パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

メーカーが内部留保を減らさないためにすべきこと

昭和53年、タイトーのスペースインベーダーゲームが全国の喫茶店を席巻した。初めて体験するコンピュータゲームの面白さに嵌り、学生からサラリーマンが熱狂した。

その影響は客層が重なるパチンコホールにもろに現れた。ホール内には閑古鳥が鳴いて、廃業に追い込まれるところも出てきた。パチンコ業界はインベーダーゲームに手も足も出なかった。

昭和55年、瀕死の状態だったパチンコ業界を救ったのが三共のフィーバーだった。大当たりすると機械が壊れたのかと錯覚するぐらい玉がジャンジャン出た。インベーダーゲームは遊んで終わり。いくら楽しいゲームでもそのうち飽きる。パチンコはフィーバーの登場で何万円も勝てる魅力にインベーダーゲームファンが戻って来ただけでなく、新規客を増やすことに成功した。

パチンコ業界にはこの時の成功体験を知る人も少なくなってきているが、業界人は賭博性の高い機械さえ出てきたら、業界は再び復活すると信じて疑わない人も少なくないが、IRカジノとの絡みで、もはや射幸性の高い機械が許可されることはない。

ホール側はどうしても機械頼みになってしまうが、その機械を開発するメーカー側がすっかり自信を失くしている。

「大手メーカーですらこの先どうなるか読めないので、相当ビビっていますよ。もはや売り上げ増なんか望めない。内部留保がどんどん減っていくことに不安を覚えていますよ」と話すのは元大手メーカーの役員。

F社の業績が平成29年3月期で当期純利益が90億7200万円の赤字に転落している。しかし、同社は工場を持たないメーカーのようなもので、これで工場を持っていたら、もっと赤字額は膨らんでいる。メーカーは一発当てれば大きいが、売れなくても毎月膨大な固定費がかかる。それが内部留保を食いつぶすことになる。

メーカーの仕事が減れば、そのあおりを食うのが周辺業者で真鍮釘メーカーも先行きを不安視している。実際に日工組の出荷台数が年々減少しているだけでなく、警察からは釘調整が違法といわれている以上、規則改正で釘がないパチンコになる可能性だって出てくるというもの。

日報では40玉交換に戻すことを提唱続けてきているが前出の元メーカー役員はこうみる。

「業界が昔の遊びレベルにまで戻ったら、思いっきり客がいなくなる。2000~3000円で1時間遊べる遊技機も必要だが、射幸性のないものは売れない。新規客開拓の生みの苦しみの時だが、同じ5万円負けるならカジノの方が夢がある」

射幸性ではカジノに負け、本来の遊技に戻れば客はいなくなる。

そうならないためにもメーカーの踏ん張りどころだ。革新的な遊技機の登場ですそ野の広い業界に生まれ変わるしかない。


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1円客が4円にランクアップする機械作りとは

4店舗を経営。ここ数年は1店舗が赤字で、残り3店舗の黒字で補てんしていた。
ところが、業績は上向くことなく、2店舗が赤字に陥り、2店舗の黒字で何とかチャラにしていたが、この先業界がどうなるか分からなくなる状況でオーナーの経営マインドは低下する一方だった。

後継者は三十路の一人娘が頑張っていたが、荷は重い。このまま会社を売却して、借金がチャラになるのなら、と会社ごと売却する。

これが最近の傾向だが、来年2月1日から施行が予定される改正風営法によって、会社売却はこれからますます増える傾向にあると思われる。

会社売却を終えたオーナーの口からはメーカー批判しか聞こえてこない。

「クソ台ばっかり買わせやがって。だから店がやっていけなくなった。もっと機械代を安くしろ! 設備屋もしかり。業界値段は高すぎた!」

儲かった時のことは忘れ、最後は儲からなくなった時のことしか記憶には残っていない。
遊技人口が減る中で高騰する機械代は本当に切実な問題である。

機械代に圧迫されて、オーナーは業界から去って行った。

日報のエントリーで「1円用新台をメーカーは作る気があるのか?」を読んだ週刊誌記者がこんなことを話してくれた。

「弱小メーカーなら分かりませんが、それ以外のメーカーで1円専用の新台を作る気はさらさらありません。4円のお下がりが1円に行くわけです。仮に1円専用機が19万8000円としても、中古で4~5万円の機械がゴロゴロあるわけですからね。メーカーは4円で売れる機械のことしか考えていませんよ。ハッキリ言えば低貸しに新台を供給する必要はない、ということです。メーカーは1円客を優遇する気持ちなんかこれっぽっちも持っていません」

