて行った。

「これは何かあったに違いない」と胸騒ぎがしてきた。

おじいちゃんと仲がよかった常連客に聞いて見て、悪い予感は的中してしまった。
おじいちゃんはやはり亡くなられていた。

店長はおじいちゃんが貯メダルしていたことを把握していた。

データを確認すると、メダルで15万円、玉で1万8000円分ほど貯まっていた。

結構な金額である。

店長は「これは遺族に返却しなければならない」と考え、オーナーに相談すると同じ意見だった。

おじいちゃんはDM発送はOKだった。ということは家族はおじいちゃんがホールに通っていることは知っている、と思った。

電話を掛け事情を説明した後で、DMの住所を頼りにおじいちゃんの自宅へと向かった。

出てきたのはおばあちゃんだった。

「お父さんはパチンコが好きだったからね。好きなことを最後までやれてよかったですよ」

貯玉は直接店へ来てもらわないことには引き出せない。

店長はおばあちゃんと一緒に店へ向かった。そして、おばあちゃんに暗証番号を入力して、全部の玉とメダルを引き出した。

思わぬお小遣いが入って、おばあちゃんから感謝されたことはいうまでもない。

今回は頻繁に来ていた常連さんで、貯玉していたことも知っていた店長が機転を利かせて、遺族に返却することができたが、これが小額だと気づかれることもない。

前出の店長はいう。

「大口の貯玉会員には不測の事態に備えて、換金を促した方がいいという考え方は変わりません」



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「管理遊技機は誤差玉もなく、ゴト師対策にもなるが、それ以上のホールさんのメリットはない。遊技機メーカーにとっては旧基準機から新基準機への入れ替え特需はあるが、その分ホールさんの首を絞めることになる。弱小はもちろんのこと、10～20店舗で内部留保がないところは設備投資が重くのしかかる。ホールの大幅減少は止められない」と管理遊技機に疑問を呈するのはパチンコメーカー関係者。

メーカーにしても得意先の数が減ることは避けたいところだが、「のめりこみ防止」、「不正防止」の決定打として動き出した管理遊技機（パチンコ）、メダルレス遊技機（パチスロ）の流れを止めることはできない。

このメーカー関係者の会社ではホール軒数の底を最悪パターンで4000店舗、と試算している。上位ホールから残るホールを積算していくとその数字になるようだ。

プリペイドカードを普及させるために、CR機に確変を認めたように、管理遊技機を普及させるためには、ホール側のメリットがなければ、導入は進まないことぐらい誰でも分かる。それ以上に問題なのは普及させる前提条件として、CR機時代のようにホールの体力が残っていないことだ。

女性用トイレのトイレットペーパーは高級品を使っていたホールが、普通紙に戻してコスト削減を図っている現状で、メリットがない設備に投資する余裕はない。

加えて、ギャンブル依存症対策に取り組む真っ只中で、管理遊技機だけが出玉性能が緩和されることなどあり得ない。

では、射幸性でメリットをアピールできないとすれば、ホールがメリットと感じるのは何か？　射幸性を煽るギミックも取っ払い、機械代を下げることぐらいしか残されていない。

ここは警察当局がメーカーに対して管理遊技機、メダルレス遊技機については価格を下げる指導を願うしかない。

最初は通信機能が付いていることで外部からの不正が懸念される管理遊技機に反対していた警察は、依存症対策の切り札になるとして認めることになった。

依存症対策の観点からすれば、家族が行きつけのホールへ入場させないで欲しいと願い出ても、他の店に行けば意味のないこと。マイナンバー管理なら全国どこの店へ行っても遊技できなくなる。

カジノではマイナンバーカードで入場制限をかけることが検討されているが、公営競技やパチンコもマイナンバーが必須となれば、依存症対策どころか客そのものが来なくなる恐れがある。

依存症対策を徹底することは、カジノはもとより、公営競技、パチンコも含めて角を矯めて牛を殺すことになる。

「コンビニでタバコや酒を買う場合、年齢確認のタッチパネルを押すが、これも見た目の判断になる。コンビニでタバコや酒を買うのにマイナンバーが必要になるかもしれません。消費税のポイント還元もマイナンバーですから、普段からマイナンバーを持ち歩かないと生活できないことを国は考えています」（週刊誌記者）

パチンコにもマイナンバー必須時代は来る、ということなのだろうか？

パチンコ業界は大きな変化を嫌ってきた歴史がある。ホールにはメリットが感じられない管理遊技機をどうやって普及させて行くか、その手だてを上層部はきっと持っているのであろう。



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