1円専用機という発想よりもメーカーが考えているのは、1円客が4円にランクアップする機械作りだ。

これに付随してこんなたとえ話をする。

「仕事で出張する時はビジネスホテルを使い、プライベートで旅行する時は国内ならカプセルに泊まることもあります。ただし、海外旅行の時はホテルだけは贅沢して5つ星に泊まることもあります。ホテルはこのように使い分けるのですが、パチンコ業界にはこの観点が足らないと思います。国内旅行の時はカプセルでも海外は5つ星。まさに1円客が4円を打ちたくなる気持ちにさせることですが、これはホールが努力してもできません。4円で打ちたくなる機械を開発するのはメーカーだからです」

4円のお下がりが1円に回るが、4円でずっと稼働をつけ続けることができる機械がそれに当たる。稼働が落ちないから1円に回ってこない。その機械を打ちたければ4円コーナーへ移動するしかない。

そういう機械が出ることが4円復活にもつながる。

それがホール経営を諦めないことにもつながる。


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業界で働く人たちの不安を解消するためにも具体的数値目標を示せ

パチンコ業界の課題の一つに遊技人口を増やすことが挙げられる。パチンコ離れに歯止めをかけて、少しでも遊技人口を回復させなければいけない。各県遊協の総会スローガンでも掲げられていることがあるが具体性がない。

安倍首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、2020年に4000万人訪日、8兆円消費という新たな訪日外国人の目標値が示すと共に、観光先進国への「3つの視点」と「10の改革」という、より具体的な方策も示している。

視点1 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
 1.公的施設
 2.文化財
 3.国立公園
 4.景観

視点2 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
 5.観光産業
 6.市場開拓
 7.観光地経営

視点3 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
 8.滞在環境
 9.地方交流
 10.休暇

やはり、パチンコ業界にも必要なことは、何年まで何千万人戻す、という具体的な数値目標だ。そのためには、具体的にどういうことを取り組むか。それもないままに、ただ、遊技人口を増やすと言って前には進まない。

本当に業界が危機感を感じているのなら、これはホールとメーカーの垣根を飛び越えて、一緒に取り組まなければならない。

あるシンクタンクは「1円パチンコが消える日」という題名のレポートを書いている。業界が何ら改革することもなく、このまま進めば、1円パチンコですら消えてしまうという内容だ。

確かに、1円が主流となり1円で利益を取ろうとすると必要以上に閉めてしまうことになれば、お客は飛ぶというもの。この先50銭パチンコが主流にでもなろうものなら、それは完全にゲームセンターである。

そういう意味では4円を復活させることも業界の課題の一つだ。

なぜ、1円パチンコが誕生したかといえば、4円パチンコが打てなくなった人たちの受け皿だった。

では、なぜ、4円が打てなくなったかといえば、等価交換が主流になり、釘が閉ったからである。

諸悪の根源は等価交換であることは業界人は分かっている。でも、お客はこの10数年の等価・高価営業に慣れきっているので、今さら40個交換はアホらしくて打てない。

いきなり40個交換に戻すことはできないが、段階的に時間を掛けて徐々に戻して行く方法はある。高射幸性パチスロの設置比率を段階的に落として行ったように、30個→35個→40個に戻し、徐々に慣れさせて行く。

ここでメーカーの努力は射幸性を落としながらも夢中になれる遊技機の開発である。液晶パチンコでは新しい発想は生まれない。ギミックで期待感を煽るのは時代遅れだ。

単純明快、ハラハラドキドキ。これに尽きる。

202×年1500万人、203×年2000万人、と具体的数値目標がなければ、業界で働いている人間は不安で不安で仕方ない。特に30代の人たちは業界が後何年持つのか不安に駆られている。


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どん底からの人材育成術(ベラジオ江坂店)第7回ぱちんこ情熱リーグより

ベラジオといえばぱちんこ情熱リーグでは常連店舗の一つだ。決勝の舞台には複数店舗が上がるだけでなく、2連覇も果たした。今回のベラジオ江坂店のテーマは人材育成の取り組みで勝負に出た。
 
「人がいないことにはどうしようもない。人がいないから残業も半端なく増え、マイナスなことばかり増えました。社員からは『こんなに働いているのに環境が変わらない』と不満の声しか挙がらない。モチベーションも当然下がります。残業が増えた理由は少しずつ人が辞め、その時手を打てなかったからです。クルー(アルバイト)が続かない理由は教育の仕方が悪かったからです。教える側に問題がありました」と話すのは二井龍彦ストアマネージャー。
 
アルバイトの募集は各ホールが苦労している。江坂店ではせっかく採用しても半年で8割が辞めて行く現実があった。まさに、穴の開いた桶に一生懸命水を入れているような状態だった。
 
人手不足から会社側は短期間の研修ですぐに現場に出していた。仕事も満足に覚えてもいない状態で放り出されているようなものだった。一方の会社は早く一人前になるようにスピードを求める。このギャップから辞めて行くアルバイトが絶えなかった。
 
そこで江坂店が取り組み始めたのがアルバイト育成のための「30日間チェックシート」だ。簡単にいえば、30日間の時間をかけてアルバイトを育成していく方法だった。
 


発案者は同店の小路正和サブマネージャーだ。
「新卒は退職率が高いので、短期間教育から、長期間教育へ変更することで小さな不安も解消できると思い、プログラムを考えました」
 元々は新卒者用だった教育プログラムをアルバイトにも応用している、ということだ。
 
「30日間しっかり教育しないといいクルーは育ちません。まだ、正式に始めて3カ月あまりですが、30日間かけて個人のペースに合わせて指導教育することによって、この3カ月間は離職率がゼロの状態が続いています。クルーがしっかり働ける労働環境を整えるのがこのチェックシートです。いわば、辞めないためのツールともいえます」(二井ストアマネージャー)
 
最初の10日間は基礎をしっかりやる。毎日チェック表に照らし合わせながら、出来たかどうかを〇×でチェックする。初日は×が多かったスタッフも10日目にはほとんどが〇になる。基礎ができると応用編のステップ1、ステップ2へと進み、一通りのホール作業ができるようになる。その結果、均一レベルに達したアルバイトが育つ。仕事のレベルが一定のレベルに達することで、仕事が楽しくなり、辞めなくなる。

アルバイトにも責任を持たせるチーフ制度がアルバイトの自信を育む
クルーの成長のために、導入しているのがチーフ制度だ。これは、早番、遅番からそれぞれクルーチーフを1人ずつ選任する。
岸川京香さんは入社1年半のクルーで、昨年10月から半年間チーフを経験した。

「指名された時はできないことだらけで、先輩クルーにも劣っていたので、自分にチーフはできないと思っていました。ましてや、何をするのがチーフかという不安もありました。先輩クルーが困った時はサポートしてくれるということで、カウンターチーフを引き受けました。実際やってみると遣り甲斐を感じたのも事実です。達成感も味わいました」

元々コミュニケーション能力に優れていた岸川さんは、カウンター業務で真価を発揮することになる。

同社では顧客の投票によるホールスタッフのMVP制度を実施している。景品交換時にお客様にMVPの投票をお願いしていたところ、5カ月連続1位を獲得することができた。1位に1回なると銀のバッジが貰える。銀のバッジが5枚貯まると金のバッジに昇格する。岸川さんの制服の襟元には金バッジが光る。



「チーフ時代はどういう関わり方をしたらいいか、学ぶことが多かったですね。チーフの大変さが分かったことにより、ホール業務全般ができるようになりました」

岸川さんのチーフぶりを見た後輩クルーが、「次は私がチーフになります」と自ら名乗りを上げたことは、一定の成果ともいえる。チーフ経験者はほぼ全員が金バッチを獲得している。

「ひよこだったクルーがチーフになることで成長します。最初はそんなにコミュニケーションも取れませんが、人は人が助けることによって成長します。チーフ制度はクルー同士で助け合って成長する制度ともいえます」(二井ストアマネージャー)
パチンコホールでは一般景品はほとんど交換されない。ましてや高額景品など全く出ないと言っていい。

そこで、同店では目標を決めて高額景品をお客様に勧める運動を展開した。その結果前年対比で11倍もの高額景品を販売することに成功した。

闇雲に勧めるのではなく、「あのお客様なら交換してくれるかも」と目星をつける。顧客のパーソナルデータを頭にインプットしている社員が、その情報を新人クルーにも共有することによって、目標を大幅に上回ることができた。



さらに、チーム制で高額景品販売を競った。グラフ化して進捗状況を貼りだした。成果が出ていないクルーを見捨てないように、先輩クルーがアシストして、クロージングを成果が出ていないクルーに担当させた。景品販売が成功すると、それが自信につながり、次につながるサイクルも生まれてきた。

人が人を教える環境が出来上がることで、離職率も下がった。チーフ制度は短期間で人の成長が見られると共に、環境をガラリと変えることにもつながった。


正社員はVMボードを使い自分が決めたことを“見える化”で実行
アルバイトに関しては30日間のチェックシート教育によって離職率を下げているが、社員に対しても仕事のやり方を根本から変えるツールを導入した。それが「VM(ヴィジュアル・マネジメント)ボード」だ。社員が自分で決めた取り組みを期日付きで付箋に書いてVMボードに貼る。ボードはカレンダー方式になっているので、二重に期日が分かる。自分が決めたことが完了すれば付箋を剥がす。期限を過ぎても貼っていたら、誰の何ができていないかを全員で把握することができる。
 
「無関心が蔓延すると店の質の低下につながります。無関心だからやらない選択ではなく、やる選択を選ぶ。自分が決めたことを書面化して貼ることで全員から見られる。見える化によって、期日になっても出来ていない場合はアドバイスもできる。つまり、他人のことでも関心を持つようになりました」(二井ストアマネージャー)



 VMボードの導入による効果としては、仕事の効率化が図れるようになったことだ。しかも、質の高い仕事が早く片付くようになった。空いた時間はアルバイトの教育にも割けるようになった。アルバイトが育つことで、離職率が下がれば、必然的に残業時間も減る傾向にある。
 
ちなみに、VMボードに貼りだされている付箋の色分けは青が個人の目標で、黄、緑は店長からの依頼で、赤は緊急となっている。
 
「半年ごとの人事考課にも役立っています。付箋の枚数がチャレンジと成果として、記録にも残ります。成果を見てもらいために、あれも、これもとチャレンジする社員が増えてきました。仕事のミスも少なくなり、いいサイクルが出来上がってきました」(同)
 


VMボードによって、無関心、無気力、無責任、無理、無茶、無謀の6無をなくすことも目標としていたが、着実に成果が見え始めている。


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丸山穂高議員から古物商の問題を追求される前にすべきこと

日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で、3店方式が刑法上の賭博罪に当たらないかと質問しているが、どうやらパチンコ業界が嫌いのようだ。

ネット番組では元気溌剌に喋っている。

ナゼ、嫌いかというとパチンコマネーが北朝鮮に流れていることが理由のようだ。

業界が儲かっていた過去においてはなかったとは言えない。ところが、2002年、金正日が日本人拉致を認めてからは総連離れが加速すると共に、それに歩調を合わせるかのように業界の景気が悪くなって行ったことで、献金も思うように集まらなくなった。

外務省は公式には北朝鮮にヒト、モノ、カネの流れはゼロ、と発表しているようだが、丸山議員は「パチンコ経営者の工作員がシンガポールや中国を何重にも迂回して献金している」と確信している。

それは総連直営店のことか?

表のルートではカットしている分、裏のルートが増えていることを危惧しているが、送金しようとすれば釘が閉まるわけで、そんな店には誰も行かない。経営的に直営店が一番苦しんでいるはずだ。

そして、ギャンブル依存症の大本であるパチンコをIR法で規制するチャンスだと捉えている。

「IR法ではカメラを全部付けて顔認証でこの人はどれぐらい勝ったみたいなのを全部付けようとしている。パチンコも本当は同じぐらいIR法で入場規制をしたらいい。少なくとも海外の人が東京オリンピックで一杯来るのに、駅のあるところあるところにパチンコ店のギャンブル場があるのはおかしい」

パチンコ嫌いの丸山議員が斬り込みたいのは国会でも質問した3店方式だ。

「警察はルールの範囲内ということのためにすごく知恵を絞って論理的に構成しているけど穴がある」と指摘する。

その穴とはズバリ何か?

「最大の穴は景品交換所。あそこは実は古物商。法律的には古物商なのに、誰からどう買ったなんて記録をつけていない。本当に明確にやれば、あそこはアウトだと思う」

これって日報でも何度も指摘している。

2013年11月5日
景品買取時に身分証明書の提示(案)
「世間から見れば、古物商なのに1万円以上の景品を買い取りながら、住所、氏名も書かなければ、身分証明書も提示しないのは、おかしい、ということになる。こうしたことを義務付ければ、3店方式も存続できる、という考え方がある、ということだ」

2016年6月5日
古物商の原則を徹底して3店方式を合法化?
「景品交換所は古物商の免許を持っている。古物商は商古物を買い取る時に、相手の身分証明書の提示が義務付けられている。1万円以上では住所も控える。パチンコの場合もこれを徹底すれば、世間の批判もかわせる。この面倒くさいことを徹底して行うこと」

2016年11月28日
3店方式の指導が入る前に業界がすべきこと
「グレーは業界にとってはいいことだったが、白黒がはっきりすることは業界にとっては、3店方式も厳格にしなければならないことになる。換金所が法律違反になることだってある。現に換金所は古物商なのに1万円以上の買取で身分証明書の提示もなければ、住所も控えない。業界が今一度、風営法の中で真っ白になる努力をしないと、地方でいい加減なことをしていると、それが業界全体に波及することになる」

業界としては丸山議員から再び国会で突っ込まれる前に自主的に行動するしかない。


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